安藤税理士法人の山田です。昨今、少子高齢化による労働者の減少・高齢化、国民医療費の増加などが大きな課題となっています。その課題の取り組みとして健康経営があります。健康経営とは、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のことです。例えば健康セミナーの実施や禁煙運動、がん検診の補助など会社ごとで実施している施策は様々です。

メリットとしては大きく分けて4つあります。

1.離職率等の改善

2.医療費の削減

3.生産性の向上

4.企業イメージの向上

健康経営を取り組むことで、長時間労働や過剰なサービス残業などの労働環境を見直すことができるため、人材の流出防止やプライベートの充実、従業員の健康レベルが上がることで作業効率のアップへと繋がります。心身の病気に対しても未然に防ぐことができれば会社が負担する手当等の医療費削減となり、従業員の健康・働き方、福利厚生の充実に配慮することで、求職者や従業員のイメージアップとなります。

また経済産業省では、特に優良な健康経営を実践にしている大企業や中小企業等の法人を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」があり、認定されると表彰や健康経営優良法人のロゴマークの使用、金融機関からの低利融資などの優遇措置を受けられることもあります。企業が実施するユニークな取り組みもあるため調べてみてはいかがでしょうか。