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税務の届出手続きが簡素化されました
安藤税理士法人の加藤です。平成29年度税制改正によって、今年度も様々な改正が4月1日より施行されています。その内の一つとして、企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、税務書類の届出手続きの簡素化が行われることになりましたので紹介します。

会社の設立や異動があった際には様々な手続きや届出が必要です。多くの書類をかき集め、必要事項を記入し、それぞれの提出先に漏れなく提出をしなければならないため非常に手間がかかります。今回はその一部を省略することができるようになりました。

1.登記事項証明書の添付省略

法人を設立した際に届出を行う「法人設立届出書」には、「登記事項証明書」の添付が必要でしたが、平成29年4月1日からは添付が不要となりました。その他にも、税務署からの要望があった際に「登記事項証明書」の添付が必要とされていた一定の届出書等についても同様に添付が不要となります。

2.異動届出書等の提出先のワンストップ化

会社の移転等により所轄税務署が異動することとなった場合には「異動前・異動後それぞれ」の税務署に対して届出が必要でしたが、平成29年4月1日以後からは異動後の税務署に対しての届出が不要となり、「異動前のみ」の税務署に対して届出を行えば済むようになりました。異動届出書以外にも、「個人事業の開業・廃業等届出書」「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」等の届出書に対して適用がされます。

今年度の改正で簡素化されているのはごく僅かですが、フリーランスや会社経営者の方がより本業に注力できるよう、現状の煩雑な手続きがより簡素化されていくことを望みます。
くるみんマークとプラチナくるみんマーク
安藤税理士法人の山田です。くるみんマーク・プラチナくるみんマークをご存知ですか?厚生労働大臣が認定する【子育てサポート企業】が使用できるマークで、仕事と子育ての両立などを行っていることをアピールできるものです。認定マークを商品や広告などに付けることができます。

少子化対策の一環である取り組みなどを定めた次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、目標の達成により一定の基準を満たした企業が申請できます。

プラチナくるみんマークは、くるみん認定を受けた企業のうちより高い水準の取り組みを行った企業が受けられます。平成28年12月末時点で2,634社がくるみん認定を受けており、プラチナくるみん認定は108社となっています。また、認定を受けると事業所内保育施設や授乳コーナーなど次世代育成支援に資する一定の資産について割増償却を行うことができる税制優遇措置があります。

青色申告を提出している法人・個人事業主が対象で、平成30年3月31日までに初めて「くるみん認定」を受けた事業年度(1年間)、「プラチナくるみん認定」を受けた事業年度から3年間、資産の種類の区分に応じて適用が受けられます。詳しくは厚生労働省のホームページをご参照下さい。

 
雇用保険料の引き下げ
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。29年4月1日から雇用保険料率が以下の様に下がります。

・労働者負担分

一般の事業           0.4%⇒0.3%

農林水産・清酒製造の事業    0.5%⇒0.4%

建設の事業           0.5%⇒0.4%

・事業主負担分

一般の事業           0.7%⇒0.6%

農林水産・清酒製造の事業    0.8%⇒0.7%

建設の事業           0.9%⇒0.8%

雇用保険財政はその時の経済状況により影響を受けます。失業者が増えると失業給付金の支出が増え、雇用保険財政を圧迫し保険料が引き上げられます。失業者が少なくなると、失業給付金の支出が減り、雇用保険財政は良くなり保険料が引き下げられます。

雇用保険の積立金は、2002年3月末で4,000億円まで減少しましたが、法改正が行われ失業率も改善したため、2016年3月末で過去最高の6兆円超に達し、当面は財源に余裕があるため保険料が引き下げられました。雇用保険で賄われている育児休業時の給付金の支給期間も延びる方向です。
個人事業主の税務スケジュールまとめ
安藤税理士法人の加藤です。所得税の確定申告時期が終わりましたが、個人で事業を行っている方は、所得税だけではなく各種税金の納付時期や期限を押さえておく必要があります。

事業に関連する税金は主に①所得税②消費税③個人事業税④住民税の4種類です。いずれも正確に把握しておくと直前になって慌てなくて済みます。

①所得税

申告期限:2月16日~3月15日

納期限:3月15日(口座振替を利用している場合は4月20日)

②消費税(課税事業者のみ)

申告期限:3月31日

納期限:3月31日(口座振替を利用している場合は4月25日)

いずれも期限日が土日祝日である場合は休み明けの日となります。所得税と消費税は平成29年からクレジットカードでの納付もできるようになりました。期限内で30万円以下の税額なら、税務署でコンビニ払い用の納付書を手配してもらうこともできますが、申告時期は混み合いますので持ち込みで申告を行っている方以外はおすすめできません。

口座振替を希望する方は、3月15日までに口座振替依頼書を提出すれば適用できます。

③個人事業税(所得が一定以下の方には課税されません)

8月頃に都道府県から納付書が送られてきます。

8月と11月の2回に分けて納付します。手続きを行うことにより口座振替によることも可能です。

また、個人事業税の支払は経費になりますので、確定申告の際には入れ忘れのないようご注意下さい。

④住民税

市区町村から毎年6月頃に納付書が送られてきます。いずれかの方法で納付します。

・6月に一括納付

・6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付

個人事業税と住民税は、自治体によりますが従来からクレジットカードでの納付が可能です。期限内で納付額が30万円以下ならコンビニで支払うこともできます。また、基本的に自ら税額の計算を行う必要はありません。
プレミアムフライデー
安藤税理士法人の山田です。確定申告が終わりようやくほっと一息つけたので、ゆっくり旅行にでも行きたいです。今月31日(金)は2回目のプレミアムフライデーが実施されます。プレミアムフライデーとは個人が幸せや楽しさを感じられる体験やそのための時間の創出を促すことで

  1. 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる

  2. 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる

  3. デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる


といった効果につなげていく取組のようです。

早く帰宅できるため旅行や買い物など自由な時間が増えるだけでなく、様々なサービスやイベントによる消費の拡大や売り上げの増加が見込めるなどのメリットがあります。

デメリットとしては医療や物流、サービス業などプレミアムフライデーを実施することができない企業や、従業員の仕事量は変わらないため、他の日にしわ寄せがくるなどの問題があります。そのため導入している企業はまだ少ないようですが、サービス残業や長時間労働が大きな問題となっているいま、企業側の工夫により導入することで一つの企業アピールに繋がるのではないでしょうか。

 

 
マイホーム譲渡の3000万円控除特例
安藤税理士法人の土屋です。個人がマイホームを売却した際、譲渡所得から3000万円を控除することができます。この3000万円控除特例は非常に有用ですが、一定の条件を満たす必要があります。今回はこの特例の注意点を見てみます。

まず、譲渡する家屋・敷地に実際に住んでいたという事実が必要です。所有期間の制限はありませんが、生活の拠点として居住していた住宅でなければいけません。一時的な仮住まいや別荘は対象外です。

店舗や事務所と共有の住宅であれば、居住用部分のみが対象となります。特別控除を適用する際は、面積割合で譲渡所得を按分する必要があります。

次に、譲渡する相手が親族等の特別な関係者である場合は適用できません。

しかし例外的に、離婚に伴う財産分与においては「配偶者への譲渡」にはあたらないため、適用が可能です。

さらに、住宅ローン控除とは併用できません。例えば同一年中に自宅を売却し新たに住宅を購入した場合において、譲渡の3000万円控除か住宅ローン控除かのどちらか一方しか適用できません。

3000万控除を選択した場合は、住宅ローン控除可能期間の全期間で、控除を受けることができなくなります。したがって譲渡益や借入金額により、どちらの控除が有利か判断する必要があります。

控除額が高額である分、「適用できると思ったのに…」という失敗のないよう取り扱いに注意しましょう。
不動産所得にかかる事業税
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回は個人の不動産所得にかかる事業税ついて紹介します。事業税では不動産所得は、不動産貸付業と駐車場業にわけてそれぞれ判定します。愛知県は以下のとおりですが、都道府県によって事業税の課税対象となるかは、多少異なります。

1. 不動産貸付業 (空室、空家などを含みます。)

・住宅用建物の貸付 → 住宅アパートなどは10室以上、住宅用一戸建は10棟以上  ・住宅用以外の建物の貸付 → 一戸建以外は10室以上、一戸建は5棟以上

ただし、建物の延床面積が850平方メートル以上でかつ建物の貸付けの賃貸料収入が年1,000万円を超えると算定される場合にも事業と認定されます。

・土地の貸付 → 貸付契約件数が10件以上。 ただし、10件未満でも、住宅用土地の貸付総面積が2,000平方メートル以上の場合には事業と認定されます。

上記3つのいずれの基準にも満たない場合には棟数、室数、土地の契約件数の合計が10以上ある場合には事業と認定されます。

2. 駐車場業 (空駐車場などを含みます。)

・建築物・機械式である駐車場(立体式・地下式・ガレージなど) → 駐車可能台数を問わず駐車場業と認定されます。

・建築物・機械式でない駐車場(青空駐車場) → 駐車可能台数が10台以上又は駐車面積が240平方メートル以上。

上記以外の場合でも、有料駐車場(コインパーキングなど)又は寄託契約による自動車の保管等については、駐車場業として認定されます。

不動産の貸付と駐車場の貸付を併せて行っている場合で、不動産の貸付が不動産貸付業の要件に該当し、駐車場の貸付が駐車場業の要件に該当しない場合には、不動産の貸付だけが事業税の課税対象になり、駐車場業については事業税の課税対象とはなりません。不動産所得の金額を不動産の貸付と駐車場の貸付に区分した上で税額を計算します。
個人の寄附金の取扱い
安藤税理士法人の加藤です。生活や事業をしていく上で、寄附というものに携わっている方は多いのではないでしょうか。寄附と言えば最近はふるさと納税に注目が集まっていますが、一口に寄附と言っても様々な相手先やその方法があり、税制においても取り扱いが異なっています。

その中でも国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合には、確定申告を行うことで、所得税が還付される場合があります。

<前提>

・個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。

・個人が支出した政党等に対する寄附金又は個人が支出した認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、①寄附金控除(所得控除)か②寄附金特別控除(税額控除)か有利な方を選ぶことができます。

<特定寄附金>

①国又は地方公共団体に対する寄附金

ふるさと納税は地方公共団体に対する寄附金となるため、これに該当します

②指定寄附金

公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金で、財務大臣が指定したもの

③認定NPO法人等に対する寄附金

特定非営利活動法人に対する寄附金のうち一定の要件を満たすもの

④政治活動に関する寄附金

政党等に対する政治活動に関する寄附金のうち一定の要件に該当するもの

⑤その他、教育又は科学の振興や文化の向上など公益の増進に著しく寄与するものと認められた特定公益増進法人に対する寄附金等

<取扱い(特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度)>

①寄附金控除(所得控除)

その年中に支出した特定寄附金の額の合計額-2千円

②寄附金特別控除(税額控除)

(1) 政党等寄附金特別控除

(その年中に支出した政党等に対する寄附金の額の合計額-2千円)×30%

(2) 認定NPO法人等寄附金特別控除

(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄附金の額の合計額-2千円)×40%

<控除を受けるための手続>

寄附金控除又は寄附金特別控除(税額控除)に関する事項を記載した確定申告書を提出する必要があります。その際に、寄附した団体等から寄附金の受領証などの交付を受けて、申告書に添付するか、申告書提出の際に提示する必要があります。

<その他>

都道府県・市区町村や住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、住所地の都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金を支出した場合は、住民税(翌年度)において寄附金税額控除を受けることができます。この寄附金税額控除を受けるには、原則として確定申告又は住所地の市区町村に簡易な申告を行う必要があります。ただし、住民税の控除を受けるために、住所地の市区町村に簡易な申告のみを行った場合は所得税の寄附金控除は受けられません。
報酬の源泉徴収
安藤税理士法人の山田です。個人に支払う報酬や料金などは源泉徴収の対象となり、税理士や弁護士、司法書士などの報酬が挙げられています。(所得税法204条)その中の企業診断員への報酬についても源泉徴収が必要となりますので注意して下さい。

企業診断員には中小企業診断士だけでなく、直接企業の求めに応じ、その企業状況について調査や診断を行い、または企業経営の改善及び向上のための指導を行う経営士や経営コンサルタント、労務管理士なども含まれます。中小企業診断士等の資格がなくてもコンサルタント等と称する個人への報酬であれば、企業診断員の業務に関する報酬として源泉徴収の対象となります。請求書に源泉徴収額の記載がなくても支払う側が徴収して納めなければなりません。支払金額×10.21%を源泉税として納め、残りを報酬として支払います。

原則として支払金額は消費税込の金額が対象ですが、請求書等に報酬・料金等と消費税が明確に区分されている場合には、税抜金額を源泉徴収の対象とすることができます。

ちなみに司法書士や土地家屋調査士は支払金額から1万円を引いた残額に10.21%を乗じた金額となり、行政書士への報酬については源泉徴収の対象外になります。
【個人の税金】所得控除と税額控除
安藤税理士法人の土屋です。今回は個人の税金に関する「所得控除」と「税額控除」の違いについて見てみます。

これら2つの控除は、どちらも支払う税金を少なくするための制度です。収入だけで税額を決定するのではなく、個人の生活環境等を考慮することで、より正確な担税力(実際に税負担を受け持つことができる力量)に応じて課税を行おうという考え方に基づいています。

【所得控除】

所得控除は、税率をかける前の所得から一定の金額を差し引く制度です。基礎控除・扶養控除・保険料控除・医療費控除などが主な所得控除です。これらは生活する上で必要最低限の経費と見なされるため、所得税の対象から外されます。

10万円の所得控除であれば、実際に安くなる税額は「10万円×所得税率」です。

【税額控除】

税額控除は、最終的に算出された税額から一定の金額を差し引く制度です。住宅ローン控除・配当控除・外国税額控除などが主な税額控除です。政策税制としての控除である場合と、二重課税を調整するための控除である場合があります。

10万円の税額控除であれば、実際に安くなる税額は「10万円」です。

よく議論となるのが、所得控除から税額控除への転換です。

日本は累進課税を採用しており、控除額に税率が関係する所得控除は、高所得者に有利になります。所得再分配のために、所得控除より税額控除に重点を置いた方が良いとの意見があります。

一方で、所得控除は最低限の生活費を課税対象から外すための制度であるので、所得に関係なく保障されるべきとの意見もあります。

気難しい印象の税制も、その仕組みや成り立ちを考えると新たな発見があるかもしれません。
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