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2016.9.20
税務トピックス
介護支援取組助成金

安藤税理士法人の山田です。前回に続き両立支援等助成金のもう一つ【介護支援取組助成金】についてまとめてみました。従業員の介護離職を予防し、仕事と介護を両立できる職場環境作りを目的とした助成金で、法人・個人事業主に対して1回のみ60万円が受給できます。助成金を受けるためには原則として下記の手順に沿って取り組む必要があります。

①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)

・指定の調査票を使用し、雇用保険被保険者全員を対象に実施。回収率3割以上または100枚以上で結果を指定の様式にまとめる。

②介護関係制度の設計・見直し

・指定のチェックリストによる制度周知状況の確認や育児・介護休業法に規定する介護休業関係制度の整備、休業・休暇等の取得を有給化。

③介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施・リーフレットの配布)

・アンケート調査後に指定の資料を使用し社内研修を実施。研修は1時間以上で質疑応答の時間を設け、雇用保険被保険者の8割以上が受講する。

④介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)

・相談窓口担当者は社内研修を受講し、氏名、電話番号、アドレス等相談相手が特定できるよう掲示板に貼り出す等して周知する。

⑤働き方改革

・年次有給休暇の取得促進・所定外労働時間の削減について①~④に取り組んでから3ヶ月間経過後、前年同期間と比較して一定水準の改善などの要件を満たしていること。(比較対象となる前年同期間などの実績を把握していない、または対象となる従業員がいない場合は助成金の支給対象外です)

近年、介護離職が多いので一度検討してみてはいかがでしょうか?

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