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短期前払費用
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回は、前払費用の特例について紹介したいと思います。前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。

月末に翌月分を支払う家賃、火災保険の前払分、信用保証協会の保証料などがこれに該当し、原則は、決算期末において未経過分は、前払費用として資産計上するので損金になりません。

ただし短期前払費用の特例として、法人が前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。

以下のものなどが該当し資産計上する必要なく損金になります。

  1. 3月決算で、3月末に4月分の家賃を支払った場合

  2. 3月決算で、3月末に年払契約の家賃1年分を支払った場合

  3. 3月決算で、3月末に年払契約の生命保険、火災保険の保険料1年分を支払った場合


この特例をうまく利用すると節税(課税の繰延べ)になりますが、以下の場合などには、特例が認められないので注意が必要です。

  1. 年払契約ではないのに、月払契約の家賃1年分を前払いした場合

  2. 2年分の家賃を前払いした場合

  3. 3月決算で、2月末に年払契約の家賃4月~3月分を支払った場合(支払日から対象期間が1年を超えるため)

  4. 月刊誌の購読料など役務提供ではないものを前払いした場合

  5. その他売上原価となるものや重要性が高いものについては、この特例の適用を受けることはできません。

地方税の電子納税
安藤税理士法人の加藤です。従来は紙の納付書を持って金融機関などに出向いて支払うしかなかった税金の納め方にも、様々な方法が選択できるようになってきました。

代表的なのは電子申告システムを利用して、納税も行う電子納税と呼ばれる方法です。

電子申告システムには

・e-tax→国税(法人税、消費税など)

・eLTAX→地方税(住民税など)

の二種類があり、国と地方自治体で管轄が分かれています。

個人の場合は確定申告を国税のe-taxで行えば、地方税のeLTAXの手続きは不要ですが、法人の場合は別々の手続きが必要になります。

電子納税が便利なのは言うまでもありませんが、それでもなかなか浸透しきらないのは、この二つのシステムの整備具合にかなりの剥離があることを知っておく必要があります。

国税の方はダイレクト納付という、簡単な手続きで電子納税を行えるシステムが整備されており、毎月の源泉所得税や決算時の法人税や消費税の納付を便利に行うことができるようになっています。

ところが、地方税は自治体による部分が大きく現状では電子納税の整備が行われているとは言えません。国税でダイレクト納付を行っているのに、地方税は金融機関に出向いて納付しなければならないとなると手間があまり減らず、電子納税のメリットを享受しきれません。

アプリケーションの実行環境が必要で、ブラウザもIEでしか動作しないことから、これに苦戦して断念してしまうことも少なくないようです。

現時点で、地方税の電子納税を行う方法は以下の通りです。

①ペイジー

ペイジーのサービス自体は非常に便利です。都市銀行やゆうちょ、大きめの地方銀行なら対応できる金融機関が増えてきました。これを利用すれば金融機関にわざわざ出向かなくても納税が行えます。ただし、対応している市区町村が少ないのがネックです。

②都市銀行の納入サービス

ペイジーに対応していない場合は、都市銀行のネットバンキングのサービスを利用して納める方法もあります。こちらは対応している金融機関が少ない、手数料がかかる、納付申請をその都度行わなければならないなど検討が必要ですが、ダイレクト納付と併用して納税をスムーズに行いたい場合は一考の余地があります。
短時間労働者の社会保険適用範囲の拡大
安藤税理士法人の山田です。平成28年10月1日より短時間労働者の社会保険適用範囲が拡大されました。従業員数501人以上の企業に勤めているパートタイマーなどの短時間労働者が主な対象となり、下記の要件を満たしている場合は原則として社会保険に加入する必要があります。

  1. 週所定労働時間が20時間以上であること

  2. 月額報酬が8万8,000円(年収106万円)以上であること

  3. 雇用期間が1年以上の見込みがあること

  4. 学生でないこと


社会保険の加入で傷病手当金・出産手当金などの受給ができ、将来受け取る年金が増えるというメリットがあります。デメリットとしては保険料の負担で給料の手取り額が減少し、会社は保険料の半分を負担するため要件を満たしているパートタイマーが増えることで会社の費用負担は増加となります。資金繰りにより社会保険料を滞納してしまう会社も増えているので、経費削減や助成金の活用が重要です。

万が一、社会保険料を滞納してしまった場合は延滞金が発生します。社会保険料の延滞金は損金算入できます。ちなみに労働保険料の延滞金も損金算入です。

今後は中小企業にも適用が拡大される可能性があるため、働き方の確認をした方がいいかもしれません。
ビール類にかかる税金
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。自民党税制調査会で2017年度税制改正案の一つにビール系飲料にかかる酒税の統一する案が出ております。発泡酒や第三のビールを含めたビール類の税額を55円に統一するというものです。

日本でビール類は、酒税法で3種類に分類されます。ビールは麦芽比率が66.6%以上、発泡酒は麦芽比率が25%未満、第3のビールは麦芽比率0%。麦芽比率25%以上66.6%未満の発泡酒は、現在のところ市場に出回っておりません。

現在のビール類の酒税は以下の通りです。

  1. ビール350ml缶 77円、(代表的な小売価格220円として約35%が酒税)

  2. 発泡酒350ml缶 47円、(代表的な小売価格165円として約28%が酒税

  3. 第3のビール350ml缶 28円、(代表的な小売価格143円として約19%が酒税)


これが55円に統一され、単純に酒税を加減算しますと、

  1. ビール 1缶あたり22円値下げ(代表的な小売価格198円として約27%が酒税)

  2. 発泡酒 1缶あたり8円値上げ(代表的な小売価格173円として約31%が酒税)

  3. 第3のビール 1缶あたり27円値上げ(代表的な小売価格170円として約32%が酒税)


1缶当たりの負担する酒税は同じ55円ですが、1缶の金額に対しての酒税の占める割合は発泡酒、第3のビールの方が高くなります。チューハイなども第3のビールと同額の酒税であり、競合性を保つため値上げが予測されます。背景には課税の公平性を保つため、ビールの国際的な競争力の確保などがありますが、実質的には増税のため消費者の目線からすると、おもしろくないですね。
事業所税
安藤税理士法人の加藤です。課税の対象となる個人・法人はある程度限られていますが、事業所税という税金があるのをご存知でしょうか。今回はその事業所税の紹介をしたいと思います。

1.概要

事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の財源にあてるための目的税で、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税です。そのため全ての自治体が対象となるわけではなく、一定の規模・都市で事業を行う事業主に限られています。

2.納税義務者

事業所税は、一定規模以上の事業を行っている事業主に対して、地方税法で定められた都市においてのみ課税されます。

一定規模以上かどうかの基準は、基本的に

①事業所の床面積が1,000㎡超

②従業者数が100人超

の、いずれかに該当すれば納税義務者となります。

地方税法で定められた都市は、政令指定都市や人口が30万人以上の都市が主な対象となっています。例えば、愛知県なら名古屋、豊橋、岡崎、一宮、春日井、豊田が該当し、岐阜県は岐阜市のみが該当します。

3.税額

納税額は、事業所等の床面積を対象とする①資産割と、従業者の給与総額を対象とする②従業者割とに分かれます。

①資産割

資産割では、延床面積の合計が1,000㎡を超える規模で事業を行う個人・法人に対して、事業所床面積(㎡)に税率600円を乗ずることで税額が計算されます。

床面積が1,000㎡以下の場合は課税されませんが、800㎡を超える場合は申告をする必要があります。

②従業者割

従業者割では、事業所等の従業者数の合計が100人を超える規模で事業を行う場合に、従業者給与総額に税率0.25%を乗ずることで求められます。

従業者数が100人以下の場合は課税されませんが、80人を超える場合は申告をする必要があります。

 
個人型確定拠出年金
安藤税理士法人の山田です。公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつに確定拠出年金があります。加入者自らが運用し、掛金とその運用益をもとに将来の給付額が決まるというもので、事業主が実施する「企業型」と個人で加入する「個人型」があります。今回は、自営業者や企業年金に加入していないサラリーマンが加入することができる「個人型確定拠出年金」についてまとめてみました。

<メリット>

・掛金が全額所得控除の対象

掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、所得税・住民税が軽減。

・運用益が非課税

運用段階において、確定拠出年金の年金資産を運用して得た収益は全額非課税。

・受取時の税制優遇措置

一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金としては「公的年金等控除」が適用。

<デメリット>

・手数料がかかる

加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料がかかる。

・原則60歳までは引出ができない

途中で掛金を引き出すことができず、解約返戻金のような制度もない。

・自己責任で運用

積立金の運用は加入者自身の責任で行われるため運用商品によってはリスクがある。

平成29年1月からは個人型確定拠出年金の加入者の範囲が拡大し、公務員や専業主婦を含め基本的にすべての方が加入できるようになります。老後の資金を貯める目的としてはいいかもしれませんね。
振り込め詐欺と雑損控除
安藤税理士法人の土屋です。銀行や郵便局、ATMの周囲には「振り込め詐欺に注意!」との掲示が目立つように貼ってあります。預金口座への振込を利用して行われる犯罪行為は後を絶たず、「マイナンバー制度」「義援金」「オリンピック開催」などに便乗した詐欺の被害も多数報告されています。「自分は大丈夫」と思わず、十分ご注意ください。

さて、盗難等によって不運にも資産を損失した場合、雑損控除が適用されます。

雑損控除は、災害・盗難・横領により資産の損害を受けた際に、一定の金額の所得控除を受けられるという制度です。これらの被害に遭った人の税負担を軽くし、損失の一部を国が補填しようという仕組みです。

では、振り込め詐欺の被害に遭った場合、雑損控除は適用されるのでしょうか?

結論から言えば、適用されません。これに関しては国税不服審判所で裁決が下されており、

  • 犯人の指定した口座に振込をした行為は被害者の意思に基づいており、「災害」にはあたらない。

  • 振込は被害者本人の意思でなされているため、「盗難」にもあたらない。

  • お金の所有権は振り込んだ時点で犯人側に移転したと認められるため、「横領」にもあたらない。


結果、振り込め詐欺は災害・盗難・横領のいずれの損失でもないため、雑損控除の対象にならないとの判断です。雑損控除は「自分の意思に関係なく被った損失」を補填する制度であり、振り込め詐欺は「(だまされたとはいえ)自分の意思に基づいて現金を支出し被った損失」と見なされ、控除は受けられないようです。

詐欺手口の巧妙さや検挙率の低さを考えると、この判断は少し厳しいものであるようにも感じます。ともかく、現時点では振り込め詐欺被害に対する所得税法上の救済措置はありません。しかしながら、何らかの被害に遭った場合は、税法上の救済制度があるかどうか都度確認することをおすすめします。
介護支援取組助成金
安藤税理士法人の山田です。前回に続き両立支援等助成金のもう一つ【介護支援取組助成金】についてまとめてみました。従業員の介護離職を予防し、仕事と介護を両立できる職場環境作りを目的とした助成金で、法人・個人事業主に対して1回のみ60万円が受給できます。助成金を受けるためには原則として下記の手順に沿って取り組む必要があります。

①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)

・指定の調査票を使用し、雇用保険被保険者全員を対象に実施。回収率3割以上または100枚以上で結果を指定の様式にまとめる。

②介護関係制度の設計・見直し

・指定のチェックリストによる制度周知状況の確認や育児・介護休業法に規定する介護休業関係制度の整備、休業・休暇等の取得を有給化。

③介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施・リーフレットの配布)

・アンケート調査後に指定の資料を使用し社内研修を実施。研修は1時間以上で質疑応答の時間を設け、雇用保険被保険者の8割以上が受講する。

④介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)

・相談窓口担当者は社内研修を受講し、氏名、電話番号、アドレス等相談相手が特定できるよう掲示板に貼り出す等して周知する。

⑤働き方改革

・年次有給休暇の取得促進・所定外労働時間の削減について①~④に取り組んでから3ヶ月間経過後、前年同期間と比較して一定水準の改善などの要件を満たしていること。(比較対象となる前年同期間などの実績を把握していない、または対象となる従業員がいない場合は助成金の支給対象外です)

近年、介護離職が多いので一度検討してみてはいかがでしょうか?
所得拡大促進税制
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回は法人の所得拡大促進税制について紹介したいと思います。この制度の概要としては、給与等の総支給額が増加した場合(役員およびその関係者への給与等を除きます。)に増加額の10%を法人税から控除することができます。

この制度の適用対象法人は青色申告法人で、平成30年3月31日までの間に開始する事業年度において、適用できます。

この制度の適用を受けるためには、次の1から3までの要件を全て満たしている必要があります。

  1. 適用年度の給与等支給額(役員およびその関係者への給与等を除きます。以下同じ)が、基準事業年度(平成25年4月1日以後に開始する事業年度のうち最も古い事業年度の前事業年度)の給与等支給額より一定の割合以上増加していること

  2.  適用を受けようとする事業年度の給与等支給額が、前事業年度の支給額以上であること

  3. 適用を受けようとする事業年度の平均給与等支給額(雇用者1人当たりの月平均給与額で一定の方法により計算した金額)が、前事業年度の平均給与等支給額を超えていること


税額控除を受けることができる金額は、雇用者給与等支給増加額の10%相当額です。雇用者給与等支給増加額とは、適用を受けようとする事業年度の給与等支給額から基準事業年度の給与等支給額を控除した金額をいいます。ただし、その金額がその事業年度の法人税額の10%(中小企業者等については20%)相当額を超える場合には、その相当額が限度となります。
税抜経理と税込経理の違い
安藤税理士法人の加藤です。個人でも法人でも、消費税の課税事業者となった場合には預かった消費税と支払った消費税を計算する必要があります。

経理処理の方法には税抜経理と税込経理があり、任意に選択することができます。免税事業者は税込経理しか選択することはできません。

主な違いは以下の通りです。

・交際費

交際費は損金の額に算入できる限度額が定められており、その金額を超えるかどうかの判定は経理処理の方法に準ずることになります。税抜経理なら税抜の金額で、税込経理なら税込の金額で判定を行います。したがってこの場合は税抜経理が有利です。

・少額減価償却資産の判定

減価償却資産となる固定資産は、一定の金額未満などの要件を満たせば一時の損金とすることができますがこの金額の判定においても、その経理処理の方法に準ずることになり、税抜経理が有利になります。

・月次利益

税込経理で月次決算を行っている場合、利益額に消費税が含まれているため実際よりも大きな利益の金額が出ます。決算を組んだ時に当期の消費税額を一気に計上すると、月次の利益からかけ離れた数値が出てしまい、月次を行う意味が薄れてしまいます。そうならないように、毎月一定の見積額を計上しておく必要があります。

税抜経理の場合は、貸借対照表の「仮受消費税等」から「仮払消費税等」を差し引くことでおおよその税額が計算できます。

 

このように、一般的には税抜経理の方が有利と言われています。

手計算を行うと税抜経理の方が複雑で仕訳数も多くなりますが、会計ソフトを利用すれば入力の手間は同じです。どちらを選択しても最終的な利益の額や消費税の納税額が変わることもありません。
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