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起業・開業お助けブログ

コロナ禍の税務調査

◆コロナ禍で実地調査は大幅減

 令和2年4月に1回目の緊急事態宣言が発令されてから、もう随分と経ちました。統計が出ている令和元事務年度(元年7月~2年6月)の税務調査件数を見てみると、すでに新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、実地調査の件数は前年比77%となっています。おそらく2年度も実地調査は少なかったと推測されます。

 このコロナ禍において、申告期限は延長が容易になり、調査どころではなかったというのも実情だとは思いますが、税務署も相当柔軟な対応を取っていて「コロナ禍で不安なので延期して欲しい」という要請もある程度通っていたようです。また緊急事態宣言の間をぬって調査の日程を組んだものの、該当税務署で感染者が発生し日程は解消、そのうちに人事異動で結局立ち消え、といった事例もあったようです。





◆接触機会低減を目指した措置?

 実地調査件数は下がったものの「簡易な接触」と表現される書面や電話による連絡、資料の提出依頼や来署依頼による面接等で、税務署が納税者に対して自発的な申告の見直しなどを要請する手法については、平成30年度と比べて件数が上昇しています。

 また、今まではFAXや郵送で対応していた調査・照会等で提出を求められた資料の送付が、令和4年1月からe-Taxで送信できるようになります。





◆国税庁は「ウィズコロナ」を準備

 国税庁はすでに「納税者の理解を得て、税務調査の効率化を進める」として、大規模法人を対象にしたWeb会議システムやリモートアクセスを利用した税務調査を試験的に導入しています。

 今後はAIやデータマッチングの導入を行い「申告に対してコンピュータ側で間違いをチェック」するような機能の拡充を行うとしており、元々ICT化を目指していた上で、コロナ禍に乗じてその方策を加速させているように感じます。

 税務関連の手続きは、平成16年にe-Taxの運用が始まってから、今日に至るまで、電子化を地道に進めてきました。これからも「便利な改善」が続いてゆくでしょう。


月次支援金は10月分も

月次支援金は、「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛により、売り上げが50%以上減少した中小企業・個人事業者に給付されます。






8月分の申請期限が10月31日に迫っていますので、該当の方はお早めに申請手続きをお願い致します。
9月分の月次支援金の申請期間:2021年10月1日~11月30日
10月分の月次支援金の申請期間:2021年11月1日~2022年1月7日
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html


雇用調整助成金の特例措置等の延長について

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の特例措置について、厚生労働省HPで案内されました。






特例措置については、来年3月まで延長するとのことです。また、現在の助成内容は、令和3年12月末まで継続する予定とのことです。





■12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html


愛知県中小企業者等応援金(7~9月分)

愛知県より、2021年7月・8月・9月の売上が30%以上50%未満減少した事業者に対し、減少した月ごとに「愛知県中小企業者等応援金」が交付されます。





対象:愛知県内にある中小法人・個人事業者等





対象要件:(1)または(2)を満たす事業者

(1)緊急事態措置等に伴い、休業要請・営業時間短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること

(2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと





売上要件:2021年7月~9月のいずれかの売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して30%以上50%未満減少





◎詳細は、下記ホームページをご覧ください。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210910ouen.html


財源不足で雇用保険料の引き上げか?

◆雇用調整助成金の大幅増加
 新型コロナウイルス感染拡大で休業を余儀なくされた企業の申請で、雇用調整助成金の給付が増えました。雇用調整助成金は企業が従業員に払う休業手当の費用を補助する制度で、仕事が減っても働く人を解雇せず、雇用を維持してもらうのが狙いです。
元々1人当たりの日額上限は8,300円でしたが、特例措置として今は売上げが大きく減少している企業には最大15,000円、助成率10分の10、原則としては13,500円、助成率最大10分の9となっています。
新型コロナの影響による支給決定額は20年3月~21年7月時点の累計で4兆円を超えています。リーマン・ショックの後も約6億5千億円で、今は6倍を超えています。失業率は抑えられた面もありますが、雇用保険料の財源はひっ迫してきています。





◆雇用保険料の財源

雇用保険は仕事を失った人のため、生活に困窮しないように給付するものと雇用安定・能力開発の2つに分かれています。企業からの保険料収入を財源にして、給付後の余剰は毎年積み立ています。ただこの度のコロナウイルス感染症で雇用安定事業の雇調金の給付が一気に拡大しました。

国の一般会計からの繰り入れ、失業者向け事業の方からの借り入れで賄っています。コロナ前に4兆5,000億円あった積立金が21年度には1,700億円になる見通しです。





◆厚労省が雇用保険料を上げる検討

 積立金は16年以降保険料率を下げていましたが、余裕がなくなったため来年度は雇用保険料を上げる模様です。

失業者向け事業は労使で本来1.2%負担のところを0.6%で運用してきました。これをもし本来の料率に戻すと財源は1兆円規模で増加します。ただ被保険者が2倍の保険料徴収、企業も失業者向け部分の保険料が2倍となると負担は多大です。また、あまり意識したことはないと思いますが、雇用安定事業は事業主のみが負担していて、経団連等は国の一般会計からの拡充を求めています。

 コロナ下で雇調金が雇用維持に一定の効果があったことは確かですが、休業手当の補助のため、人手不足企業などへの人材移動を阻む面があると言われています。


月次支援金(6月分の申請期限8月31日)

月次支援金は、「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛により、売り上げが50%以上減少した中小企業・個人事業者に給付されます。
6月分の申請期限が8月31日に迫っていますので、該当の方はお早めに申請手続きをお願い致します。
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6月分の月次支援金の申請期間:2021年7月1日~8月31日
7月分の月次支援金の申請期間:2021年8月1日~9月30日
8月分の月次支援金の申請期間:2021年9月1日~10月31日
9月分の月次支援金の申請期間:2021年10月1日~11月30日
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html


雇用調整助成金(緊急事態措置区域の追加と特例措置の延長)

緊急事態措置区域の追加と特例措置の延長(11月末まで)について、厚生労働省から公表されました。
今般、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、9月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続する予定とのことです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html


月次支援金(4月分/5月分の申請期限8月15日)

4月分/5月分の申請期限が8月15日(事前確認期限は8月10日)に迫っています。

該当の方はお早めに手続きをお願い致します。

*申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」は8月10日までです。ご注意ください。

各対象月の事前確認については、下記の期限までに受付を行ってください。

4月分/5月分:2021年8月10日

6月分:2021年8月26日

7月分:2021年9月27日

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html


愛知県中小企業者等応援金

2021年4月以降に実施した「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して交付する「愛知県中小企業者等応援金」の受付が7月5日(月)から開始しました。

【売上要件】2021年4月~6月の売上の合計が、2019年又は2020年の4月~6月の売上の合計と比較して30%以上50%未満減少

・申請期間:2021年7月5日(月)~9月5日(日)(当日消印有効)

・申請方法:電子申請又は郵送

https://aichi-chusho-ouenkin.com/

◎愛知県中小企業者等応援金コールセンター

電話0120-100-476


政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資について期限延長となりました。

>>昨年12月の経済対策において「当面今年前半まで」とされている申込期限について、今般、足下の感染状況や資金繰りの状況を踏まえて「当面年末まで」継続といたします。

https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210525001/20210525001.html?fbclid=IwAR2ycJl-QjNXGCC4fMTcwmdeQn9OLh21SLelrgcWyqU8hHPuw1-6npfchLk


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