安藤税理士法人の山田です。2016年12月にカジノ法案（IR推進法）が施行されました。最も大きなメリットとして観光客の増加による経済効果です。反対にギャンブル依存症や治安の悪化が問題視されており、その対策として入場料の徴収や入場回数に制限を設けるなど検討されているようです。

現在、日本でのカジノが認められていませんが、海外で獲得した賞金は一時所得に該当し課税の対象となります。海外ですでに税金を納めている場合は、外国税額控除の適用を受けることができます。海外に行かずともカジノができるオンラインカジノも、一定額以上の賞金を稼ぐと一時所得になります。

一時所得＝総収入額－総支出額－特別控除額（最高50万円）

• 2月15日　10万円賭けて40万円の払戻し（30万円の利益）
• 3月15日　20万円賭けて50万円の払戻し（30万円の利益）
• 4月15日　30万円賭けて25万円の払戻し（5万円の損失）
• 5月15日　40万円賭けて90万円の払戻し（50万円の利益）

この場合、総収入額は110万円となります。

総収入額（40＋50＋90）－総支出額（10＋20＋40）＝110万円

負けたときの支出は支出額に含まれませんので注意して下さい。オンラインカジノで得た利益は銀行振込や電子決済サービスなど記録に残ります。納税の必要がある場合は必ず確定申告して下さい。