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雇用調整助成金の特例措置等の延長について

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の特例措置について、厚生労働省HPで案内されました。






特例措置については、来年3月まで延長するとのことです。また、現在の助成内容は、令和3年12月末まで継続する予定とのことです。





■12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html


愛知県中小企業者等応援金(7~9月分)

愛知県より、2021年7月・8月・9月の売上が30%以上50%未満減少した事業者に対し、減少した月ごとに「愛知県中小企業者等応援金」が交付されます。





対象:愛知県内にある中小法人・個人事業者等





対象要件:(1)または(2)を満たす事業者

(1)緊急事態措置等に伴い、休業要請・営業時間短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること

(2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと





売上要件:2021年7月~9月のいずれかの売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して30%以上50%未満減少





◎詳細は、下記ホームページをご覧ください。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210910ouen.html


財源不足で雇用保険料の引き上げか?

◆雇用調整助成金の大幅増加
 新型コロナウイルス感染拡大で休業を余儀なくされた企業の申請で、雇用調整助成金の給付が増えました。雇用調整助成金は企業が従業員に払う休業手当の費用を補助する制度で、仕事が減っても働く人を解雇せず、雇用を維持してもらうのが狙いです。
元々1人当たりの日額上限は8,300円でしたが、特例措置として今は売上げが大きく減少している企業には最大15,000円、助成率10分の10、原則としては13,500円、助成率最大10分の9となっています。
新型コロナの影響による支給決定額は20年3月~21年7月時点の累計で4兆円を超えています。リーマン・ショックの後も約6億5千億円で、今は6倍を超えています。失業率は抑えられた面もありますが、雇用保険料の財源はひっ迫してきています。





◆雇用保険料の財源

雇用保険は仕事を失った人のため、生活に困窮しないように給付するものと雇用安定・能力開発の2つに分かれています。企業からの保険料収入を財源にして、給付後の余剰は毎年積み立ています。ただこの度のコロナウイルス感染症で雇用安定事業の雇調金の給付が一気に拡大しました。

国の一般会計からの繰り入れ、失業者向け事業の方からの借り入れで賄っています。コロナ前に4兆5,000億円あった積立金が21年度には1,700億円になる見通しです。





◆厚労省が雇用保険料を上げる検討

 積立金は16年以降保険料率を下げていましたが、余裕がなくなったため来年度は雇用保険料を上げる模様です。

失業者向け事業は労使で本来1.2%負担のところを0.6%で運用してきました。これをもし本来の料率に戻すと財源は1兆円規模で増加します。ただ被保険者が2倍の保険料徴収、企業も失業者向け部分の保険料が2倍となると負担は多大です。また、あまり意識したことはないと思いますが、雇用安定事業は事業主のみが負担していて、経団連等は国の一般会計からの拡充を求めています。

 コロナ下で雇調金が雇用維持に一定の効果があったことは確かですが、休業手当の補助のため、人手不足企業などへの人材移動を阻む面があると言われています。


月次支援金(6月分の申請期限8月31日)

月次支援金は、「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛により、売り上げが50%以上減少した中小企業・個人事業者に給付されます。
6月分の申請期限が8月31日に迫っていますので、該当の方はお早めに申請手続きをお願い致します。
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6月分の月次支援金の申請期間:2021年7月1日~8月31日
7月分の月次支援金の申請期間:2021年8月1日~9月30日
8月分の月次支援金の申請期間:2021年9月1日~10月31日
9月分の月次支援金の申請期間:2021年10月1日~11月30日
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html


雇用調整助成金(緊急事態措置区域の追加と特例措置の延長)

緊急事態措置区域の追加と特例措置の延長(11月末まで)について、厚生労働省から公表されました。
今般、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、9月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続する予定とのことです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html


月次支援金(4月分/5月分の申請期限8月15日)

4月分/5月分の申請期限が8月15日(事前確認期限は8月10日)に迫っています。

該当の方はお早めに手続きをお願い致します。

*申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」は8月10日までです。ご注意ください。

各対象月の事前確認については、下記の期限までに受付を行ってください。

4月分/5月分:2021年8月10日

6月分:2021年8月26日

7月分:2021年9月27日

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html


愛知県中小企業者等応援金

2021年4月以降に実施した「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して交付する「愛知県中小企業者等応援金」の受付が7月5日(月)から開始しました。

【売上要件】2021年4月~6月の売上の合計が、2019年又は2020年の4月~6月の売上の合計と比較して30%以上50%未満減少

・申請期間:2021年7月5日(月)~9月5日(日)(当日消印有効)

・申請方法:電子申請又は郵送

https://aichi-chusho-ouenkin.com/

◎愛知県中小企業者等応援金コールセンター

電話0120-100-476


政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資について期限延長となりました。

>>昨年12月の経済対策において「当面今年前半まで」とされている申込期限について、今般、足下の感染状況や資金繰りの状況を踏まえて「当面年末まで」継続といたします。

https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210525001/20210525001.html?fbclid=IwAR2ycJl-QjNXGCC4fMTcwmdeQn9OLh21SLelrgcWyqU8hHPuw1-6npfchLk


「月次支援金」に関する情報をお知らせします

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の概要が公表されました。

~ 一時支援金と同様に、認定支援機関等の「登録確認機関」による事前確認が必要です ~





1.月次支援金とは

(1)対象

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者





(2)金額

中小法人等:上限20万円/月

個人事業者等:上限10万円/月

対象月:緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち同措置の影響を受けて2019年または、2020年の同月比で売上が50%以上減少した2021年の月





(3)スケジュール

4/28 制度の概要公表

5月中旬 制度の詳細発表

6月初旬 給付規定及び申請要領の公表

時期検討中 事前確認の受付開始・通常申請の受付開始





(4)経済産業省HP「月次支援金」

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

現在、経済産業省HPでは質問を受け付けています。

https://emotion-tech.net/BDxkQaIV

個別回答はありませんが、Q&A作成などに活用されるようです。


【持続化補助金】のご案内

令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉





小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組みに係る費用を国が補助します。





<公募実施スケジュール>※採択制

【低感染リスク型ビジネス枠】

第1回 受付締切:5月12日(水)

※申請には事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要。

◇GビズIDプライムアカウント取得→ https://gbiz-id.go.jp/top/





<補助対象者>

小規模事業者

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用従業員数5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用従業員数20人以下

・製造業その他:常時使用従業員数20人以下





◎補助率・補助金上限額、補助対象経費等の詳細は、特設WEBサイトをご確認ください

http://www.low-risk-jizokuka.jp/


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