こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。最近、新聞やテレビでふるさと納税という言葉をよく聞かれると思います。そこでふるさと納税についてまとめてみました。納税という言葉がついていますが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ふるさと納税では原則的には、支払った寄付金のうち自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び住民税の控除対象となりますが、控除金額には一定の上限が有り、所得や扶養人数の数に応じで上限が変わりますのでご注意下さい。
サラリーマンの方など確定申告をする必要の無い方は、自治体への寄付の申し込みの際に『ふるさと納税ワンストップ特例制度』を申請すれば、確定申告で控除申請する必要はありません。この場合には、所得税から控除される分は住民税から控除されます。ただし5団体を超える自治体にふるさと納税を行う場合には、確定申告が必要になります。
控除金額の上限の範囲内であれば、自己負担は2,000円で、自治体からの御礼品が貰えますので、すごくお得ですね。御礼品も自治体独自で、名産品や一日町長体験など、さまざまなものがありますので、探してみるとおもしろいと思います。(御礼品がない自治体もあります)