安藤税理士法人の代表、安藤です。今回は会社設立と消費税の関係です。会社を設立した場合、少しでも永く免税期間があれば嬉しいですよね。

消費税の納税が免除されると、その期間受け取った消費税はそのまま会社の利益になります。資金繰りの観点からも、なるべく免税期間が長くなるように工夫したいものです。

以前は、資本金が１，０００万円未満であれば設立第１期、第２期が免税期間となり、最長で２４ヶ月でした。しかし消費税法改正により平成２５年１月１日から資本金１，０００万円未満であれば無条件で２４ヶ月免税は適用できなくなりました。

以下のフローチャートに沿って、なるべく有利になるように開業準備を進めて下さい。

 

１，資本金は１，０００万円以上？

YES→第1期、第2期は課税

NO→２へ

 

２，第１期の期間が７ヶ月以下？

YES→第1期、第2期は免税

NO→３へ

 

３，特定期間＊の課税売上高が１，０００万円以下？

YES→第1期、第2期は免税

NO→４へ

 

４，特定期間＊の給与等の支払いが１，０００万円以下？

YES→第1期、第2期は免税

NO→第２期から課税

 

＊特定期間とは

特定期間とは、個人事業者は「その年の前年1月1日から6月30日までの期間」、法人は「原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6月の期間」をいいます。