子育て・ひとり親への支援

安藤税理士法人の山田です。厚生労働省は、平成31年度税制改正要望を公表し、子ども・子育て対策や健康・医療における税制改正の要望を行っています。その中の子ども・子育て対策としては下記のとおりです。

○子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設

仕事と家庭の両立を支援する観点から、0~2歳の子どもを持つ世帯において、認可保育所への入所の希望がかなわず、やむを得ず公費の支援のない認可外保育施設等を利用する場合に、その費用の一部を税額控除の対象とする措置を講ずる。

 

○未婚のひとり親に対する税制上の支援措置

寡婦(夫)控除が適用される「寡婦(夫)」や市町村民税が非課税となる「寡婦(夫)」に「未婚の母(父)」を加えるなど、未婚のひとり親に対する税制上の支援措置を講ずる。

 

○児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金等に係る非課税措置の創設

児童養護施設等を退所して進学や就職をする者への支援として、家賃や生活費、資格取得費用の貸付けを行う「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金」等において、一定の条件を満たした場合に免除される返済の免除益について、非課税措置を講ずる。

これらの提出された要望から調査審議され税制改正大綱にまとめられていきます。今後の動向に注目したいです。

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