印紙税について

安藤税理士法人の安藤です。明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。今回は印紙税についてまとめました。印紙税の節約のポイントにも触れています。

・印紙税とは
印紙税は、印紙税法で定められた文書の作成時に課せられる国税をいいます。印紙税の発生する主な文書は以下のとおりです。
①不動産売買契約書
②建築工事請負契約書
③土地賃貸借契約書
④金銭消費貸借契約書
⑤5万円以上の売上代金の領収証
⑥5万以上の売上代金以外の領収証

・印紙税の納税
印紙税は書類の作成者が収入印紙を貼って納税します。もし納付漏れがあると、税額の3倍の過怠税が課せられますが、自主申告すれば1.1倍になります。
また、印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、印紙の額面に相当する金額の過怠税が発生します。
なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されませんのでご注意ください。

・印紙税の歴史は?
日本では明治6年に、地租改正により印紙税が導入され、昭和42年、印紙税法(旧法)の全文改正がありました。最近では平成26年4月1日、印紙税の対象が3万円から5万円以上に改正されました。

・印紙税の還付
印紙税の納付の必要がない文書に、誤って収入印紙を貼った場合には、税務署長に申請することにより印紙税の還付を受けることができます。なお、印紙税が過誤納となっている文書と印鑑が必要となります。収入印紙を貼る際は誤りのないよう気をつけてください。

・印紙税を節約するには
印紙税は、印紙税法で定められた文書の作成時に課せられる国税をいいますので、文書を作成することが課税のポイントとなっています。すなわち、紙の書面を作成し交付することにより課税されます。
近年、企業のペーパーレス化が進んでいますが、電子メール・電子文書・電子契約の取扱はどうでしょうか。電子データは紙ではありませんし、送信はしますが交付はしません。電子契約を送信することは課税文書の作成に該当せず、印紙税は課税されません。
また、電子契約をプリントアウトしたとしても、電子データのコピーに過ぎないので、課税物件には該当しません。
企業間取引においては、基本契約で1通あたり4,000円の印紙を毎回貼っている会社もあります。電子契約に変更するだけで大幅なコスト削減を実現できる場合もあります。ぜひご検討下さい。

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軽減税率制度

安藤税理士法人の山田です。2019年10月からの消費税率10%への引き上げに合わせ、酒類・外食を除く飲食料品や週2回以上発行で定期購読される新聞の消費税率を8%に据え置く軽減税率制度が導入されます。

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品を指し、外食の定義は、テーブル、椅子、カウンター、その他の飲食に用いられる設備のある場所において、飲食料品を飲食させるサービスです。また、医薬品や医薬部外品、水道水などは食品表示法に規定する食品ではありませんので軽減税率にはなりません。

例えば、栄養ドリンクのチオビタやアリナミンVは医薬部外品のため軽減税率の対象となりませんが、オロナミンCやリアルゴールドは清涼飲料水であり対象となります。他にも下記のような事例があります。

・ファストフード店での飲食は10%、テイクアウトの場合は8%

・みりんは酒類に該当するため10%、みりん風調味料は8%

・ドライアイスや保冷用の氷は10%、かき氷用の氷や飲料用の氷は8%

・ケータリングや出張料理は、指定した場所での飲食サービスの提供となり10%

・宅配ピザやそばの出前は、指定した場所へ届けるだけのため8%

・有料老人ホームや学校給食は、一定の基準のもとで8%

・回転寿司店で食べきれずパックで持ち帰る場合10%

・列車内のワゴン販売は、飲食設備に該当しないため8%

軽減税率制度の導入により事務処理の内容や自社の商品が対象となるのかなど、事前に確認・検討しておくといいと思います。

 

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償却資産の申告時期

安藤税理士法人の土屋です。事業のために用いる機械や工具などの償却資産は、土地や家屋と同じように固定資産税の課税対象です。法人・個人を問わず、毎年1月1日時点での償却資産を、1月31日までにその資産の所在地の市町村へ申告する必要があります。

この現行の制度、特に申告時期については、以前から議論されています。昨年に日本税理士会連合会が公表した税制改正に関する建議書には「償却資産に係る固定資産税の抜本的見直しについて」が最重要建議・要望項目として織り込まれています。

具体的には以下のような見直し案が要望として挙がっています。

  • 賦課期日を法人の決算日とする。
  • 申告期限を所得税及び法人税の申告期限と一致させる。

現在法人の税務担当者は、1月1日に所有している償却資産の取得年月・取得価額・耐用年数等を調べ1月31日に申告し、また決算時に償却資産の減価償却などの処理を行っており、このような申告事務は二度手間ではないかという指摘です。

償却資産の賦課期日と申告期限を法人の決算と一致させる改正が実現すれば、上記の事務負担は軽減されると思います。

一方で現行制度の維持を望む事業者もいることから、現行制度と新制度の選択制にする方向で検討されている模様です。

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法人が災害に遭った場合の取扱い

安藤税理士法人の加藤です。台風や地震など災害によって被害を受けた場合にはその事情を鑑み、税法で多くの特例が設けられています。法人が災害にあった場合の主な特例は以下のとおりです。

(1)災害により滅失・損壊した資産

資産が災害により被害を受けた場合に、その被災に伴い次のような損失又は費用が生じたときには、その額は損金の額に算入されます。

①商品や原材料、店舗や事務所等の資産が災害により滅失・損壊した場合の損失額

②損壊した資産の取壊しや除去のための費用

③土砂などの障害物の除去のための費用

(2)復旧のために支出する費用

災害により被害を受けた固定資産について支出する費用に係る資本的支出と修繕費の区分については、次のとおりとなります。

①その原状を回復するための費用は修繕費となります。

②被災前の効用を維持するために行う補強工事、土砂崩れの防止等のために支出する費用について、修繕費とする経理をしているときはこの処理が認められます。

③資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合、その金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときはこの処理が認められます。

(3)納期限の延長

大規模な災害の場合は申告・納付を延長する措置などをとりますが、具体的な対象や期日はその都度国税庁から告示されますので、告示があった場合にはその指示に従うことになります。告示がない場合には、自ら申請書を提出し承認を受けることで指定された期日まで延長することができます。

(4)取引先に対する免除

被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先に対して行った災害見舞金の支出や事業用資産の供与等のために要した費用は、交際費等に該当しないものとして損金の額に算入されます。また、災害を受けた取引先の復旧支援を目的として売掛金等の債権を免除する場合には、その免除することによる損失は寄附金又は交際費等以外の費用として損金の額に算入されます。

(5)自社製品の提供

不特定多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、広告宣伝費に準ずるものとして損金の額に算入されます。

(6)災害損失金の繰越控除

法人の各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額のうち、棚卸資産、固定資産等について災害により生じた損失に係るものがある場合には、その災害損失欠損金額は損金の額に算入されます。

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年末調整の変更点

安藤税理士法人の山田です。平成29年度税制改正により、平成30年分以降の年末調整における配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。変更点としては下記の通りです。

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

・給与所得者の合計所得金額が1,000万円(年収1,220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができない。

・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円(年収103万円)超123万円(201万円)以下となり、配偶者の合計所得金額に応じて、段階的に引き下げられる。

扶養親族等の数の算定方法の変更

・扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算する。(源泉対象配偶者とは、年収150万円以下の配偶者)

給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更

・「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」が2つの様式に分割され、「保険料控除申告書」と「配偶者控除申告書」の2枚になる。そのため「扶養控除等(異動)申告書」と合わせて3種類。

・配偶者控除を受けるためには、必ず【給与所得者の配偶者控除申告書】を記入し提出する。

 

平成30年分からの年末調整では、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるために申告書の提出が必須であり、給与所得者(本人)の合計所得金額だけでなく、配偶者の合計所得金額も把握し、記載する必要があります。国税庁ホームページに給与所得者の配偶者特別控除等申告書の記載例がありますので参考にしてみて下さい。

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タックスアンサー

安藤税理士法人の土屋です。国税庁のHPにあるタックスアンサーでは、税に関するよくある質問と、それに対する一般的な回答が公表されています。

所得税や法人税など各税目の計算方法はもちろん、「住宅ローン等の借換えをしたとき」「交際費等と寄付金との区分」など、税の取り扱いに関する国税庁の見解が細かく掲載されています。税務処理に迷ったら、まずはタックスアンサーで関連するFAQがないか調べてみると良いでしょう。

さてこのタックスアンサーですが、多くの人は【TAX ANSWER】のスペルをイメージすると思います。しかし実は【TAX ANSER】が正式な表記です。

ANSERとは“Automatic answer Network System for Electrical Request”の略で、窓口で行うような手続きや情報照会を電話回線やインターネットを使って行うシステムのことです。

1987年に開始した【TAX ANSER】は電話での自動音声回答サービスで、よくある質問に4桁の数字(=タックスアンサーコード)が付番されており、コードを入力するとその回答が自動で流れるという仕組みでした。現在このサービスは終了しています。

しかしながら、やはり誤認が多いためか、タックスアンサーのURLは~/taxanswer/~となっています。

国税庁HP内ではカタカナ表記で統一されており、【TAX ANSER】の表記は英語ページで目にする程度です。

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スマホで確定申告が出来るようになります

安藤税理士法人の加藤です。個人で確定申告を行う人が増加していることに対して、納税手続きの簡素化を図る目的で、平成31年1月から所得税の確定申告がスマホで出来るようになります。以前もスマホで申告書を作成する機能自体はありましたが、使い勝手が良くなかったためオススメできるようなものではありませんでした。それが、給与所得者で医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を適用する場合はスマホで確定申告が完結できるようになります。

1.事前の準備

「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の2通りから選択します。

マイナンバーカード方式とは、ICカードライタでマイナンバーのデータを読み取ることで本人確認を行う方法をいいます。IDやパスワードの入力が不要になるため便利なのですが、あらかじめマイナンバーカードを発行しICカードライタを購入する必要があります。

ID・パスワード方式では、事前に税務署で取得したIDとパスワードを入力することでスマホ申告を行うことができます。IDとパスワードは税務署で職員と対面による本人確認を行った上で発行するため、本人確認書類(免許証など)を持参して事前に税務署に出向く必要があります。

2.申告の手順

スマホ申告の手順はパソコンで行う申告とほとんど同じです。国税庁HPにある「確定申告書作成コーナー」で必要事項を入力して、e-Taxでそのまま送信するか書面で出力して郵送で提出することで完了します。

確定申告時期の税務署は非常に混雑しているため、ID・パスワード方式を選択する方は発行を年内に済ませておきましょう。一度発行すれば翌年以降も利用が出来ますので、実際に出向くのは一度限りで済みます。

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健康経営

安藤税理士法人の山田です。昨今、少子高齢化による労働者の減少・高齢化、国民医療費の増加などが大きな課題となっています。その課題の取り組みとして健康経営があります。健康経営とは、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のことです。例えば健康セミナーの実施や禁煙運動、がん検診の補助など会社ごとで実施している施策は様々です。

メリットとしては大きく分けて4つあります。

1.離職率等の改善

2.医療費の削減

3.生産性の向上

4.企業イメージの向上

健康経営を取り組むことで、長時間労働や過剰なサービス残業などの労働環境を見直すことができるため、人材の流出防止やプライベートの充実、従業員の健康レベルが上がることで作業効率のアップへと繋がります。心身の病気に対しても未然に防ぐことができれば会社が負担する手当等の医療費削減となり、従業員の健康・働き方、福利厚生の充実に配慮することで、求職者や従業員のイメージアップとなります。

また経済産業省では、特に優良な健康経営を実践にしている大企業や中小企業等の法人を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」があり、認定されると表彰や健康経営優良法人のロゴマークの使用、金融機関からの低利融資などの優遇措置を受けられることもあります。企業が実施するユニークな取り組みもあるため調べてみてはいかがでしょうか。

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株主総会と取締役会

こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回は株主総会と取締役会の違いについてまとめました。株主総会とは株主(出資者)により意思決定が行われる機関、取締役会とは取締役(業務執行者)により意思決定が行われる機関です。株主総会とは会社において最高の意思決定機関で、株主総会の下に取締役会があるイメージです。それぞれ決事事項が異なり会社組織のことなど極めて重要な事項については株主総会、業務の運営に関する事項については取締役会で決定されます。また株主総会や取締役会を行うと議事録の作成が必要となります。

1.株主総会で決められる事項

・定款の変更、解散や合併などの会社組織そのものに関する事項

・計算書類の承認や株主の利益に直結する事項

・取締役などの役員の選任や解任事項

・役員報酬についてなど

株主総会は最低でも年に1回は定時株主総会を開催する必要があり、決算日から3ヶ月以内に行われます。

2.取締役会で決められる事項

・重要な会社の財産に関する事項

・支配人など重要な使用人の選任や解任事項

・社債に関する事項

・経営課題についての方針など

取締役会は上場企業などの場合には設置が義務付けられていますが、 中小企業などの場合には設置は自由となっています。 設置しない場合には上記の事項は株主総会で決定されます。

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新たに年収82万円の壁が出来るかもしれません

安藤税理士法人の加藤です。税金や社会保険には「〇〇万円の壁」と呼ばれる、扶養に入るための年収の上限額を意味する言葉があります。有名なのは103万の壁と130万の壁ですが、先日の厚生労働省の発表で新たに「82万円の壁」が新設される可能性が出てきました。

1.103万の壁とは

これは所得税の壁で、年収がこれを超えなければ扶養控除が適用出来るため103万を超えないように働くと税金面で優遇されます。平成30年からは改正によって配偶者に関しては一定の要件を満たせば150万円まで引き上げがされました。ちなみに住民税にも100万円の壁がありますが、自治体によって微妙に変わります。

2.130万の壁とは

こちらは社会保険のもので、年収がこれを超えてしまうと年金や保険を自分で負担しなければならなくなります。非常に負担が増えるので103万の壁以上に大切です。

3・106万の壁とは

平成28年10月から導入されたものでこちらも社会保険のものです。130万の壁をクリアしていても、雇用契約によって下記の要件を満たした場合は健康保険・厚生年金加入者の扶養には入れず、自身が社会保険の加入者になります。

・労働時間が週20時間以上

・賃金が月額8.8万円(年収106万円)以上

・勤務期間が1年以上の見込み

・会社の従業員が501人以上

・学生ではない

4.82万の壁とは

厚生労働省によると、106万の壁の要件である「賃金が月額8.8万円以上」の8.8万円を6.8万円(年収82万円)へ引き下げることが検討されています。さらには会社の従業員数501人以上の要件の撤廃も同様に検討がされているようです。

この改正が実現すると、厚生年金加入者は最大で200万人も増えると予想されています。該当するかもしれない方には頭の痛い話ですが、概要だけでも抑えておいて、今後の動向に着目することをオススメします。

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