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2014.1.20
税務トピックス
「中小企業経営力強化資金」について

日本政策金融公庫は100%政府出資のいわゆる政府系金融機関ですが、その融資制度の中から「中小企業経営力強化資金」をご紹介します。

◎最大のポイントは以下の3点です。

1,新事業分野の開拓などを行う方が対象

2,1,500万円の範囲で無担保・無保証人の利用が可能

3,経営革新等認定支援機関の「経営支援」と日本政策金融公庫の「金融支援」のコラボレーション

◎融資制度の概要は以下のとおりです。

対象:次のすべてに当てはまる方

  • 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  • 自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

使途:設備資金・運転資金

限度額:7200万円

返済期間:設備資金15年、運転資金5年

詳しくは最寄りの日本政策金融公庫または認定支援機関へご相談下さい。

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