安藤税理士法人の山田です。役員を含む従業員の健康診断や社宅・社員寮、慶弔、慰安などの福利厚生費について調べてみました。福利厚生とは、企業から従業員へ支給されるお給料以外の報酬をいい、労働力の確保・定着、労働意欲の向上などを目的とした制度です。最近では、就職先や転職先を決めるにあたり福利厚生の充実や職場の雰囲気などの労働条件が決め手となっているようです。

福利厚生を導入することで、会社のアピールや離職率の低下、従業員のモチベーションアップになります。それにより会社の利益に繋がるメリットとなります。さらに社員の意見を取り入れることで、コミュニケーションの構築が図れ、労働環境の改善等にも役立ちます。

デメリットとしては従業員のための支払いが増えるためコストがかかります。中小企業勤労者福祉サービスセンターや一般財団法人あんしん財団は、コストをかけることが難しい企業に対して福利厚生の支援や助成を行います。

他にも福利厚生を利用する際に手続きや管理などの手間がかかります。それを解消するアウトソーシングの活用は負担軽減やコスト削減になるようです。具体的に福利厚生代行（アウトソーシング）サービスを利用することで、スポーツクラブやレジャー、リゾート施設を低価格で使用でき、育児や介護の支援サービス、補助などが受けられます。

企業によってユニークな社内制度・福利厚生を設けているところもあります。新たな福利厚生を考えている企業や社内での話題として調べてみてはいかかでしょうか。