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4月分/5月分の申請期限が8月15日（事前確認期限は8月10日）に迫っています。
該当の方はお早めに手続きをお願い致します。
＊申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」は8月10日までです。ご注意ください。
各対象月の事前確認については、下記の期限までに受付を行ってください。
4月分/5月分：2021年8月10日
6月分：2021年8月26日
7月分：2021年9月27日
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

2021年4月以降に実施した「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して交付する「愛知県中小企業者等応援金」の受付が7月5日（月）から開始しました。
【売上要件】2021年4月～6月の売上の合計が、2019年又は2020年の4月～6月の売上の合計と比較して30%以上50%未満減少
・申請期間：2021年7月5日（月）～9月5日（日）（当日消印有効）
・申請方法：電子申請又は郵送
https://aichi-chusho-ouenkin.com/
◎愛知県中小企業者等応援金コールセンター
電話0120-100-476

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資について期限延長となりました。
＞＞昨年12月の経済対策において「当面今年前半まで」とされている申込期限について、今般、足下の感染状況や資金繰りの状況を踏まえて「当面年末まで」継続といたします。
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210525001/20210525001.html?fbclid=IwAR2ycJl-QjNXGCC4fMTcwmdeQn9OLh21SLelrgcWyqU8hHPuw1-6npfchLk

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の概要が公表されました。
～ 一時支援金と同様に、認定支援機関等の「登録確認機関」による事前確認が必要です ～

１．月次支援金とは
（１）対象
2021年の４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者

（２）金額
中小法人等：上限20万円／月
個人事業者等：上限10万円／月
対象月：緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち同措置の影響を受けて2019年または、2020年の同月比で売上が50%以上減少した2021年の月

（３）スケジュール
４/２８　制度の概要公表
５月中旬　制度の詳細発表
６月初旬　給付規定及び申請要領の公表
時期検討中　事前確認の受付開始・通常申請の受付開始

（４）経済産業省ＨＰ「月次支援金」
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
現在、経済産業省ＨＰでは質問を受け付けています。
https://emotion-tech.net/BDxkQaIV
個別回答はありませんが、Ｑ＆Ａ作成などに活用されるようです。

令和２年度第３次補正予算小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組みに係る費用を国が補助します。

＜公募実施スケジュール＞※採択制
【低感染リスク型ビジネス枠】
第１回　受付締切：５月１２日（水）
※申請には事前に「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要。
◇GビズIDプライムアカウント取得→ https://gbiz-id.go.jp/top/

＜補助対象者＞
小規模事業者
・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)：常時使用従業員数５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用従業員数２０人以下
・製造業その他：常時使用従業員数２０人以下

◎補助率・補助金上限額、補助対象経費等の詳細は、特設ＷＥＢサイトをご確認ください
http://www.low-risk-jizokuka.jp/

緊急事態宣言の再発令に伴う中堅・中小事業者に対する支援措置の拡充が経済産業省ホームページ等で公表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

当支援措置では、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けた中堅・中小事業者に対して、以下の支援が行われます。

１．売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給（支給額の拡充）
法人は６０万円以内、個人事業者等は３０万円以内の額を支給。
　
２．「中小企業等事業再構築促進事業」に「緊急事態宣言特別枠」を創設
事業規模に応じた補助上限の範囲内で、補助率を中小企業３／４（通常枠：２／３）、中堅企業２／３（通常枠：１／２）に引き上げ。さらに、通常枠より迅速な審査・採択が行われるとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。
　
３．持続化補助金（中小企業生産性革命推進事業）の要件緩和
補助金総額に占める感染防止対策費の上限を通常１／４以内（最大２５万円）から１／２以内（最大５０万円）に引き上げる。

＊いずれも、３月にjGrants（電子申請）で公募開始される予定です。

消費税の「総額表示」が令和3年4月1日より再開されますのでお知らせいたします。
対象：消費者に対しての価格表示
＊値札、チラシ、カタログ、広告等、全て対象になります
【表示例】（本体価格10,000円、消費税1,000円）
11,000円
11,000円(税込)
11,000円(税抜価格10,000円)
11,000円(うち消費税額等1,000円)
11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)

「固定資産税等の減免制度」の概要
(1) 減免対象
①事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
②事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）
(2) 対象者
以下のいずれかに該当する中小企業者・小規模事業者が対象です。
①資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
②資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合
※ただし、大企業の子会社等や性風俗関連特殊営業を行っている場合は対象外となります。
(3) 適用条件
令和２年２月から１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入の対前年同期比減少率に応じて、減免率が異なります。
①前年同期比50％以上減少　　　　：　全額免除
②前年同期比30％以上50％未満減少：　１／２軽減
(4) 申請方法
事業者は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式を利用して、認定経営革新等支援機関等から申告書を発行してもらい、固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに申告します。
なお、申告書につきましては、各地方自治体のＨＰをご確認ください。（公開されています。）
(5) 申請期限
令和３年２月１日

コロナ貸付の特別利子補給助成金の申請受付が開始されました
日本政策金融公庫の特別利子補給制度の対象となる貸付は以下のとおりです。
申請書類及び事務局宛て専用封筒は、順次日本政策金融公庫から交付・郵送されます。
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・小規模事業者経営改善資金（新型コロナウイルス感染症関連）
・生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（新型コロナウイルス感染症関連）
◎詳細は、下記ホームページをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html#No2
◎問合せ先：新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
TEL.0570-060515（平日・土日祝日　9時～17時）