安藤税理士法人の土屋です。内閣府は今年9月、低迷するマイナンバーカードの普及と消費活性化を目的に、新たなポイント還元制度である「マイナポイント」の導入方針を固めました。

これは2020年9月から7ヶ月間、キャッシュレス利用に対し最大5000円分の「マイナポイント」を還元するという制度で、マイナンバーカード取得者が対象となります。還元されたマイナポイントの利用方法・利用対象は未定です。

今年6月の閣僚会議では「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定」とする一方、11月時点での普及率はわずか14％にとどまっています。

マイナンバーカードの取得が進まない主な理由として、メリットを上回る「システムのわかりにくさ」と「個人情報漏洩の不安」が挙げられます。

「マイナポータル」をご存知でしょうか？マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、ログインすると自分の所得や社会保険料の納付状況を確認できる他、行政手続をオンライン申請できるなど、非常に便利なシステムです。

マイナポータルへのログインにはマイナンバーカードを使用しますが、それに加え、カードを読み込むためのログイン用アプリとカードリーダーを用意する必要があります。慣れない人には難しいかもしれません。

マイナンバーカードで行政サービスを利用する際、なりすまし等の不正利用を防ぐため、カードのICチップにある2種類の「電子証明書」で本人確認を行います。

「署名用電子証明書」はe-Taxの電子申告など電子文書を作成・送信するときに使います。利用者は6～16桁のパスワードを設定します。

「利用者証明用電子申請書」はマイナポータルのログインやコンビニで住民票を取得するときなどに使います。利用者は4桁の暗証番号を設定します。今後導入される「マイナポイント」でもこちらの電子証明書が使われる予定です。

以上からわかるように、個人情報へのアクセスは「マイナンバーとパスワード」ではなく「マイナンバーカードとパスワード」で行われます。そのため、12桁の個人番号の流出がすぐさま税や社会保障関連の個人情報漏洩に繋がるわけではありません。

その一方、マイナンバーは収集の要件や保管方法が法律で厳しく決められており、官民問わず、多くの人が扱いに不安を抱いています。

新たなキャンペーンでマイナンバー制度への理解が進むのか、今後の動向に注目です。