「小規模企業共済」は中小企業経営者のための非常に優れた退職金制度です。
加入資格は、正社員として雇用されている方が20人（商業、サービス業は5人）以下の会社役員と個人事業主（共同経営者の配偶者・後継者も含む）が対象です。
＜メリット＞
・掛金は全額、所得控除の対象となり、所得税・住民税の軽減効果があります。
・受取時の税制優遇措置
一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金としては「公的年金等控除」が適用され、節税効果があります。
＜デメリット＞
・12カ月未満の掛捨てリスク
12カ月未満の場合は、準共済金（法人の解散、病気、怪我以外の理由により、または65歳未満で役員を退任した場合）、解約手当金（任意解約や、掛金を12カ月以上滞納した時の機構解約）の場合には受け取ることができません。

「iDeCoイデコ」とは公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。加入者自らが運用し、掛金とその運用益をもとに将来の給付額が決まるというもので、事業主が実施する「企業型」と個人で加入する「個人型」があります。自営業者や企業年金に加入していない会社経営者・サラリーマンが加入することができます。
＜メリット＞
・掛金は全額、所得控除の対象となり、所得税・住民税の軽減効果があります。
・確定拠出年金の年金資産を運用して得た収益は全額非課税となります。
・一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金としては「公的年金等控除」が適用され、節税効果があります。
＜デメリット＞
・加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料が発生します。
・６０歳までは引き出しができない。
・積立金の運用は、加入者自身の責任で行われるため、運用商品によっては運用リスクがあります。（元本割れ等）

中小零細企業の経営者は老後の資金を自分自身で準備しなければなりません。小規模企業共済とiDeCoは併用可能で、ともに節税メリットが高いため、両制度に併用して加入するのはおすすめです。個人事業主や経営者が小規模企業共済とiDeCoのどちらかで迷うなら、基本的には小規模企業共済を優先し、余力が有ればiDeCoへの加入もご検討ください。