年末調整がネットで完結するようになるかもしれません

安藤税理士法人の加藤です。先日、紙の書類でのやり取りが必要な住宅ローン減税などの年末調整の手続きについて、インターネット上で完結できるようにする方向で調整されていることがニュースで報じられました。

年末調整の対象となっている所得税は、1年分の所得を所得者自らが計算し、納税を行うという申告納税方式が原則となっています。

しかし、サラリーマンの所得税は、会社が毎月の給与から源泉徴収する形をとっており、年末に会社側がその年分の過不足を調整して、個人の申告納税の手間を省いています。そのためサラリーマンの方は、基本的に会社に任せていれば自分で確定申告をしなくても済みます。

また、年末調整によって1年分の所得税に過不足が生じるのは、所得税が年単位の所得を基準に税額が算定されるためです。月々の給与は年額を想定した金額から徴収されているため、差額が必ず生じます。12月や翌1月支払分の給与の手取りがいつもより多かったり少なかったりするのはこのためです。

そして、その年末調整において、借入残高に応じて税額を減らす住宅ローン減税や、保険料の支払額を所得から差し引ける生命保険料控除を受けるには、サラリーマン自らが紙の書類を会社に提出する手続きが必要となっており、この紙の書類がなければ年末調整で控除を受けることができず、自分で再発行を要請して書類を取り寄せたり、期限に間に合わなかった場合には自ら確定申告を行わなければいけません。

今回、新たに財務省などが導入に向け調整している仕組みは、マイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤務先に転送し、会社がネット経由で税務署に提出するというものです。

この背景には電子化を通じて年末調整の利便性を高めることで、低迷するマイナンバーカードの普及にもつなげたいという考えに基づいています。

年末調整はまだ先の話ですが、計算期間が限られている上に紙の書類でのやりとりが多く行われており、計算や処理に手間がかかってしまっているのが現状です。まだ調整段階ではありますが、実現できれば年末調整を受ける側と行う側双方にメリットがありますので、この先の進展が楽しみです。

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