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個人事業主の税務スケジュールまとめ
安藤税理士法人の加藤です。所得税の確定申告時期が終わりましたが、個人で事業を行っている方は、所得税だけではなく各種税金の納付時期や期限を押さえておく必要があります。

事業に関連する税金は主に①所得税②消費税③個人事業税④住民税の4種類です。いずれも正確に把握しておくと直前になって慌てなくて済みます。

①所得税

申告期限:2月16日~3月15日

納期限:3月15日(口座振替を利用している場合は4月20日)

②消費税(課税事業者のみ)

申告期限:3月31日

納期限:3月31日(口座振替を利用している場合は4月25日)

いずれも期限日が土日祝日である場合は休み明けの日となります。所得税と消費税は平成29年からクレジットカードでの納付もできるようになりました。期限内で30万円以下の税額なら、税務署でコンビニ払い用の納付書を手配してもらうこともできますが、申告時期は混み合いますので持ち込みで申告を行っている方以外はおすすめできません。

口座振替を希望する方は、3月15日までに口座振替依頼書を提出すれば適用できます。

③個人事業税(所得が一定以下の方には課税されません)

8月頃に都道府県から納付書が送られてきます。

8月と11月の2回に分けて納付します。手続きを行うことにより口座振替によることも可能です。

また、個人事業税の支払は経費になりますので、確定申告の際には入れ忘れのないようご注意下さい。

④住民税

市区町村から毎年6月頃に納付書が送られてきます。いずれかの方法で納付します。

・6月に一括納付

・6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付

個人事業税と住民税は、自治体によりますが従来からクレジットカードでの納付が可能です。期限内で納付額が30万円以下ならコンビニで支払うこともできます。また、基本的に自ら税額の計算を行う必要はありません。
プレミアムフライデー
安藤税理士法人の山田です。確定申告が終わりようやくほっと一息つけたので、ゆっくり旅行にでも行きたいです。今月31日(金)は2回目のプレミアムフライデーが実施されます。プレミアムフライデーとは個人が幸せや楽しさを感じられる体験やそのための時間の創出を促すことで

  1. 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる

  2. 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる

  3. デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる


といった効果につなげていく取組のようです。

早く帰宅できるため旅行や買い物など自由な時間が増えるだけでなく、様々なサービスやイベントによる消費の拡大や売り上げの増加が見込めるなどのメリットがあります。

デメリットとしては医療や物流、サービス業などプレミアムフライデーを実施することができない企業や、従業員の仕事量は変わらないため、他の日にしわ寄せがくるなどの問題があります。そのため導入している企業はまだ少ないようですが、サービス残業や長時間労働が大きな問題となっているいま、企業側の工夫により導入することで一つの企業アピールに繋がるのではないでしょうか。

 

 
マイホーム譲渡の3000万円控除特例
安藤税理士法人の土屋です。個人がマイホームを売却した際、譲渡所得から3000万円を控除することができます。この3000万円控除特例は非常に有用ですが、一定の条件を満たす必要があります。今回はこの特例の注意点を見てみます。

まず、譲渡する家屋・敷地に実際に住んでいたという事実が必要です。所有期間の制限はありませんが、生活の拠点として居住していた住宅でなければいけません。一時的な仮住まいや別荘は対象外です。

店舗や事務所と共有の住宅であれば、居住用部分のみが対象となります。特別控除を適用する際は、面積割合で譲渡所得を按分する必要があります。

次に、譲渡する相手が親族等の特別な関係者である場合は適用できません。

しかし例外的に、離婚に伴う財産分与においては「配偶者への譲渡」にはあたらないため、適用が可能です。

さらに、住宅ローン控除とは併用できません。例えば同一年中に自宅を売却し新たに住宅を購入した場合において、譲渡の3000万円控除か住宅ローン控除かのどちらか一方しか適用できません。

3000万控除を選択した場合は、住宅ローン控除可能期間の全期間で、控除を受けることができなくなります。したがって譲渡益や借入金額により、どちらの控除が有利か判断する必要があります。

控除額が高額である分、「適用できると思ったのに…」という失敗のないよう取り扱いに注意しましょう。
不動産所得にかかる事業税
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回は個人の不動産所得にかかる事業税ついて紹介します。事業税では不動産所得は、不動産貸付業と駐車場業にわけてそれぞれ判定します。愛知県は以下のとおりですが、都道府県によって事業税の課税対象となるかは、多少異なります。

1. 不動産貸付業 (空室、空家などを含みます。)

・住宅用建物の貸付 → 住宅アパートなどは10室以上、住宅用一戸建は10棟以上  ・住宅用以外の建物の貸付 → 一戸建以外は10室以上、一戸建は5棟以上

ただし、建物の延床面積が850平方メートル以上でかつ建物の貸付けの賃貸料収入が年1,000万円を超えると算定される場合にも事業と認定されます。

・土地の貸付 → 貸付契約件数が10件以上。 ただし、10件未満でも、住宅用土地の貸付総面積が2,000平方メートル以上の場合には事業と認定されます。

上記3つのいずれの基準にも満たない場合には棟数、室数、土地の契約件数の合計が10以上ある場合には事業と認定されます。

2. 駐車場業 (空駐車場などを含みます。)

・建築物・機械式である駐車場(立体式・地下式・ガレージなど) → 駐車可能台数を問わず駐車場業と認定されます。

・建築物・機械式でない駐車場(青空駐車場) → 駐車可能台数が10台以上又は駐車面積が240平方メートル以上。

上記以外の場合でも、有料駐車場(コインパーキングなど)又は寄託契約による自動車の保管等については、駐車場業として認定されます。

不動産の貸付と駐車場の貸付を併せて行っている場合で、不動産の貸付が不動産貸付業の要件に該当し、駐車場の貸付が駐車場業の要件に該当しない場合には、不動産の貸付だけが事業税の課税対象になり、駐車場業については事業税の課税対象とはなりません。不動産所得の金額を不動産の貸付と駐車場の貸付に区分した上で税額を計算します。
個人の寄附金の取扱い
安藤税理士法人の加藤です。生活や事業をしていく上で、寄附というものに携わっている方は多いのではないでしょうか。寄附と言えば最近はふるさと納税に注目が集まっていますが、一口に寄附と言っても様々な相手先やその方法があり、税制においても取り扱いが異なっています。

その中でも国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合には、確定申告を行うことで、所得税が還付される場合があります。

<前提>

・個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。

・個人が支出した政党等に対する寄附金又は個人が支出した認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、①寄附金控除(所得控除)か②寄附金特別控除(税額控除)か有利な方を選ぶことができます。

<特定寄附金>

①国又は地方公共団体に対する寄附金

ふるさと納税は地方公共団体に対する寄附金となるため、これに該当します

②指定寄附金

公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金で、財務大臣が指定したもの

③認定NPO法人等に対する寄附金

特定非営利活動法人に対する寄附金のうち一定の要件を満たすもの

④政治活動に関する寄附金

政党等に対する政治活動に関する寄附金のうち一定の要件に該当するもの

⑤その他、教育又は科学の振興や文化の向上など公益の増進に著しく寄与するものと認められた特定公益増進法人に対する寄附金等

<取扱い(特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度)>

①寄附金控除(所得控除)

その年中に支出した特定寄附金の額の合計額-2千円

②寄附金特別控除(税額控除)

(1) 政党等寄附金特別控除

(その年中に支出した政党等に対する寄附金の額の合計額-2千円)×30%

(2) 認定NPO法人等寄附金特別控除

(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄附金の額の合計額-2千円)×40%

<控除を受けるための手続>

寄附金控除又は寄附金特別控除(税額控除)に関する事項を記載した確定申告書を提出する必要があります。その際に、寄附した団体等から寄附金の受領証などの交付を受けて、申告書に添付するか、申告書提出の際に提示する必要があります。

<その他>

都道府県・市区町村や住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、住所地の都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金を支出した場合は、住民税(翌年度)において寄附金税額控除を受けることができます。この寄附金税額控除を受けるには、原則として確定申告又は住所地の市区町村に簡易な申告を行う必要があります。ただし、住民税の控除を受けるために、住所地の市区町村に簡易な申告のみを行った場合は所得税の寄附金控除は受けられません。
報酬の源泉徴収
安藤税理士法人の山田です。個人に支払う報酬や料金などは源泉徴収の対象となり、税理士や弁護士、司法書士などの報酬が挙げられています。(所得税法204条)その中の企業診断員への報酬についても源泉徴収が必要となりますので注意して下さい。

企業診断員には中小企業診断士だけでなく、直接企業の求めに応じ、その企業状況について調査や診断を行い、または企業経営の改善及び向上のための指導を行う経営士や経営コンサルタント、労務管理士なども含まれます。中小企業診断士等の資格がなくてもコンサルタント等と称する個人への報酬であれば、企業診断員の業務に関する報酬として源泉徴収の対象となります。請求書に源泉徴収額の記載がなくても支払う側が徴収して納めなければなりません。支払金額×10.21%を源泉税として納め、残りを報酬として支払います。

原則として支払金額は消費税込の金額が対象ですが、請求書等に報酬・料金等と消費税が明確に区分されている場合には、税抜金額を源泉徴収の対象とすることができます。

ちなみに司法書士や土地家屋調査士は支払金額から1万円を引いた残額に10.21%を乗じた金額となり、行政書士への報酬については源泉徴収の対象外になります。
【個人の税金】所得控除と税額控除
安藤税理士法人の土屋です。今回は個人の税金に関する「所得控除」と「税額控除」の違いについて見てみます。

これら2つの控除は、どちらも支払う税金を少なくするための制度です。収入だけで税額を決定するのではなく、個人の生活環境等を考慮することで、より正確な担税力(実際に税負担を受け持つことができる力量)に応じて課税を行おうという考え方に基づいています。

【所得控除】

所得控除は、税率をかける前の所得から一定の金額を差し引く制度です。基礎控除・扶養控除・保険料控除・医療費控除などが主な所得控除です。これらは生活する上で必要最低限の経費と見なされるため、所得税の対象から外されます。

10万円の所得控除であれば、実際に安くなる税額は「10万円×所得税率」です。

【税額控除】

税額控除は、最終的に算出された税額から一定の金額を差し引く制度です。住宅ローン控除・配当控除・外国税額控除などが主な税額控除です。政策税制としての控除である場合と、二重課税を調整するための控除である場合があります。

10万円の税額控除であれば、実際に安くなる税額は「10万円」です。

よく議論となるのが、所得控除から税額控除への転換です。

日本は累進課税を採用しており、控除額に税率が関係する所得控除は、高所得者に有利になります。所得再分配のために、所得控除より税額控除に重点を置いた方が良いとの意見があります。

一方で、所得控除は最低限の生活費を課税対象から外すための制度であるので、所得に関係なく保障されるべきとの意見もあります。

気難しい印象の税制も、その仕組みや成り立ちを考えると新たな発見があるかもしれません。
雇用保険の適用範囲の拡大
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。平成29年1月1日から雇用保険の制度が変わり、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となりました。

適用対象となっても保険料の徴収は、平成31年度までは免除となりますので、以下に該当する場合には届出だけする必要があります。

1. 平成29年1⽉1⽇以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

雇用保険の適用要件に該当する場合は、事業所管轄のハローワークに雇用した日の属する月の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。

2. 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇⽤している場合(入社時点で65歳以上のため雇用保険に加入していない場合)

雇用保険の適用要件に該当する場合は、平成29年1⽉1日より雇用保険の適用対象となります。事業所管轄のハローワークに平成29年3月31日までに「資格取得届」を提出する必要があります。

3. 平成28年12⽉末時点で⾼年齢継続被保険者である労働者を平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇用している場合(入社時点では65歳未満で雇用保険の適用要件に該当し、入社後に4月1日時点で64歳になり雇用保険料が免除されている場合)

ハローワークへの届出は不要です(⾃動的に⾼年齢被保険者に被保険者区分が変更されます。)。
住宅ローン1年目の確定申告
安藤税理士法人の加藤です。マイホームを購入したサラリーマンの方が住宅ローン控除の適用を受けることができる場合には、多くの税額が控除されることになります。

住宅ローン控除とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローン残高に応じて税金の控除が受けられる制度です。

この制度の適用を受けるには所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いくつか要件がありますが、平成28年に購入した場合には原則として10年間、年末の住宅ローン残高の1%を上限とした税額控除を受けることができます。

住宅ローン控除は基本的に、お勤めの会社の年末調整時に「住宅ローンの残高証明書」と「特別控除額の計算明細書」を提出すれば控除を受けることができますが、初年度だけは年末調整での適用ができず、自分自身で確定申告を行わなければいけません。

確定申告には書類が必要になりますが、揃えるのは決して難しくありません。主な書類の入手先は以下のとおりです。

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書→税務署又は国税庁のHP

・源泉徴収票→勤め先の会社

・住宅ローンの残高証明書→借入先の金融機関

・住民票の写し→市区町村の役場

・建物・土地の登記事項証明書→法務局

・不動産売買契約書(工事請負契約書)の写し→施工会社・不動産会社

上記の書類+マイナンバーカード(又は通知カード+本人確認書類)を用意して最寄りの税務署で手続きを行います。確定申告の期間なら相談窓口が設けられていますので、申告書の作成を手伝ってもらうことができます。

とはいえ、確定申告時期の2月中旬~3月中旬の税務署は非常に混雑します。住宅ローンの還付を受けるためだけの申告なら5年間可能ですので、時間があるときに自身で記入して申告を行うのも一つの手です。28年に購入された方なら29年1月~33年12月まで申告を行うことができます。

 
法定調書
安藤税理士法人の山田です。本年もよろしくお願い致します。今月31日(火)が提出期限となっている法定調書についてまとめてみました。法定調書とは所得税法などの規定により提出が義務付けられている資料をいい、平成28年8月現在、未施行のものを含め全部で60種類の法定調書があります。原則として毎年31日までに所轄の税務署に提出します。

主に税理士等の報酬や不動産の支払い、源泉徴収票を報告することでお金の動きを把握し、受け取った側が確定申告をしているかどうかの確認をするためのものです。これにより脱税を防ぐことができるようになっています。

28年1月からはマイナンバーまたは法人番号が必要となります。報酬の支払や不動産の使用料を支払った場合、支払いを受ける側のマイナンバーが必要です。マイナンバー提出を拒否された際は、記載できない理由等を別途記録するなど分かるようにしておいて下さい。法人は法人番号検索により確認できます。また提出基準に満たない場合についてはマイナンバーの収集は認められていません。なお、支払いを受ける方に交付する法定調書にはマイナンバーを記載しませんので注意して下さい。

 
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