安藤税理士法人の土屋です。毎年11月11日～17日の一週間は「税を考える週間」です。この期間、国税庁や地方自治体で税に関する広報活動が実施されます。

国税庁では例年、以下のような取り組みがなされています。

• 国税庁HPに特設ページを設け、最新の統計資料を交えながら国税庁の活動を紹介する。
• You TubeやTwitterなどのSNSで、国税庁の業務や税制の解説動画を発信する。
• 大学生や社会人を対象にした講演会を開催し、税に関する説明を行う。
• 中高生から募集した税の作文について、優秀作品を表彰する。

今年のテーマは「くらしを支える税」ということで、生活と税の関わりについて国民の理解を促し、納税意識を向上させることが目的となっています。

このキャンペーンは、昭和29年に「納税者の声を聞く月間」という名称で始まりました。きっかけは昭和22年に導入された国税の申告納税制度です。

申告納税制度とは、納税者が税務署へ所得等を自己申告し、自分で計算した税額を納付するという制度です。これに対し賦課課税制度では、行政機関が税額を計算して納税者に通知します。

太平洋戦争以前は所得税・法人税・相続税について賦課課税制度が採られていましたが、戦後の大幅な租税制度改正により、前述の主要3税に申告納税制度が適用されることになりました。

この頃、申告の煩雑さ等から納税者の税務行政に対する不満の声が高まったため、「納税者の声を聞く月間」を設け、苦情相談、納税施設の改善、各税法の周知などの施策が行われました。申告納税制度には納税者の協力が不可欠だからです。

昭和31年に「月間」から「旬間」に改め、苦情相談に重点を置き、税務行政と納税者との信頼関係を深める期間としました。

その後、昭和49年に「納税者の声を聞く旬間」は全面的に見直され、「税を知る週間」に改称されました。納税者の意見を聞くという従来の受動的な姿勢から転換し、納税・徴税の重要性を積極的に広報する期間になりました。

そして平成16年から現在、税を知るだけでなく、皆に税の仕組みや目的、使い途、ひいては国のあり方を真剣に考えてもらうため「税を考える週間」という名称になっています。