令和4年度税制改正大綱

令和4年度税制改正大綱が2021年12月24日に閣議決定しました。
主な改正内容は次の通りです。

個人所得課税
住宅ローン控除制度の見直し
・旧宅ローン控除の適用期限を4年延長
・控除率を0.7%とし、所得要件を2000万円とする
・新築住宅等についての控除期間を13年とする
・令和5年以前に建築確認を受けた新築住宅について、合計所得金額1000万円以下の者に限り、40㎡以上の住宅を控除対象とする


資産課税
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
格差の固定化防止等の観点を踏まえ、限度額を見直した上で、適用期限を2年延長する。
登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設
登録免許税をクレジットカード等により納付することを可能とする制度を創設する。
土地に係る固定資産税等の負担調整措置
土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和4年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の 2.5%(現行:5%)とする。

法人課税
積極的な賃上げ等を促すための措置

≪大企業≫
・令和5年度末を期限として、
継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が3%以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の 15%の税額控除を行うとともに、
継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が4%以上である場合には、税額控除率に 10%を加算、
教育訓練費の対前年度増加割合が 20%以上である場合には、税額控除率に5%を加算する措置を講ずる。

・令和5年度末を期限として、法人事業税付加価値割において、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が3%以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額を付加価値額から控除する措置を講ずる。

・一定規模以上の大企業に対しては、給与の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針等を公表していることを要件とする。

≪中小企業≫
・雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が 1.5%以上である場合、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の 15%の税額控除を行うとともに、
税額控除の上乗せ措置として、雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が 2.5%以上である場合、税額控除率に 15%を加算、
教育訓練費の対前年度増加割合が 10%以上である場合、税額控除率に 10%を加算する措置を講ずる。

オープンイノベーション促進税制の拡充
出資の対象会社に、設立 10 年以上 15 年未満の売上高に占める研究開発費の割合が 10%以上の赤字会社を追加する等の見直しを行う。
5G導入促進税制の見直し
地方でのネットワーク整備を加速する等の観点から、対象設備の要件や税額控除率等の見直しを行う。
大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の見直し
外形標準課税対象法人(資本金1億円超の法人)の年 800 万円以下の所得に係る軽減税率を廃止し、標準税率を 1.0%とする。
ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
納税環境整備

税理士制度の見直し
・税理士は、業務のICT化等を通じて納税義務者の利便の向上等を図るよう努めるものとする旨の規定を創設する。
・若年層の税理士試験の受験を容易にし、多様な人材確保を図るため、受験資格要件の緩和を実施する。
記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応
・記帳義務を適正に履行しない納税者への過少申告加算税等の加重措置を整備する。
・証拠書類のない簿外経費についての必要経費・損金不算入措置を創設する。

財産債務調書制度の見直し
提出期限を後倒しするなど提出義務者の事務負担の軽減を図るとともに、適正な課税を確保する観点から、現行の提出義務者に加えて、特に高額な資産保有者については所得基準によらずに本調書の提出義務者とする措置を講ずる。

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相続登記の義務化

◆相続登記は3年以内に
 令和3年4月に成立した改正不動産登記法では、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が義務付けられました。これまで登記未了であった全ての不動産にも適用され、正当な理由のない申請漏れは、10万円以下の過料の対象となります。新制度は成立後3年以内、令和6年までに施行される予定です。経過措置により施行日前の相続・遺贈の場合、令和6年までの施行から3年間が登記申請義務の履行期間となります。

◆新たに相続人申告登記制度がスタート
 相続人の申請義務を簡易に履行できる「相続人申告登記制度」が新設されました。相続登記されないまま長期化すると所有者不明土地を生み、行政に支障をきたす原因にもなります。このため、相続人申告登記では遺産分割未了であっても登記名義人について相続が開始したこと、相続人の氏名・住所を登記に付記することで登記義務を履行できることとしました。遺産分割未了のため、持分の登記はありません。後日、遺産分割協議が整ったときは遺産分割成立日から3年以内に、協議の結果を踏まえた登記申請が義務付けられます。

◆とりあえず法定相続分での登記に注意!
 もちろん、遺産分割未了の状態であっても従前どおり相続開始後3年以内に、とりあえず法定相続分で暫定的な登記を行い、遺産分割協議が調った後に登記し直すことも可能です。
 しかし、法定相続分で登記をしても遺産分割協議前であれば不動産の利用、売却等には共有者の間で何らかの同意が必要となります。相続人が死亡すると権利者は更に増えて、遺産分割は難航必至です。

◆相続人申告登記も遺産分割は先送りのまま
 相続人申告登記を行って遺産分割協議を続行する場合も、民法上は、法定相続分で共有されたままですので、不動産の利用、売却等に際し、共有者の間で同意が必要となることに変わりなく、相続人申告登記も遺産分割の先送りに過ぎません。

◆それぞれの事情を斟酌した遺産分割協議を
 相続した不動産は相続人の居住用とするか、賃貸用とするか、売却をいつするかなど有効利用をはかり、そのうえでそれぞれの相続人の事情を斟酌した速やかな遺産分割協議ができるかがポイントになるのではないでしょうか。

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「贈与」で節税が出来なくなる?

相続税対策としてポピュラーな「贈与」、この贈与で相続税対策ができなくなると巷で噂されていますが、一体どういうことでしょうか。

①相続税対策としての贈与とは?
そもそも、なぜ贈与が相続税対策となるのでしょうか。
[前提]例えば5,000万円財産をお持ちの方がいたとします。相続人は子供2人のみ、毎年子供それぞれに110万円ずつ贈与する前提です。(もらう人1人あたり、年間110万円まで贈与税がかからないため)
[贈与なし]生前にまったく贈与をしない場合、基礎控除(3,000万円+600万円×相続人の人数)を引いた後の課税遺産額が800万円となり、相続税額は80万円かかります。
[贈与あり]対して、220万円の贈与を4年間行ったのちに3年が経過すると遺産の総額が基礎控除以下となるため、相続税の申告は不要、相続税額は0円となります。

②なぜ改正されるのか
贈与税は、生前に財産を減らして相続税を免れることを防止するために、同じ財産額であれば、相続税より高い税率が設定されています。しかし、少額の贈与から課税すると徴税事務が煩雑なため、年間110万円まで贈与税がかからないとされているわけですが、複数年にわたり贈与することで相続税を節税することが可能になっています。政府の税制調査会では、相続税の最高税率は55%だが、贈与税の申告をする方の90%以上が贈与税率10%~20%の少額の贈与となっており、贈与税が相続税逃れの抑制になっていないと問題視しています。そのため、以下のような改正を検討しているのではないかと考えられます。早ければ来年度予算の開始時期の令和4年4月以降、改正・適用される可能性があります。(令和3年内の贈与がラストチャンス?)

③暦年贈与を行う際の注意点とは?
改正前の現在はまだ相続税対策として有効な生前贈与ですが、行う上で注意すべき点があります。
1,贈与はあげた人、貰った人の認識(意思表示)が重要です。
贈与は法律上の契約とされており、あげた人の意思表示、もらう人の意思表示が必要です。そのため、認知症の親が贈与をする、親が保管する子名義の銀行口座に振り込んだだけなどは贈与と認められません。
2,贈与額が年間110万円を超える場合、贈与税の申告が必要となります。
贈与された額が年間110万円を超える場合、贈与した年の翌年3月15日までに贈与税の申告と納税が必要になります。ただし、生活費や学費など扶養義務の範囲内で金銭等を贈与する場合、贈与税は非課税です。

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コロナ禍の税務調査

◆コロナ禍で実地調査は大幅減
 令和2年4月に1回目の緊急事態宣言が発令されてから、もう随分と経ちました。統計が出ている令和元事務年度(元年7月~2年6月)の税務調査件数を見てみると、すでに新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、実地調査の件数は前年比77%となっています。おそらく2年度も実地調査は少なかったと推測されます。
 このコロナ禍において、申告期限は延長が容易になり、調査どころではなかったというのも実情だとは思いますが、税務署も相当柔軟な対応を取っていて「コロナ禍で不安なので延期して欲しい」という要請もある程度通っていたようです。また緊急事態宣言の間をぬって調査の日程を組んだものの、該当税務署で感染者が発生し日程は解消、そのうちに人事異動で結局立ち消え、といった事例もあったようです。

◆接触機会低減を目指した措置?
 実地調査件数は下がったものの「簡易な接触」と表現される書面や電話による連絡、資料の提出依頼や来署依頼による面接等で、税務署が納税者に対して自発的な申告の見直しなどを要請する手法については、平成30年度と比べて件数が上昇しています。
 また、今まではFAXや郵送で対応していた調査・照会等で提出を求められた資料の送付が、令和4年1月からe-Taxで送信できるようになります。

◆国税庁は「ウィズコロナ」を準備
 国税庁はすでに「納税者の理解を得て、税務調査の効率化を進める」として、大規模法人を対象にしたWeb会議システムやリモートアクセスを利用した税務調査を試験的に導入しています。
 今後はAIやデータマッチングの導入を行い「申告に対してコンピュータ側で間違いをチェック」するような機能の拡充を行うとしており、元々ICT化を目指していた上で、コロナ禍に乗じてその方策を加速させているように感じます。
 税務関連の手続きは、平成16年にe-Taxの運用が始まってから、今日に至るまで、電子化を地道に進めてきました。これからも「便利な改善」が続いてゆくでしょう。

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月次支援金は10月分も

月次支援金は、「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛により、売り上げが50%以上減少した中小企業・個人事業者に給付されます。


8月分の申請期限が10月31日に迫っていますので、該当の方はお早めに申請手続きをお願い致します。
9月分の月次支援金の申請期間:2021年10月1日~11月30日
10月分の月次支援金の申請期間:2021年11月1日~2022年1月7日
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

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雇用調整助成金の特例措置等の延長について

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の特例措置について、厚生労働省HPで案内されました。


特例措置については、来年3月まで延長するとのことです。また、現在の助成内容は、令和3年12月末まで継続する予定とのことです。

■12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html

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愛知県中小企業者等応援金(7~9月分)

愛知県より、2021年7月・8月・9月の売上が30%以上50%未満減少した事業者に対し、減少した月ごとに「愛知県中小企業者等応援金」が交付されます。

対象:愛知県内にある中小法人・個人事業者等

対象要件:(1)または(2)を満たす事業者
(1)緊急事態措置等に伴い、休業要請・営業時間短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること
(2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

売上要件:2021年7月~9月のいずれかの売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して30%以上50%未満減少

◎詳細は、下記ホームページをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210910ouen.html

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財源不足で雇用保険料の引き上げか?

◆雇用調整助成金の大幅増加
 新型コロナウイルス感染拡大で休業を余儀なくされた企業の申請で、雇用調整助成金の給付が増えました。雇用調整助成金は企業が従業員に払う休業手当の費用を補助する制度で、仕事が減っても働く人を解雇せず、雇用を維持してもらうのが狙いです。
元々1人当たりの日額上限は8,300円でしたが、特例措置として今は売上げが大きく減少している企業には最大15,000円、助成率10分の10、原則としては13,500円、助成率最大10分の9となっています。
新型コロナの影響による支給決定額は20年3月~21年7月時点の累計で4兆円を超えています。リーマン・ショックの後も約6億5千億円で、今は6倍を超えています。失業率は抑えられた面もありますが、雇用保険料の財源はひっ迫してきています。

◆雇用保険料の財源
雇用保険は仕事を失った人のため、生活に困窮しないように給付するものと雇用安定・能力開発の2つに分かれています。企業からの保険料収入を財源にして、給付後の余剰は毎年積み立ています。ただこの度のコロナウイルス感染症で雇用安定事業の雇調金の給付が一気に拡大しました。
国の一般会計からの繰り入れ、失業者向け事業の方からの借り入れで賄っています。コロナ前に4兆5,000億円あった積立金が21年度には1,700億円になる見通しです。

◆厚労省が雇用保険料を上げる検討
 積立金は16年以降保険料率を下げていましたが、余裕がなくなったため来年度は雇用保険料を上げる模様です。
失業者向け事業は労使で本来1.2%負担のところを0.6%で運用してきました。これをもし本来の料率に戻すと財源は1兆円規模で増加します。ただ被保険者が2倍の保険料徴収、企業も失業者向け部分の保険料が2倍となると負担は多大です。また、あまり意識したことはないと思いますが、雇用安定事業は事業主のみが負担していて、経団連等は国の一般会計からの拡充を求めています。
 コロナ下で雇調金が雇用維持に一定の効果があったことは確かですが、休業手当の補助のため、人手不足企業などへの人材移動を阻む面があると言われています。

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月次支援金(6月分の申請期限8月31日)

月次支援金は、「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛により、売り上げが50%以上減少した中小企業・個人事業者に給付されます。
6月分の申請期限が8月31日に迫っていますので、該当の方はお早めに申請手続きをお願い致します。
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6月分の月次支援金の申請期間:2021年7月1日~8月31日
7月分の月次支援金の申請期間:2021年8月1日~9月30日
8月分の月次支援金の申請期間:2021年9月1日~10月31日
9月分の月次支援金の申請期間:2021年10月1日~11月30日
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

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雇用調整助成金(緊急事態措置区域の追加と特例措置の延長)

緊急事態措置区域の追加と特例措置の延長(11月末まで)について、厚生労働省から公表されました。
今般、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、9月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続する予定とのことです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html

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