安藤税理士法人の土屋です。10月1日より消費税率が改定され、8％から10％への増税となります。消費者の負担が25％増ということで、景気の冷え込みが懸念されています。

今回は、増税にあたり景気対策の1つである【キャッシュレス・消費者還元事業】についてご紹介します。

【キャッシュレス・消費者還元事業】とは、消費税率引き上げ後の9ヶ月間（2020年6月まで）に限り、対象店舗でキャッシュレス決済を行うと最大5％のポイント還元が受けられるという制度です。

増税による需要の減退を平準化し、またクレジットカードや電子マネー決済などのキャッシュレス化を進めることで生産性や利便性の向上を目的としています。

この制度の対象事業者となる中小・小規模店舗は、キャッシュレス化するにあたって、決済手数料補助・端末補助などの支援が受けられます。事業者として参加を希望する場合は、キャッシュレス決済事業者経由で申し込みを行います。登録が完了するとポスターやステッカーが送付されるため、それらを店頭に掲示します。

加盟店登録は2020年4月まで申請可能です。現在の登録加盟店は全てホームページ
https://cashless.go.jp/ で確認できます。全国の加盟店が掲載された6000ページ以上の大容量PDFです。

なお還元ポイントの原資は税金です。2019年度予算で2798億円が計上されており、9ヶ月間で計4000億円ほどが投じられる見込みです。