安藤税理士法人の土屋です。厳寒の候、2月になりました。個人事業主の方は確定申告の準備を始められる頃でしょうか。

広く認知されるようになった「ふるさと納税」、2015年中に初めて利用したという方も多いかもしれません。今回は「企業版ふるさと納税」についてご紹介します。

ふるさと納税は、個人で行う節税としてなら、ほとんどデメリットのないお得な制度なので大変オススメです。一方で、現状では法人が同様に制度を利用しようとしても、個人ほどの恩恵は受けられません。

法人がふるさと納税として寄付を行うと、寄付金が全額損金として計上できます。法人税の節税にはなりますが、お得とは言えません。例えば10万円を寄付して法人税を3万円減らせても、売上に結びつかない7万円の支出は無視できません。そもそも寄付金というのは見返りのない支出であるはずなので、当然と言えば当然ですね。

寄付金の使いみちを指定できる、お礼の品がもらえる場合がある（法人の場合もらえない自治体も多くあります）等、他の寄付金とは異なる点もありますが、企業間でのふるさと納税は盛んとは言えないと思います。

そんな中、平成28年度税制改正大綱で地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設案が提出されました。ふるさと納税での寄付額の3割を法人税・法人事業税・法人住民税から税額控除するという内容です。もし導入されれば、現行の3割と合わせて寄付金の約6割が税金から軽減されることになります。

この制度によって企業のふるさと納税が増加するかはわかりませんが、個人に比べ1件あたりの寄付額が大きくなる分、期待する自治体も多いと思います。ただ企業と自治体の癒着が危惧されており、寄付の見返りを禁止するような規程も検討されているそうです。