認定経営革新等支援機関による中小企業への優遇制度【融資】

中小企業経営力強化支援法による認定経営革新等支援機関が行う中小企業への優遇制度のご紹介です。
今回は特に融資制度に注目したいと思います。(平成25年12月現在)

【1】経営力強化保証制度

保証限度額は原則2.8億円以内、保証料は概ね2%減免。

(内容)認定支援機関からの支援(事業計画策定支援、実行支援)を受け、かつ、事業計画の策定計画の実行。

(留意点)進捗報告を4半期ごとに行うこと・原則法人代表者以外の連帯保証人は不要。
【2】中小企業経営力強化資金

(内容)日本政策金融公庫による7.2億円までの限度融資(運転資金2.5億円)基準利率-0.4%の特別利率が適用される。

(留意点)1,進捗報告は半期ごとに行うこと。2,日本政策金融公庫から年1回の経営支援を受けること。
【3】経営支援型セーフティネット貸付

(内容)日本政策金融公庫による4,800万円までの限度融資基準利率-(0.2~0.6%)の特別利率が適用される。

(留意点)認定支援機関からの支援(事業計画策定支援、実行支援)を受けること。
なお、上記融資制度の適用期間は、2015年3月31日までです。

 

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