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2014.7.22
スタッフブログ
地球温暖化対策税

安藤税理士法人の加藤です。

ここのところ消費税増税に話題が持っていかれてますが、今年の4月には消費税と同時に地球温暖化対策税も引き上げが行われました。

地球温暖化対策税というのは、石油・天然ガス・石炭といった全ての化石燃料の使用に対してその環境負荷に応じて「広く・薄く・公平に」負担を求めるものです。
温室効果ガスの原因とされるCO2の抑制を主な目的としています。

また、急激な税負担を避けるために平成24年10月1日の施行開始から平成26年4月1日、平成28年4月1日と3段階にわけて段階的に引き上げられていきます。
つまり今年の4月は2段階目の増税が行われたことになります。

そしてその税収によって省エネルギー対策、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源CO2排出抑制の諸施策を実施していくとされています。

課税によってエアコンの節約や省エネ家電への買替え・家庭用燃料電池の設置などの省エネルギーへの取り組みを促進し、税収によって太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及や低炭素技術の開発・研究の推進などを行い、エネルギーや温暖化対策を強化する仕組みになっているんですね。

最も気になる家計負担ですが、最終的な引き上げが行われた後の単純な試算によると1世帯あたり平均で月100円ほどの負担増になる見込みのようです。
金額だけを見ればそれほどの負担に思わないかもしれないですが、みんなで負担しあうものですから大きな効果が現れると期待したいですね。

 

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