地方拠点強化税制の創設

安藤税理士法人の加藤です。毎年目まぐるしく改正が行われる税制ですが、平成27年度も法人税の実効税率の引き下げを筆頭に様々な改正が行われます。

その中でも今回は地方創生というキーワードに注目してみたいと思います。

地方創生とは、簡単に言えば東京の人口の過度な集中を是正させ、地方の活性化を促すことを目的とした取り組みをいい、近年の重要課題とされています。

そして、その実現には、

  • 地方での雇用の場を確保して人材を定着させること
  • その雇用を生み出すための企業の地方拠点を強化すること

が必要となりますが、そのための特例措置として新たに地方拠点強化税制が創設されました。

非常に手短ですが、拡充型と移転型に区分してまとめてみます。

<拡充型>地方企業の拠点拡充

<移転型>東京から地方への拠点移転

  • 雇用促進税制の特例

<拡充型>

・増加雇用者一人当たり50万円を税額控除

・法人全体の雇用増加率が10%未満の場合でも、一人当たり20万円を税額控除

<移転型>

・増加雇用者一人当たり最大80万円を税額控除(最大の場合、3年間で合計140万円の税額控除)

  • オフィス取得減税

<拡充型>

・特別償却15%又は税額控除4%(2年間)

<移転型>

・特別償却25%又は税額控除7%(2年間)

上記の他に、自治体が固定資産税や不動産取得税等の減免を行った場合、交付税で減収額を補填する措置も併せて創設されます。

 

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