今年も12月に入り、いよいよ年末が近づいてきました。税金は1月1日から12月31日までの間に行った取引や収入で計算されるため、年末までに節税の準備を進めることが大切です。今回は、今からでも取り組める個人の向けの節税の方法をわかりやすくご紹介します。

 

1. ふるさと納税

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をして、そのお礼として特産品をもらえる仕組みです。

• 良いところ
  寄付金のうち2,000円を差し引いた金額が、所得税や住民税から減額されます。また、特産品には地域の名産であるお肉や果物、お米などがあり、家計にも役立ちます。
• 注意点
  寄付できる金額には上限があり、収入に応じて変わります。上限を超えると節税にならないので注意が必要です。また、一部の人は確定申告が必要になる場合もあります。

年末ギリギリまで申し込みができるため、まだの方はポータルサイト（例: ふるさとチョイスやさとふる）を利用して検討してみてください。

 

2. 医療費控除

家族で1年間に支払った医療費が多い場合、その一部を税金から差し引ける制度です。

• どう使う？
  その年に支払った医療費が10万円（または収入の5%）を超えると対象になります。対象となるのは、病院や薬局で支払った費用だけでなく、通院のための交通費も含まれます。
• 年内にやること
  1月から12月までに支払った医療費の領収書を集め、合計金額を確認しましょう。「あと少しで10万円を超えそう」という場合は、必要があれば年内に病院を受診するのもひとつの方法です。

 

3. 贈与を活用する

家族や親戚にお金や財産をあげる場合にも節税のチャンスがあります。

• 非課税の範囲
  1年間に1人あたり110万円までなら、贈与税はかかりません。例えば、親から子どもにお金を渡す場合、この範囲内なら税金がかからずに資産を移せます。
• 特別な制度
  夫婦間で家や土地を贈る場合、2,000万円まで税金がかからない「配偶者控除」という仕組みがあります。また、高齢の親が元気なうちに子どもや孫に資産をまとめて贈る「相続時精算課税」という方法もあります。この場合、2,500万円までが非課税となります。

 

4. 株式の利益と損失をまとめる

株式投資をしている人は、利益が出た取引と損失が出た取引を相殺する「損益通算」を使うことで税金を減らせる場合があります。

• どういう仕組み？
  例えば、90万円の利益が出た取引と20万円の損失がある場合、損益通算をすると70万円が課税対象となり、税金を抑えられます。
• 年内にやること
  含み損（買った値段より下がっている株）がある場合は、年内に売却して損益通算を検討しましょう。また、損失を翌年以降に繰り越せる仕組みもあるので、該当する場合は忘れずに手続きを行いましょう。

 

5. NISA口座を活用する

NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年から新しい仕組みに変わり、さらに使いやすくなります。

• 新しいNISAの特徴
  非課税で運用できる金額が増え、年間最大360万円まで投資できます。また、非課税の期間が無期限になるなど、長期的な資産運用を考える人には非常に魅力的です。
• 今やるべきこと
  年内にNISA口座を開設しておくと、来年以降もスムーズに利用できます。まだ口座を持っていない方は、早めに準備をしておきましょう。

 

まとめ

年末は税金について見直す絶好のタイミングです。ふるさと納税や医療費控除、贈与、株式の損益通算、そしてNISAの活用など、取り組める方法はさまざまです。今年できることをしっかりと行い、税金の負担を減らして新年を迎えましょう。

具体的な不安や質問がある場合は、ぜひ税理士にご相談ください！