地方税の電子納税

安藤税理士法人の加藤です。従来は紙の納付書を持って金融機関などに出向いて支払うしかなかった税金の納め方にも、様々な方法が選択できるようになってきました。

代表的なのは電子申告システムを利用して、納税も行う電子納税と呼ばれる方法です。

電子申告システムには

・e-tax→国税(法人税、消費税など)

・eLTAX→地方税(住民税など)

の二種類があり、国と地方自治体で管轄が分かれています。

個人の場合は確定申告を国税のe-taxで行えば、地方税のeLTAXの手続きは不要ですが、法人の場合は別々の手続きが必要になります。

電子納税が便利なのは言うまでもありませんが、それでもなかなか浸透しきらないのは、この二つのシステムの整備具合にかなりの剥離があることを知っておく必要があります。

国税の方はダイレクト納付という、簡単な手続きで電子納税を行えるシステムが整備されており、毎月の源泉所得税や決算時の法人税や消費税の納付を便利に行うことができるようになっています。

ところが、地方税は自治体による部分が大きく現状では電子納税の整備が行われているとは言えません。国税でダイレクト納付を行っているのに、地方税は金融機関に出向いて納付しなければならないとなると手間があまり減らず、電子納税のメリットを享受しきれません。

アプリケーションの実行環境が必要で、ブラウザもIEでしか動作しないことから、これに苦戦して断念してしまうことも少なくないようです。

現時点で、地方税の電子納税を行う方法は以下の通りです。

①ペイジー

ペイジーのサービス自体は非常に便利です。都市銀行やゆうちょ、大きめの地方銀行なら対応できる金融機関が増えてきました。これを利用すれば金融機関にわざわざ出向かなくても納税が行えます。ただし、対応している市区町村が少ないのがネックです。

②都市銀行の納入サービス

ペイジーに対応していない場合は、都市銀行のネットバンキングのサービスを利用して納める方法もあります。こちらは対応している金融機関が少ない、手数料がかかる、納付申請をその都度行わなければならないなど検討が必要ですが、ダイレクト納付と併用して納税をスムーズに行いたい場合は一考の余地があります。

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