支払手形とは、商品やサービスなどの代金を、後の支払期日に支払うことを約束するために作成される書類のことです。支払手形は現金の代わりに代金を決済する手段として利用されます。
一般的な支払手形の期日は、1ヵ月から4ヵ月が一般的で、30日、60日、90日、120日などのパターンが多いです。支払期日に支払いができないことを「不渡り」と言います。不渡りが2回目になると、銀行停止処分となり、金融機関との当座勘定や貸出の取引が停止され、結果として倒産に至ります。

会社が支払手形をやめて、現金決済に変更すると以下のようなメリットがあります。
・値引き交渉がしやすくなる
・取引先からの信用力が高まる
・不渡りのリスクがなくなる
・郵送料、印紙代などのコストが削減できる
ここで最も重要なのは「値引き交渉がしやすくなる」ことです。
支払手形をやめると、取引先は受取手形を割り引いていれば、その分の割引枠が空くメリットがありますし、金利負担も減ります。したがって、支払手形をやめるには取引先との交渉・話し合いが必要ですが、値引き交渉が比較的しやすくなり、仕入コストの削減が可能となります。仮に1％でも仕入価格が下がれば、大きな利益アップ効果が見込めます。
支払手形をやめて現金払いにするには、銀行の追加融資は必須ですので、金融機関の協力も必要となります。また支払手形は2026年をめどに廃止される方針です。経済産業省は、約束手形による決済が中小企業の資金繰りを圧迫し、取引にコストやリスクをもたらすとして、現金振り込みや電子記録債権などの代替手段への移行を産業界や金融界に呼びかけています。
支払手形は2026年には廃止されますので、早めに支払手形による決済を無くして、値引き交渉を図り利益アップを目指しましょう。