役員退職金とは、会社の役員が退職した際に支払われる退職金のことです。

◎役員退職金のメリットには、以下のようなものがあります。

メリット１：退職所得控除がある
勤続年数が20年以下だと40万円×勤続年数、20年以上だと１年で月70万円の退職控除を差し引けます。

メリット２：退職所得控除をした後で1/2にできる

退職所得控除をした後で２分の１にできるということは、単純にいうと２０００万円の所得を１０００万円にできるということです。
メリット３：分離課税である

通常、所得は、他の給与や事業所得と通算した額に累進税率がかかります。 これを総合課税といい、所得に応じて税率が高くなるため、通算すると税率も高くなる可能性が高いと言えます。 しかし退職所得は分離課税といい、退職所得のみで分けて税率がかかります。 そのため、通常の給与よりも税率が低くなります。

◎役員退職金を支払う際の注意点には、以下のようなものがあります。
注意点1：役員退職金は、法人税の所得計算上、「相当と認められる金額」を超える場合、当該超過分は、損金算入できないことがあります。
注意点2：退職後も会社に対して大きな影響力を与えているような場合、税務上、退職金としての支給が否認される可能性があります。
注意点３：役員退職金を支給するには、定款の規定または株主総会の決議が必要です。
役員退職金規定については、会社ごとに異なるため、詳細は各社の規定を確認する必要があります。

◎役員退職金を準備する方法は、以下のようなものがあります。
１法人保険: 一定条件を満たすことで、支払った保険料の一定の損金算入が可能です。保険の種類によって損金に算入できる割合が変わります。
２中小企業倒産防止共済制度: 低金利で最高8,000万円の融資を無担保で受けられる制度です。掛金は全額損金算入が可能で、40か月以上の加入で解約時の掛金が全額戻ってきます。
３預金: 銀行にお金を預けておく方法です。預けたお金は利息として増えますが、現在では低利率が続いており、インフレ率を下回る場合もあります。

役員退職金を準備する際には税務上考慮すべき事項があるため、税理士等専門家に相談することをお勧めします。