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2012.4.3
節税対策
法人の決算月変更で節税対策

法人事業で、一時的に売上が急上昇し、想定外の利益が発生した場合はどのように対応するのがよいでしょうか。

法人決算の場合であれば様々な決算対策方法があり、その会社にあったタイムリーな対策をしていただく事が第一段階です。しかし、想定外の利益ですので状況によっては出来ることが限られていることもあります。

こんなとき、抜本的な対策として、決算月を変更する「事業年度変更」を検討するのも一考の価値有りです。

急な利益が計上される前に決算を迎えることにより、今期の決算においては節税が可能となります。

また、事業年度変更は株主総会の特別決議が必要ですが、登記事項ではなく定款変更で手続きすることが出来ます。

比較的簡単な方法ですが、効果は非常に高いのでお勧めです。

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