新年あけましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。本年も皆様にとって実り多い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
新たな年の始まりに際し、私どもも一層の努力を重ね、より良いサービスをご提供できるよう尽力してまいります。引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

 

2024年12月20日に発表された『令和7年度税制改正大綱』は、個人所得税や中小企業支援を中心に、幅広い改正が盛り込まれています。これにより、労働供給の促進や中小企業の成長支援、子育て世帯や若者世帯への負担軽減が図られる予定です。以下に主要な改正ポイントをまとめました。

・個人所得税の改正

1. 「103万円の壁」の見直し
   「103万円の壁」が123万円に引き上げられます。これにより、基礎控除が48万円から58万円、給与所得控除が55万円から65万円に増額され、パート・アルバイト従業員の就業調整を防止し、労働供給の増加を図ります。この改正は2025年より適用されます。2. 特定扶養控除の見直し
   19歳以上23歳未満の扶養親族に対する控除の年収要件が、103万円以下から150万円以下に引き上げられます。大学生などがアルバイト収入を増やしても、親の控除が維持されることで、若者の働きやすさが向上します。2025年より適用開始です。

・中小企業支援

1. 法人税率特例の延長
   中小企業者に適用されている年800万円以下の所得に対する軽減税率15％が、2027年3月末まで延長されます。一方で、所得10億円超の企業は軽減税率が17％に引き上げられます。2. 中小企業投資促進税制の延長
   設備投資を行う中小企業に対し、特別償却30％または税額控除7％を認める制度が2027年3月末まで延長されます。対象設備には機械やソフトウェアなどが含まれます。3. 事業承継税制の見直し
   後継者の役員就任期間や事業従事条件が緩和され、事業承継がスムーズに行えるよう改正されます。法人版は2027年末、個人版は2028年末までの適用です。

・子育て・住宅支援

1. 住宅ローン減税の延長
   子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、住宅ローン減税の優遇措置が2025年末まで延長されます。控除期間は13年間、借入限度額は最大5,000万円とされ、負担軽減が図られます。2. 生命保険料控除制度の拡充
   一般生命保険料の控除限度額が4万円から6万円に引き上げられます。2026年から適用され、子育て世帯の経済的負担を軽減します。

・その他の改正ポイント

・ガソリン税の暫定税率廃止
ガソリン1リットルあたりの税金に含まれる暫定税率（25.1円）の廃止が検討されています。

・免税制度の見直し
外国人旅行者向け免税品購入時に消費税を支払い、出国時に払い戻す方式に変更。2026年11月から適用です。

・防衛力強化のための特別法人税
法人税額に4％を追加課税する制度が2026年から導入されます。

 

今回の税制改正は、個人と企業の双方にメリットをもたらす内容となっています。当事務所では、クライアントの皆さまに適切なアドバイスを行い、改正を活用した経営改善をサポートいたします。税制改正に関するご質問やご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください！