確定申告書(書面提出)への添付不要

安藤税理士法人の山田です。電子申告(e-Tax)を利用して確定申告書を提出している場合、源泉徴収票や生命保険控除証明書、特定口座年間取引報告書等の提出は省略されています。書面で提出する場合には、添付台紙に源泉徴収票等を貼り付けて提出していましたが、平成31年度税制改正により、2019年4月以後に提出する確定申告書等への添付が不要となりました。

改正により書面提出で添付不要となるのは下記の書類です。

  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
  • 配当等とみなす金額に関する支払通知書
  • 上場株式配当等の支払通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
  • 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類

税務署等で確定申告書を作成する場合には、源泉徴収票等が必要となります。また書面提出、電子申告でも5年間の保存義務がありましたが、今回の改正により添付不要に加え、保存義務もなくなりました。

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住宅ローン控除の適用誤り

安藤税理士法人の土屋です。平成30年12月に国税庁が「住宅借入金等特別控除等の誤りについてのお知らせ」を公表しました。国税庁によると、平成30年6月に会計検査院の指摘により、住宅ローン控除と住宅取得等資金の贈与の特例に関する多数の申告誤りが発覚したとのことです。

国税庁が申告書の見直しを行った結果、平成25~28年分の確定申告において最大約1万4500人が申告誤りの是正を行う必要があることが判明しました。誤りが見つかったのは以下3つのケースです。

  1. 住宅ローン控除と住宅取得資金の贈与の特例を合わせて適用した場合の計算誤り

住宅ローン控除と住宅取得資金の贈与の特例を併用するときは、住宅ローン控除額の計算上、贈与の特例を受けた受贈額を家屋の取得額から差し引く必要がありますが、ここで多数の申告誤りがありました。

例えば住宅購入額3500万円、贈与500万円、住宅ローン3200万円(年末残高3100万円)とした場合、住宅ローン控除は3000万円をもとに計算しなければなりません。しかし誤って年末残高の3100万円をもとに計算された申告が多数あったということです。

  • 住宅ローン控除と居住用財産譲渡の特例との重複適用

住宅ローン控除とマイホーム譲渡の特例は併用できません。マイホーム譲渡の特例についてはこちら→ http://kaisha-kigyou.com/blog/?p=657

  • 所得2000万円超の納税者による直系尊属からの住宅取得資金の贈与の特例適用

親や祖父母からの住宅取得資金の贈与の特例適用にはいくつか要件があり、受贈者の所得が2000万円超の場合は対象外です。

今後、各税務署から申告誤りの対象者へ自主的な修正申告についての案内がなされるようです。なお国税庁HPを見る限り、この案内による自主的な申告手続には過少申告加算税は賦課されず、延滞税のみ課されるものと思われます。

住宅購入資金という性質上もともとの金額が大きいため、計算誤りをした場合の影響も大きくなりがちです。心当たりのある方は今一度ご確認ください。

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名古屋市の法人市民税率

こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。名古屋市の法人市民税の税率が2019年度から元に戻ります。平成24年4月1日から平成31年3月31日までの間に終了する事業年度分の法人の市民税が5%減税の対象となっていましたが、平成31年4月1日以後に終了する事業年度については、他の市町村と同じ税率になります。31年4月以後決算を迎える法人は、法人市民税の均等割り、税率に注意しましょう。なお個人市民税については減税のままです。

名古屋市では減税廃止に伴い平成31年4月1日以後に終了する事業年度から2年間の時限措置として、寄附金額に応じて法人の市民税を減免する企業寄附促進特例税制が創設されます。

企業寄附促進特例税制は、法人が行った寄附の金額に応じて、一定の限度額まで法人の市民税を減免される制度です。

法人が対象の寄附金として合計5,000円以上を支出した場合、次の1と2のいずれか小さい方の金額について、法人市民税から減免を受けることができます。

1.寄附金額の69%に相当する額

2.法人の市民税額の2.5%に相当する額

 企業寄附促進特例税制の対象となる寄附金は、以下の寄附金です。

1.名古屋市に対する寄附金

2.愛知県共同募金会または日本赤十字社愛知県支部に対する寄附金

3.名古屋市が条例で指定している団体に対する寄附金

・企業寄附促進特例税制による減免を受けるためには、法人の市民税の確定申告期限までに減免申請書の提出が必要です。

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印紙税について

安藤税理士法人の安藤です。明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。今回は印紙税についてまとめました。印紙税の節約のポイントにも触れています。

・印紙税とは
印紙税は、印紙税法で定められた文書の作成時に課せられる国税をいいます。印紙税の発生する主な文書は以下のとおりです。
①不動産売買契約書
②建築工事請負契約書
③土地賃貸借契約書
④金銭消費貸借契約書
⑤5万円以上の売上代金の領収証
⑥5万以上の売上代金以外の領収証

・印紙税の納税
印紙税は書類の作成者が収入印紙を貼って納税します。もし納付漏れがあると、税額の3倍の過怠税が課せられますが、自主申告すれば1.1倍になります。
また、印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、印紙の額面に相当する金額の過怠税が発生します。
なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されませんのでご注意ください。

・印紙税の歴史は?
日本では明治6年に、地租改正により印紙税が導入され、昭和42年、印紙税法(旧法)の全文改正がありました。最近では平成26年4月1日、印紙税の対象が3万円から5万円以上に改正されました。

・印紙税の還付
印紙税の納付の必要がない文書に、誤って収入印紙を貼った場合には、税務署長に申請することにより印紙税の還付を受けることができます。なお、印紙税が過誤納となっている文書と印鑑が必要となります。収入印紙を貼る際は誤りのないよう気をつけてください。

・印紙税を節約するには
印紙税は、印紙税法で定められた文書の作成時に課せられる国税をいいますので、文書を作成することが課税のポイントとなっています。すなわち、紙の書面を作成し交付することにより課税されます。
近年、企業のペーパーレス化が進んでいますが、電子メール・電子文書・電子契約の取扱はどうでしょうか。電子データは紙ではありませんし、送信はしますが交付はしません。電子契約を送信することは課税文書の作成に該当せず、印紙税は課税されません。
また、電子契約をプリントアウトしたとしても、電子データのコピーに過ぎないので、課税物件には該当しません。
企業間取引においては、基本契約で1通あたり4,000円の印紙を毎回貼っている会社もあります。電子契約に変更するだけで大幅なコスト削減を実現できる場合もあります。ぜひご検討下さい。

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軽減税率制度

安藤税理士法人の山田です。2019年10月からの消費税率10%への引き上げに合わせ、酒類・外食を除く飲食料品や週2回以上発行で定期購読される新聞の消費税率を8%に据え置く軽減税率制度が導入されます。

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品を指し、外食の定義は、テーブル、椅子、カウンター、その他の飲食に用いられる設備のある場所において、飲食料品を飲食させるサービスです。また、医薬品や医薬部外品、水道水などは食品表示法に規定する食品ではありませんので軽減税率にはなりません。

例えば、栄養ドリンクのチオビタやアリナミンVは医薬部外品のため軽減税率の対象となりませんが、オロナミンCやリアルゴールドは清涼飲料水であり対象となります。他にも下記のような事例があります。

・ファストフード店での飲食は10%、テイクアウトの場合は8%

・みりんは酒類に該当するため10%、みりん風調味料は8%

・ドライアイスや保冷用の氷は10%、かき氷用の氷や飲料用の氷は8%

・ケータリングや出張料理は、指定した場所での飲食サービスの提供となり10%

・宅配ピザやそばの出前は、指定した場所へ届けるだけのため8%

・有料老人ホームや学校給食は、一定の基準のもとで8%

・回転寿司店で食べきれずパックで持ち帰る場合10%

・列車内のワゴン販売は、飲食設備に該当しないため8%

軽減税率制度の導入により事務処理の内容や自社の商品が対象となるのかなど、事前に確認・検討しておくといいと思います。

 

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償却資産の申告時期

安藤税理士法人の土屋です。事業のために用いる機械や工具などの償却資産は、土地や家屋と同じように固定資産税の課税対象です。法人・個人を問わず、毎年1月1日時点での償却資産を、1月31日までにその資産の所在地の市町村へ申告する必要があります。

この現行の制度、特に申告時期については、以前から議論されています。昨年に日本税理士会連合会が公表した税制改正に関する建議書には「償却資産に係る固定資産税の抜本的見直しについて」が最重要建議・要望項目として織り込まれています。

具体的には以下のような見直し案が要望として挙がっています。

  • 賦課期日を法人の決算日とする。
  • 申告期限を所得税及び法人税の申告期限と一致させる。

現在法人の税務担当者は、1月1日に所有している償却資産の取得年月・取得価額・耐用年数等を調べ1月31日に申告し、また決算時に償却資産の減価償却などの処理を行っており、このような申告事務は二度手間ではないかという指摘です。

償却資産の賦課期日と申告期限を法人の決算と一致させる改正が実現すれば、上記の事務負担は軽減されると思います。

一方で現行制度の維持を望む事業者もいることから、現行制度と新制度の選択制にする方向で検討されている模様です。

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法人が災害に遭った場合の取扱い

安藤税理士法人の加藤です。台風や地震など災害によって被害を受けた場合にはその事情を鑑み、税法で多くの特例が設けられています。法人が災害にあった場合の主な特例は以下のとおりです。

(1)災害により滅失・損壊した資産

資産が災害により被害を受けた場合に、その被災に伴い次のような損失又は費用が生じたときには、その額は損金の額に算入されます。

①商品や原材料、店舗や事務所等の資産が災害により滅失・損壊した場合の損失額

②損壊した資産の取壊しや除去のための費用

③土砂などの障害物の除去のための費用

(2)復旧のために支出する費用

災害により被害を受けた固定資産について支出する費用に係る資本的支出と修繕費の区分については、次のとおりとなります。

①その原状を回復するための費用は修繕費となります。

②被災前の効用を維持するために行う補強工事、土砂崩れの防止等のために支出する費用について、修繕費とする経理をしているときはこの処理が認められます。

③資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合、その金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときはこの処理が認められます。

(3)納期限の延長

大規模な災害の場合は申告・納付を延長する措置などをとりますが、具体的な対象や期日はその都度国税庁から告示されますので、告示があった場合にはその指示に従うことになります。告示がない場合には、自ら申請書を提出し承認を受けることで指定された期日まで延長することができます。

(4)取引先に対する免除

被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先に対して行った災害見舞金の支出や事業用資産の供与等のために要した費用は、交際費等に該当しないものとして損金の額に算入されます。また、災害を受けた取引先の復旧支援を目的として売掛金等の債権を免除する場合には、その免除することによる損失は寄附金又は交際費等以外の費用として損金の額に算入されます。

(5)自社製品の提供

不特定多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、広告宣伝費に準ずるものとして損金の額に算入されます。

(6)災害損失金の繰越控除

法人の各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額のうち、棚卸資産、固定資産等について災害により生じた損失に係るものがある場合には、その災害損失欠損金額は損金の額に算入されます。

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年末調整の変更点

安藤税理士法人の山田です。平成29年度税制改正により、平成30年分以降の年末調整における配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。変更点としては下記の通りです。

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

・給与所得者の合計所得金額が1,000万円(年収1,220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができない。

・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円(年収103万円)超123万円(201万円)以下となり、配偶者の合計所得金額に応じて、段階的に引き下げられる。

扶養親族等の数の算定方法の変更

・扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算する。(源泉対象配偶者とは、年収150万円以下の配偶者)

給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更

・「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」が2つの様式に分割され、「保険料控除申告書」と「配偶者控除申告書」の2枚になる。そのため「扶養控除等(異動)申告書」と合わせて3種類。

・配偶者控除を受けるためには、必ず【給与所得者の配偶者控除申告書】を記入し提出する。

 

平成30年分からの年末調整では、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるために申告書の提出が必須であり、給与所得者(本人)の合計所得金額だけでなく、配偶者の合計所得金額も把握し、記載する必要があります。国税庁ホームページに給与所得者の配偶者特別控除等申告書の記載例がありますので参考にしてみて下さい。

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タックスアンサー

安藤税理士法人の土屋です。国税庁のHPにあるタックスアンサーでは、税に関するよくある質問と、それに対する一般的な回答が公表されています。

所得税や法人税など各税目の計算方法はもちろん、「住宅ローン等の借換えをしたとき」「交際費等と寄付金との区分」など、税の取り扱いに関する国税庁の見解が細かく掲載されています。税務処理に迷ったら、まずはタックスアンサーで関連するFAQがないか調べてみると良いでしょう。

さてこのタックスアンサーですが、多くの人は【TAX ANSWER】のスペルをイメージすると思います。しかし実は【TAX ANSER】が正式な表記です。

ANSERとは“Automatic answer Network System for Electrical Request”の略で、窓口で行うような手続きや情報照会を電話回線やインターネットを使って行うシステムのことです。

1987年に開始した【TAX ANSER】は電話での自動音声回答サービスで、よくある質問に4桁の数字(=タックスアンサーコード)が付番されており、コードを入力するとその回答が自動で流れるという仕組みでした。現在このサービスは終了しています。

しかしながら、やはり誤認が多いためか、タックスアンサーのURLは~/taxanswer/~となっています。

国税庁HP内ではカタカナ表記で統一されており、【TAX ANSER】の表記は英語ページで目にする程度です。

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スマホで確定申告が出来るようになります

安藤税理士法人の加藤です。個人で確定申告を行う人が増加していることに対して、納税手続きの簡素化を図る目的で、平成31年1月から所得税の確定申告がスマホで出来るようになります。以前もスマホで申告書を作成する機能自体はありましたが、使い勝手が良くなかったためオススメできるようなものではありませんでした。それが、給与所得者で医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を適用する場合はスマホで確定申告が完結できるようになります。

1.事前の準備

「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の2通りから選択します。

マイナンバーカード方式とは、ICカードライタでマイナンバーのデータを読み取ることで本人確認を行う方法をいいます。IDやパスワードの入力が不要になるため便利なのですが、あらかじめマイナンバーカードを発行しICカードライタを購入する必要があります。

ID・パスワード方式では、事前に税務署で取得したIDとパスワードを入力することでスマホ申告を行うことができます。IDとパスワードは税務署で職員と対面による本人確認を行った上で発行するため、本人確認書類(免許証など)を持参して事前に税務署に出向く必要があります。

2.申告の手順

スマホ申告の手順はパソコンで行う申告とほとんど同じです。国税庁HPにある「確定申告書作成コーナー」で必要事項を入力して、e-Taxでそのまま送信するか書面で出力して郵送で提出することで完了します。

確定申告時期の税務署は非常に混雑しているため、ID・パスワード方式を選択する方は発行を年内に済ませておきましょう。一度発行すれば翌年以降も利用が出来ますので、実際に出向くのは一度限りで済みます。

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