安藤税理士法人の土屋です。熊本県で発生した地震におきまして、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興と皆様のご健康をお祈り申し上げます。
大きな被害を受けている熊本県の自治体に対し、ふるさと納税を使って支援する動きが広まっています。災害支援の緊急寄付のため、返礼品はありません。しかしながら、支援金が直接届けたい自治体に届く明快さや手続きの手軽さから、ふるさと納税という支援の形を選ぶ人が増えています。
ふるさと納税で寄付を受けると、自治体は納税証明書を発行します。しかしこの事務的負担は大きく、実際に被害のあった自治体にはその余裕がありません。そこで、他県の自治体が代理で寄付の受付や証明書の発行・送付を行う取り組みが始まっています。
4月20日時点で、約1億円の寄付が集まっているそうです。災害発生直後は人命救助と食料やライフラインの確保が最重要ですが、長期的に必要となるのはやはりお金です。上限の範囲内であれば寄付金は税額控除の対象となりますので、災害時の支援として優れたシステムだと思います。
また最も被害を受けているのは熊本県ですが、大分県でも大きな被害が発生しています。今回の震災に対し寄付金を贈る窓口は多数ありますが、どの地域でどのように役立てられるのか、それぞれ違いがあります。寄付を行う際には参考にしてもいいかもしれません。