安藤税理士法人の鬼頭です。来年の28年1月からマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が導入されます。今年の27年10月から市区町村から住民票の住所にマイナンバーが記載された『通知カード』が送られてきます。

 

マイナンバー制の導入の効果は、

 

• 公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

 

• 利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

• 行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

 

社会保険や税金関係、保険会社や証券会社でもマイナンバーが必要になるため、従業員の方は会社へ、金融機関などと取引の有る方は金融機関などへマイナンバーを提示する必要があります。

様々な場所で必要になり、番号も基本的に一生変わることが無いため、マイナンバーの管理には充分な注意が必要になります。