安藤税理士法人の加藤です。今回は主に小規模な法人の役員の方や個人事業主の方に向けて、小規模企業共済制度の紹介をしたいと思います。

この制度のコンセプトは「自分の退職金を自分で積み立てること」です。

個人事業主の方は自分に退職金を支払うことはできませんし、小規模な会社の役員の方は自社で退職金制度を整備するのは困難なことが多いと思います。

自身で積立用の口座を作って毎月積み立てるのも将来に向けた資産運用ですが、本質は貯金なので、必要経費にも所得控除の対象にもなりません。

一方、小規模共済で積み立てると、積み立てた分は所得控除を受けることができ、同じ貯金であるにもかかわらず大きな節税効果があります。これは所得税だけでなく、住民税にも節税効果があります。「貯金が節税」になるという画期的な制度です。

掛金は月額1,000円～70,000円（500円刻み）で自由に選択することができ、月払い、半年払い、年払いと選択できます。月額の掛金は手続き一本で簡単に変更することができますので自分にあった無理のない積立が可能です。

また、掛金に応じて低金利での貸付制度が利用できるのも魅力です。

注意をしていただきたいのは、この制度は将来の自分のためにじっくり積み立てていくことで効果を得られるものですので、長丁場になります。加入期間１年未満で任意解約したら掛金は掛捨て、20年未満だと元本割れのリスクがあります。ただし、これは任意解約をした場合ですので、廃業をした場合には元本割れのリスクはありません。

キャッシュや制度に不安がある方は、ＨＰから加入シミュレーションを行うことをおすすめします。

そして、積立をした掛金は共済金として廃業時や退職時に一括又は分割で受取ることになります。これは所得として課税がされますが、受取時に多額の税負担を強いられると結果的に節税ではなく、単に課税を繰延べただけになってしまいます。そこで、小規模共済は受取時にも税制面での優遇があります。

一括で受取る場合には退職所得扱いとなり、退職所得控除が適用されるため税負担は非常に軽くなります。

一定の要件を満たす方は分割での受取りを選択することができますが、これは公的年金等の雑所得扱いになりますので公的年金控除が適用され、こちらも税負担を軽減することができます。

掛金は大きければ大きいほど、期間が長ければ長いほど大きなメリットを享受できますが、いかに無理せず長い期間積立ていくのかがポイントだと思います。

選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。