安藤税理士法人の山田です。消費税軽減税率制度に伴い、複数の税率に対応するよう受発注システムの改修や複数税率対応のレジ導入が必要になります。この経費の一部を補助する制度が軽減税率対策補助金です。補助金の対象としてA型とB型の2つの申請類型があります。

【A型】レジ導入型・改修型、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムの4種類の申請方式があり、補助額は1台あたり20万円が上限です。複数台の場合200万円が上限となります。補助率は、基本的に2/3で1台のみの機器導入でかつ導入費用が3万円未満の機器は3/4、タブレット等の汎用端末は1/2と補助率が異なります。その他、レジ機能に直結する付属機器（バーコードリーダー・電子マネーリーダー・クレジットカード決済端末・ルーター・サーバーなど）やリースによる導入も補助対象です。申請受付期限は平成29年5月31日までとなります。

【B型】受発注システム・指定事業者改修型と自己導入型の2種類の申請方式があり、リースによる入替も補助対象となります。また、原則すでにEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象ですので注意して下さい。補助額は発注システムの場合、上限1,000万円（小売事業者等）、受注システムの場合は上限150万円（卸売事業者等）、両方の改修・入替の上限は1,000万円です。補助率は改修・入替に係る費用の2/3です。自己導入型の申請受付期限はA型と同じですが、指定事業者改修型は平成29年3月31日までに事業が完了するように申請します。（事前申請で交付決定以前に作業着手した場合は補助金対象外）

申請には領収書や請求書などの証拠書類、申請書が必要になります。細かい規定もあるため事前にチェックしてみて下さい。