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2016.8.22
税務トピックス
両立支援等助成金の新設

安藤税理士法人の山田です。平成28年度に2つの両立支援等助成金が新設されました。男性従業員に一定の育児休業を取得させる【出生時両立支援助成金】と仕事と介護の両立に関する取組を行った【介護支援取組助成金】です。

今回は【出生時両立支援助成金】についてまとめてみました。

男性従業員を対象とした育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知や管理職による育児休業取得の勧奨・管理職向けの研修をするなど、男性従業員が育児休業を取得しやすい環境づくりのための取組を行い、一定の育児休業を取得させた事業主に助成されるものです。

対象となる従業員は、雇用保険の被保険者である男性で、子供の誕生後8週間以内に連続して5日以上(大企業は連続して14日以上)の育児休業で、1年度につき1人まで。過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外となります。支給額は中小企業の場合、育児休業1人目60万円(大企業の場合:30万円)2人目以降はどちらも15万円です。育休を希望している男性にとってこの助成金が導入・活用されればなと思います。

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