自動車取得税の廃止および環境性能割の導入

こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。2019年10月から以下の項目が改正されます。

1.消費税率の10%への引き上げ及び軽減税率の導入

2.最低賃金の引き上げ (都道府県ごとに異なり、愛知県は898円→926円)

3.自動車取得税の廃止及び環境性能割の導入など

今回は自動車の税金について紹介します。令和元年度税制改正により、自動車の購入時に課税される「自動車取得税」や毎年4月1日に自動車保有者に課税される「自動車税」について、2019年10月1日から新制度が適用されます。

2019年10月1日以降、「自動車取得税」が廃止され「環境性能割」が導入されます。「環境性能割」の税率は、自動車の燃費性能等に応じて、自家用の登録車は0~3%、営業用の登録車と軽自動車は0~2%になります。「環境性能割」については、新車・中古車を問わず車の購入時に課税されます。なお、2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用の乗用車(登録車・軽自動車)を購入する場合、「環境性能割」の税率1%分が軽減されます。環境に優しい車は、税負担が軽くなるイメージです。

また、2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車から、「自動車税」の税率が引き下げられます。なお、軽自動車税の税率は、変更されません。

排気量に応じて税率が引き下げられ、

・660cc~2,000ccの車については、およそ10%~15%減税、

・2,000cc~2,500ccの車については、1,500円の減税、

・2,500cc~の車については、一律1,000円の減税になります。

現在、所有している車については税率の引き下げはなく、10月1日以後に新車を購入する場合に「自動車税」の税率が引き下げられる格好となります。

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申告書等閲覧サービスをご存知ですか?

税務署に提出した確定申告書の控を無くしてしまった時、利用したいサービスがあります。
そのような場合には所轄の税務署で申告書等を閲覧させてもらいましょう。

①申告書等を閲覧することができる者は納税者等及びその代理人です。


②申告書等閲覧サービスの対象文書
申告書等閲覧サービスの対象とする申告書等は、次の行政文書です。なお、電子申告により提出されたものを含みます。
1所得税及び復興特別所得税申告書
2法人税及び地方法人税申告書、復興特別法人税申告書
3消費税及び地方消費税申告書
4相続税申告書
5贈与税申告書
6各種の申請書、請求書、届出書及び報告書等

なお、これまでは閲覧サービスは見ることだけが可能で、コピーを取ったり、デジカメで撮影も不可でした。それでは、どうするのかというと、税務署職員の立ち会いのもと、手書きで申告書等の内容をその場で書き写していました。それは非常に大変な作業でした・・・・
令和元年9月以降、スマホやデジカメでの撮影が許可となりました。これまで手書きで書き写していた作業が、非常に楽になります。なお、収受印は撮影できず、さらに動画撮影も不可とのことです。
今回は、非常に便利になった申告書等閲覧サービスのご紹介でした。

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給与と外注費の区別について

こんにちは、安藤税理士法人の大内です。

表記の給与と外注費の区別について、ですが、これは源泉徴収をするか否か、消費税が加算されるかどうか、といった事に繋がりますので、税務にとって大切な事となります。

 では判断基準について見て行きましょう。

(1)従事する人の代替性があるか

給与として支払う場合は、労務を行う人の代替性がありません。

外注費として支払う場合は、労務を行う人の代替性があります。例えば契約者以外が仕事をしても、その完成物に対価が支払われます。

(2)指揮命令監督下にあるか

給与として支払う場合は、労務は社内で管理をされ、労務を行う人は就業時間や作業場所を会社で指定されます。

外注費として支払う場合は、労務は外注費を支払う会社で管理をすることは出来ません。労務を行う人が量や期日を決めることが出来ます。

(3)労務が終わらなかった場合の金銭負担

給与として支払う場合は、その労務に対して給与を支払う必要があります。

外注費の場合は完成品に対して対価を払う為、支払いを行う必要がありません。

(4)用具や移動手段の提供

給与として支払う場合は、その会社が提供を行います。例えば、業務に使うパソコンや電気代等は、会社が提供を行います。

外注費として支払う場合は、外注を受けた人が自身で用意します。例えば、パソコンが必要である業務を外注した場合、パソコンの購入費やパソコンを作動させるための電気代は、外注を受けた人が負担します。

 以上となります。『給与』として支払われた場合は「源泉所得税」が、 『外注費』として支払われた場合は「消費税」(所得税法第204条第1項に該当する報酬・料金については源泉徴収も必要です)が、それぞれ課税されますのでご注意下さい。

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役員の登記

安藤税理士法人の山田です。株式会社の取締役等には任期があります。取締役の任期は2年~10年、監査役は4年~10年とされており、非公開会社(株式を公開していない会社)の場合、その範囲以内で自由に任期を決めることができます。任期満了時期は、定款によって確認できます。

取締役が任期満了により退任した場合、退任登記をする必要がありますが、退任と同時に同一人物が就任すれば、重任登記を行うこととなり退任登記の必要がありません。全く別の人物が役員に就任する場合は、就任登記となります。いずれにしても株主総会での選任決議を経て2週間以内に管轄の法務局へ登記申請をします。

登記を怠ったときは100万円以下の過料に処せられるとされています。過料は裁判所の裁量で判断され、放置している期間が長いとその分金額が高くなると思われます。だいたい2万円~20万円程の過料決定通知が届くようです。この通知は裁判所から会社の代表者個人の住所宛に届き、代表者個人が納付しなければなりません。過料は個人に対して課されますので会社の経費にはなりません。なお最後の登記から12年が経過した場合、解散したものとみなされることがありますので注意してください。

最後に、有限会社には役員の任期が定められていないため、任期満了に伴う登記をする必要はありません。

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出張手当を活用しましょう!

出張の多い会社では出張旅費規程を作成し、出張手当を支給しましょう。
出張手当は一定の条件を満たせば、会社側は法人税の計算上経費となり、受け取る側も所得税が非課税になります。また、消費税の計算上、課税仕入れとなり、結果として法人税、所得税、消費税の三つの税目にわたって節税効果が期待できます。
ただし、以下の条件を満たす必要があります。

①役員・従業員の全員が支給対象になっていること
②支給額が適正なバランスになっていること
③他社と比して高額ではないこと

上記3点の条件を満たした出張旅費規程を作成し、それに基づいて出張手当を支給してください。出張旅費規程に基づく出張手当なのか、単なる給料の上乗せとしての出張手当なのか、税務上の取り扱いは大きく違います。

それではなぜ出張手当が非課税となるのでしょうか。その理由は、出張手当は出張等により発生する、従業員が負担する費用の実費弁償をまかなうという考え方だからです。
例えば、出張等に伴う、電車・バスなどの交通費、また宿泊費などは会社で実費精算するとしても、実費精算できない費用があり、それを日当として支給することで実費弁償したことにする、という考え方です。
出張がなければ発生せず、出張があったからこそ発生する費用のうち、実費精算できないような費用は、
・食事代
・電話代
・新聞代
などが該当します。

注意点として、個人事業の事業主本人に対する出張手当は必要経費となりません。事業主本人の出張等が多く、日当を支給することで節税したいということであれば、法人成りをお勧めします。もちろん、社長1人の法人であっても、社長に支給した出張手当は非課税となります。

最後に、出張手当は節税効果が非常に高く、上手く活用したいですね。なお、実際の出張手当の運用、出張旅費規程の作成については弊社までご相談ください。

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延滞税と重加算税について

こんにちは、安藤税理士法人の大内です。

今回は『附帯税』の一部についてお伝えしたいと思います。

 附帯税とは本税に対して、法定期限までに確定申告をしなかった場合、あるいは支払うべき税金を期限までに納付しなかった場合のペナルティとなる税の総称です。今回はその内、『延滞税(延滞金)』と『重加算税』についてご説明していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

・延滞税(延滞金)

 国税の場合は延滞税、地方税の場合は延滞金と呼ばれるこちらは、法定納期限の翌日から完納する日まで発生する、一言でいうと利息に相当する罰則となります。

例えば次のような場合には延滞税が課されます。

1.申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。

2.期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。

3.更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。

いずれの場合も、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。

タックスアンサー No.9205 延滞税について より

・重加算税

 売上をわざと抜いたり、架空の仕入や経費を入れていた等、意図的に脱税したときに対象となるこちらは、35~40%が加算される極めて重い税となります。また追徴課税以外にも、税務調査に頻繁に入られる事になったり、銀行に見付かった場合は格付けが下げられてしまう等、周りから不正をしていたという認識を受けてしまいますのでご注意ください。

 これらの税は罰則となりますので損金不算入となります。つまり、法人税等の控除の計算に入れる事が出来ませんのでご注意ください。

 尚、延滞税に似たものに『利子税』というものが御座いますが、こちらは延納や申告期限の延長手続きをされた際の税となり、罰則の性質はございません。

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確定申告書(書面提出)への添付不要

安藤税理士法人の山田です。電子申告(e-Tax)を利用して確定申告書を提出している場合、源泉徴収票や生命保険控除証明書、特定口座年間取引報告書等の提出は省略されています。書面で提出する場合には、添付台紙に源泉徴収票等を貼り付けて提出していましたが、平成31年度税制改正により、2019年4月以後に提出する確定申告書等への添付が不要となりました。

改正により書面提出で添付不要となるのは下記の書類です。

  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
  • 配当等とみなす金額に関する支払通知書
  • 上場株式配当等の支払通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
  • 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類

税務署等で確定申告書を作成する場合には、源泉徴収票等が必要となります。また書面提出、電子申告でも5年間の保存義務がありましたが、今回の改正により添付不要に加え、保存義務もなくなりました。

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住宅ローン控除の適用誤り

安藤税理士法人の土屋です。平成30年12月に国税庁が「住宅借入金等特別控除等の誤りについてのお知らせ」を公表しました。国税庁によると、平成30年6月に会計検査院の指摘により、住宅ローン控除と住宅取得等資金の贈与の特例に関する多数の申告誤りが発覚したとのことです。

国税庁が申告書の見直しを行った結果、平成25~28年分の確定申告において最大約1万4500人が申告誤りの是正を行う必要があることが判明しました。誤りが見つかったのは以下3つのケースです。

  1. 住宅ローン控除と住宅取得資金の贈与の特例を合わせて適用した場合の計算誤り

住宅ローン控除と住宅取得資金の贈与の特例を併用するときは、住宅ローン控除額の計算上、贈与の特例を受けた受贈額を家屋の取得額から差し引く必要がありますが、ここで多数の申告誤りがありました。

例えば住宅購入額3500万円、贈与500万円、住宅ローン3200万円(年末残高3100万円)とした場合、住宅ローン控除は3000万円をもとに計算しなければなりません。しかし誤って年末残高の3100万円をもとに計算された申告が多数あったということです。

  • 住宅ローン控除と居住用財産譲渡の特例との重複適用

住宅ローン控除とマイホーム譲渡の特例は併用できません。マイホーム譲渡の特例についてはこちら→ http://kaisha-kigyou.com/blog/?p=657

  • 所得2000万円超の納税者による直系尊属からの住宅取得資金の贈与の特例適用

親や祖父母からの住宅取得資金の贈与の特例適用にはいくつか要件があり、受贈者の所得が2000万円超の場合は対象外です。

今後、各税務署から申告誤りの対象者へ自主的な修正申告についての案内がなされるようです。なお国税庁HPを見る限り、この案内による自主的な申告手続には過少申告加算税は賦課されず、延滞税のみ課されるものと思われます。

住宅購入資金という性質上もともとの金額が大きいため、計算誤りをした場合の影響も大きくなりがちです。心当たりのある方は今一度ご確認ください。

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名古屋市の法人市民税率

こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。名古屋市の法人市民税の税率が2019年度から元に戻ります。平成24年4月1日から平成31年3月31日までの間に終了する事業年度分の法人の市民税が5%減税の対象となっていましたが、平成31年4月1日以後に終了する事業年度については、他の市町村と同じ税率になります。31年4月以後決算を迎える法人は、法人市民税の均等割り、税率に注意しましょう。なお個人市民税については減税のままです。

名古屋市では減税廃止に伴い平成31年4月1日以後に終了する事業年度から2年間の時限措置として、寄附金額に応じて法人の市民税を減免する企業寄附促進特例税制が創設されます。

企業寄附促進特例税制は、法人が行った寄附の金額に応じて、一定の限度額まで法人の市民税を減免される制度です。

法人が対象の寄附金として合計5,000円以上を支出した場合、次の1と2のいずれか小さい方の金額について、法人市民税から減免を受けることができます。

1.寄附金額の69%に相当する額

2.法人の市民税額の2.5%に相当する額

 企業寄附促進特例税制の対象となる寄附金は、以下の寄附金です。

1.名古屋市に対する寄附金

2.愛知県共同募金会または日本赤十字社愛知県支部に対する寄附金

3.名古屋市が条例で指定している団体に対する寄附金

・企業寄附促進特例税制による減免を受けるためには、法人の市民税の確定申告期限までに減免申請書の提出が必要です。

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印紙税について

安藤税理士法人の安藤です。明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。今回は印紙税についてまとめました。印紙税の節約のポイントにも触れています。

・印紙税とは
印紙税は、印紙税法で定められた文書の作成時に課せられる国税をいいます。印紙税の発生する主な文書は以下のとおりです。
①不動産売買契約書
②建築工事請負契約書
③土地賃貸借契約書
④金銭消費貸借契約書
⑤5万円以上の売上代金の領収証
⑥5万以上の売上代金以外の領収証

・印紙税の納税
印紙税は書類の作成者が収入印紙を貼って納税します。もし納付漏れがあると、税額の3倍の過怠税が課せられますが、自主申告すれば1.1倍になります。
また、印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、印紙の額面に相当する金額の過怠税が発生します。
なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されませんのでご注意ください。

・印紙税の歴史は?
日本では明治6年に、地租改正により印紙税が導入され、昭和42年、印紙税法(旧法)の全文改正がありました。最近では平成26年4月1日、印紙税の対象が3万円から5万円以上に改正されました。

・印紙税の還付
印紙税の納付の必要がない文書に、誤って収入印紙を貼った場合には、税務署長に申請することにより印紙税の還付を受けることができます。なお、印紙税が過誤納となっている文書と印鑑が必要となります。収入印紙を貼る際は誤りのないよう気をつけてください。

・印紙税を節約するには
印紙税は、印紙税法で定められた文書の作成時に課せられる国税をいいますので、文書を作成することが課税のポイントとなっています。すなわち、紙の書面を作成し交付することにより課税されます。
近年、企業のペーパーレス化が進んでいますが、電子メール・電子文書・電子契約の取扱はどうでしょうか。電子データは紙ではありませんし、送信はしますが交付はしません。電子契約を送信することは課税文書の作成に該当せず、印紙税は課税されません。
また、電子契約をプリントアウトしたとしても、電子データのコピーに過ぎないので、課税物件には該当しません。
企業間取引においては、基本契約で1通あたり4,000円の印紙を毎回貼っている会社もあります。電子契約に変更するだけで大幅なコスト削減を実現できる場合もあります。ぜひご検討下さい。

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