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2015.11.30
スタッフブログ 土屋
健康に関する所得控除制度の要望が提出されました

安藤税理士法人の土屋です。風邪やインフルエンザが流行する時期になりました。栄養や休息を十分とり、手洗い・うがい・予防接種等で感染の拡大を防ぐことができます。私も先日予防接種を受けました。皆様体調にはお気をつけください。

今年、厚生労働省から出された平成28年度税制改正要望は、そのような健康に関するものです。主な税制改正要望は下記2つの制度の創設です。

【一般用医薬品等に関する所得控除制度】

セルフメディケーション(自己治療)推進のため、要指導医薬品及び一般用医薬品を年間1万円以上購入した世帯に対し、その費用から1万円を差し引いた金額について最大10万円までを所得控除の対象とする制度です。この制度による控除と現行の医療費控除を両方適用することはできません。両制度の条件に該当する場合は、どちらか有利な方を選択します。

現行の医療費控除は、年間10万円を超える部分を控除対象とするという、高額な医療費を支払っている人のための制度です。一方こちらの制度は、あまり病院に行かずに健康管理を行っているような、比較的医療費のかからない人のためのものです。

【個人の健康増進・疾病予防のための所得控除制度】

予防接種・がん検診・特定検診・人間ドック等の自己負担額が年間1万円以上の世帯に対し、最大10万円までを所得控除の対象とする制度です。国民の自主的な健康管理や疾病予防の取り組みを促進することが目的です。

どちらも、膨らむ医療費を抑えるため、国民の健康維持を応援する制度です。まだ要望の段階で、これから審議されていくことになりますので、今後の動向が気になりますね。

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