経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)で節税対策

以前にも他サイトでご紹介しました経営セーフティ共済について取り上げます。

この制度は、本来、取引先企業の倒産の影響により、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。

掛け金は月額5000円から20万円まで設定することができ、積立限度額が800万円となっていて、限度額まで積み立てると支払いが終了します。
掛金は全額、法人の場合は損金、個人(事業所得のみ、不動産所得は除く)の場合は必要経費に算入できます。
また、掛金は一年分をまとめて前払いする、生命保険の年払いのような前納制度があります。この場合、一月につき掛金月額の1,000分の5の前納減額金が発生します。
では、解約時の取り扱いはというと、法人の場合は益金になり、個人の場合は事業所得の雑収入として計上します。
また40ヶ月以上払込があれば任意解約でも、減額されることなく100%の返戻率です。

このような特色から、経営セーフティ共済の加入および掛金支払いは、税金の繰り延べ効果が非常に高く、決算対策として非常に有効な手法です。(もちろん出口対策は必要ですが。)
加入条件、共済制度、一時貸付金、解約手当金など様々な状況にも対応できますし、経済産業省管轄の独立行政法人という安心感もあります。
もちろん、本来の目的である連鎖倒産のリスクに備えるための制度としても非常に有効です。

加入資格の一つに、事業開始から1年以上経過の要件があります。会社を設立して1年以上経過したら是非加入を検討したい制度です。

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