安藤税理士法人の土屋です。オンラインショッピングやネットオークションなど、インターネット取引は私たちの身近なものです。その市場はますます拡大していますが、一方で、正しく税金が納められていないケースもあります。

国税庁によると、平成26事務年度（平成27年6月までの1年間）におけるネット取引を行っている者に対する実地調査は2,165件、申告漏れ所得金額の総額は246億円、1件あたりの申告漏れ所得金額は1,121万円だそうです。

昨年度と比較すると、実地調査の件数は約1.2倍に増えており、ネット取引の調査に力を入れていることがうかがえます。申告漏れ所得金額の総額も約1.1倍に増えており、依然として無申告・過少申告を行う業者が後を絶たないようです。

また1件あたりの申告漏れ所得金額については、実地調査全体の約1.3倍の数字となっています。ネット上の取引なら把握されないだろうと思うのかもしれません。オークションサイト等で多額の利益を上げながら、連年無申告であったため追徴課税されるという事例が多く見られます。

インターネット取引を行っている事業者に対して、今後も積極的に調査が実施されるものと思います。通販やオークション、ネット広告等で収入を得ている場合は、収益を正確に把握し、適切な申告・納税を行いましょう。