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基礎控除改正

こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。来年の2020年分から基礎控除など所得税の以下の項目が変更になります。





1. 基礎控除 





・現行38万円から48万円へ控除額の一律10万円の引き上げ





・合計所得金額が2,400万円をこえると段階的に控除額が減少し、2,500万円超で控除額が0円





・合計所得金額が2,500万円以下の場合に、年末調整を受ける際には『給与所得者の基礎控除申告書』を新たに提出する必要があります。(どのような様式になるかは2019年の12月に発表の予定です)





2. 給与所得控除  





・基礎控除額の引き上げにともない、給与所得控除額の10万円の引き下げ





・給与所得控除の上限額が220万円(収入額1,000万円超)から195万円(収入額850万円超)へ減額





3. 扶養親族等の合計所得金額





・扶養親族等の合計所得金額の要件を38万円から48万円への引上げなど(収入額が103万円以下であれば要件を満たすため、実質的には変更はありません)





4. 青色申告特別控除  





・青色申告特別控除額の65万円から55万円への減額(電子申告を行うなど一定の要件を満たす場合には65万円)





今回の改正により、年収が850万円以上あるサラリーマンの方は税負担の増加、電子申告を行うなど一定の要件を満たす自営業者・不動産賃貸業者の方などは税負担が減少になります。そのほかの方は、基本的には税負担は変わりません。





2020年分からの年末調整・確定申告の際には気をつけましょう。


10月から適用されるマイホームの特例

10月から消費税率引き上げとなりました。税率引き上げの影響の大きい住宅については、税制上の対策だけではなく、税制以外の対策も取られています。





◆住宅についての税制上の対策措置

(1)住宅ローン控除等の拡充(所得税)

消費税率10%の適用を受ける住宅の取得等については、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、住宅ローン控除の適用期間が10年間から13年間に延長されます。

(2)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充(贈与税)

直系尊属からの贈与により取得した住宅取得等資金で一定の要件を満たすものについては、非課税限度額までの金額について贈与税の課税価格に算入されません。従来の非課税枠は最大1,200万円でしたが、消費税率10%の適用を受ける住宅については、非課税枠が最大3,000万円まで拡充されています。





◆税制以外の対策措置

(1)すまい給付金の拡充

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。消費税率が8%に引き上げられた平成26年4月にスタートした制度で、最大30万円給付されるものでした。本年10月の消費税率10%への引き上げ後は、最大給付額が50万円まで増額されます。

新築・中古、住宅ローンの利用の有無にかかわらず給付が受けられますが、収入(都道府県民税の所得割額)によって給付額が変わる仕組みとなっています。

(2)次世代住宅ポイント制度の創設

次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをした人に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

住宅の新築(貸家を除く)の場合、1戸あたりに発行されるポイントの上限は35万ポイント、住宅のリフォーム(貸家を含む)の場合、1戸あたりに発行されるポイントの上限は30万ポイントです。


軽減税率制度開始に便乗した詐欺に注意

こんにちは、安藤税理士法人の大内です。10月が始まり、消費増税と軽減税率が導入されましたが、そちらに便乗した詐欺が発生しているそうです。









軽減税率制度に関する経済産業省を装った電話連絡にご注意ください(令和元年10月3日)

経済産業省を名乗り、「レジで8%、10%を表示することが義務づけられている。表示しないと罰則がつく。」等の誤った情報を伝え、レジの購入をせまる事例が発生しています。
軽減税率への対応方法は、軽減税率対策コールセンター(電話番号:0120-398-111)や、お近くの商工会・商工会議所・税理士会で相談を受け付けています。






中小企業庁より:https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html#topics





軽減コールセンター:(電話番号) 0120-205-553
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm









 9月30日までに複数税率対応レジの導入をしたほうが良いとされていたのは補助金関連であり、罰則が付くという事ではないという点についてご注意下さい。尚、10月以降の契約は補助金の対象とならないのですが、今回台風15号で被災された事業者のみ、10月1日以降に購入契約を締結したものも補助対象として取り扱われるそうです。





経済産業省より:https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190930006/20190930006.html


電子申請の義務化

安藤税理士法人の山田です。平成30年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告はe-Taxにより提出しなければならないこととされました。制度の概要は下記のとおりです。





対象税目:法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税





対象書類:申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て





対象範囲:1.法人税及び地方法人税





       ①内国法人のうち、事業年度開始時の資本金が1億円を超える法人





       ②相互会社、投資法人及び特定目的会社





     2.消費税及び地方消費税





       1.に掲げる法人に加え、国・地方公共団体





対象手続:確定申告、中間(予定)申告、仮決算の中間申告、修正申告及び還付申告





適用日 :2020年4月1日以後に開始する事業年度





e-Tax義務化とともに、法人税等に係る申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備が進められます。利便性の向上を図る施策を順次実施され今後、中小法人等にも適用されるものとなっています。





1.提出情報等のスリム化





・勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化





・イメージデータ(PDF形式)で送信された添付書類の紙原本の保存不要化





2.データ形式の柔軟化





・法人税申告書別表(明細記載を要する部分)・財務諸表・勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化





3.提出方法の拡充





・e-Taxの送信容量の拡大





・添付書類等の提出方法の拡大(光ディスク等による提出)





4.提出先の一元化





 ・国、地方税当局間の情報連携を通じた財務諸表の提出先の一元化





 ・連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化





5.認証手続の簡便化





 ・法人の認証手続の簡便化





e-Tax義務化の対象となる法人が、e-Taxにより申告書を提出せず書面により提出した場合、その申告書は無効なものとして取り扱われ、無申告加算税の対象となります。


キャッシュレス・消費者還元事業

安藤税理士法人の土屋です。10月1日より消費税率が改定され、8%から10%への増税となります。消費者の負担が25%増ということで、景気の冷え込みが懸念されています。





今回は、増税にあたり景気対策の1つである【キャッシュレス・消費者還元事業】についてご紹介します。





【キャッシュレス・消費者還元事業】とは、消費税率引き上げ後の9ヶ月間(2020年6月まで)に限り、対象店舗でキャッシュレス決済を行うと最大5%のポイント還元が受けられるという制度です。





増税による需要の減退を平準化し、またクレジットカードや電子マネー決済などのキャッシュレス化を進めることで生産性や利便性の向上を目的としています。





この制度の対象事業者となる中小・小規模店舗は、キャッシュレス化するにあたって、決済手数料補助・端末補助などの支援が受けられます。事業者として参加を希望する場合は、キャッシュレス決済事業者経由で申し込みを行います。登録が完了するとポスターやステッカーが送付されるため、それらを店頭に掲示します。





加盟店登録は2020年4月まで申請可能です。現在の登録加盟店は全てホームページ
https://cashless.go.jp/ で確認できます。全国の加盟店が掲載された6000ページ以上の大容量PDFです。





なお還元ポイントの原資は税金です。2019年度予算で2798億円が計上されており、9ヶ月間で計4000億円ほどが投じられる見込みです。


自動車取得税の廃止および環境性能割の導入

こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。2019年10月から以下の項目が改正されます。





1.消費税率の10%への引き上げ及び軽減税率の導入





2.最低賃金の引き上げ (都道府県ごとに異なり、愛知県は898円→926円)





3.自動車取得税の廃止及び環境性能割の導入など





今回は自動車の税金について紹介します。令和元年度税制改正により、自動車の購入時に課税される「自動車取得税」や毎年4月1日に自動車保有者に課税される「自動車税」について、2019年10月1日から新制度が適用されます。





2019年10月1日以降、「自動車取得税」が廃止され「環境性能割」が導入されます。「環境性能割」の税率は、自動車の燃費性能等に応じて、自家用の登録車は0~3%、営業用の登録車と軽自動車は0~2%になります。「環境性能割」については、新車・中古車を問わず車の購入時に課税されます。なお、2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用の乗用車(登録車・軽自動車)を購入する場合、「環境性能割」の税率1%分が軽減されます。環境に優しい車は、税負担が軽くなるイメージです。





また、2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車から、「自動車税」の税率が引き下げられます。なお、軽自動車税の税率は、変更されません。





排気量に応じて税率が引き下げられ、





・660cc~2,000ccの車については、およそ10%~15%減税、





・2,000cc~2,500ccの車については、1,500円の減税、





・2,500cc~の車については、一律1,000円の減税になります。





現在、所有している車については税率の引き下げはなく、10月1日以後に新車を購入する場合に「自動車税」の税率が引き下げられる格好となります。


申告書等閲覧サービスをご存知ですか?

税務署に提出した確定申告書の控を無くしてしまった時、利用したいサービスがあります。

そのような場合には所轄の税務署で申告書等を閲覧させてもらいましょう。





①申告書等を閲覧することができる者は納税者等及びその代理人です。






②申告書等閲覧サービスの対象文書
申告書等閲覧サービスの対象とする申告書等は、次の行政文書です。なお、電子申告により提出されたものを含みます。
1所得税及び復興特別所得税申告書
2法人税及び地方法人税申告書、復興特別法人税申告書
3消費税及び地方消費税申告書
4相続税申告書
5贈与税申告書
6各種の申請書、請求書、届出書及び報告書等





なお、これまでは閲覧サービスは見ることだけが可能で、コピーを取ったり、デジカメで撮影も不可でした。それでは、どうするのかというと、税務署職員の立ち会いのもと、手書きで申告書等の内容をその場で書き写していました。それは非常に大変な作業でした・・・・

令和元年9月以降、スマホやデジカメでの撮影が許可となりました。これまで手書きで書き写していた作業が、非常に楽になります。なお、収受印は撮影できず、さらに動画撮影も不可とのことです。

今回は、非常に便利になった申告書等閲覧サービスのご紹介でした。


給与と外注費の区別について

こんにちは、安藤税理士法人の大内です。





表記の給与と外注費の区別について、ですが、これは源泉徴収をするか否か、消費税が加算されるかどうか、といった事に繋がりますので、税務にとって大切な事となります。





 では判断基準について見て行きましょう。





(1)従事する人の代替性があるか





給与として支払う場合は、労務を行う人の代替性がありません。





外注費として支払う場合は、労務を行う人の代替性があります。例えば契約者以外が仕事をしても、その完成物に対価が支払われます。





(2)指揮命令監督下にあるか





給与として支払う場合は、労務は社内で管理をされ、労務を行う人は就業時間や作業場所を会社で指定されます。





外注費として支払う場合は、労務は外注費を支払う会社で管理をすることは出来ません。労務を行う人が量や期日を決めることが出来ます。





(3)労務が終わらなかった場合の金銭負担





給与として支払う場合は、その労務に対して給与を支払う必要があります。





外注費の場合は完成品に対して対価を払う為、支払いを行う必要がありません。





(4)用具や移動手段の提供





給与として支払う場合は、その会社が提供を行います。例えば、業務に使うパソコンや電気代等は、会社が提供を行います。





外注費として支払う場合は、外注を受けた人が自身で用意します。例えば、パソコンが必要である業務を外注した場合、パソコンの購入費やパソコンを作動させるための電気代は、外注を受けた人が負担します。





 以上となります。『給与』として支払われた場合は「源泉所得税」が、 『外注費』として支払われた場合は「消費税」(所得税法第204条第1項に該当する報酬・料金については源泉徴収も必要です)が、それぞれ課税されますのでご注意下さい。


役員の登記

安藤税理士法人の山田です。株式会社の取締役等には任期があります。取締役の任期は2年~10年、監査役は4年~10年とされており、非公開会社(株式を公開していない会社)の場合、その範囲以内で自由に任期を決めることができます。任期満了時期は、定款によって確認できます。





取締役が任期満了により退任した場合、退任登記をする必要がありますが、退任と同時に同一人物が就任すれば、重任登記を行うこととなり退任登記の必要がありません。全く別の人物が役員に就任する場合は、就任登記となります。いずれにしても株主総会での選任決議を経て2週間以内に管轄の法務局へ登記申請をします。





登記を怠ったときは100万円以下の過料に処せられるとされています。過料は裁判所の裁量で判断され、放置している期間が長いとその分金額が高くなると思われます。だいたい2万円~20万円程の過料決定通知が届くようです。この通知は裁判所から会社の代表者個人の住所宛に届き、代表者個人が納付しなければなりません。過料は個人に対して課されますので会社の経費にはなりません。なお最後の登記から12年が経過した場合、解散したものとみなされることがありますので注意してください。





最後に、有限会社には役員の任期が定められていないため、任期満了に伴う登記をする必要はありません。


出張手当を活用しましょう!

出張の多い会社では出張旅費規程を作成し、出張手当を支給しましょう。
出張手当は一定の条件を満たせば、会社側は法人税の計算上経費となり、受け取る側も所得税が非課税になります。また、消費税の計算上、課税仕入れとなり、結果として法人税、所得税、消費税の三つの税目にわたって節税効果が期待できます。
ただし、以下の条件を満たす必要があります。





①役員・従業員の全員が支給対象になっていること
②支給額が適正なバランスになっていること
③他社と比して高額ではないこと





上記3点の条件を満たした出張旅費規程を作成し、それに基づいて出張手当を支給してください。出張旅費規程に基づく出張手当なのか、単なる給料の上乗せとしての出張手当なのか、税務上の取り扱いは大きく違います。





それではなぜ出張手当が非課税となるのでしょうか。その理由は、出張手当は出張等により発生する、従業員が負担する費用の実費弁償をまかなうという考え方だからです。
例えば、出張等に伴う、電車・バスなどの交通費、また宿泊費などは会社で実費精算するとしても、実費精算できない費用があり、それを日当として支給することで実費弁償したことにする、という考え方です。
出張がなければ発生せず、出張があったからこそ発生する費用のうち、実費精算できないような費用は、
・食事代
・電話代
・新聞代
などが該当します。





注意点として、個人事業の事業主本人に対する出張手当は必要経費となりません。事業主本人の出張等が多く、日当を支給することで節税したいということであれば、法人成りをお勧めします。もちろん、社長1人の法人であっても、社長に支給した出張手当は非課税となります。





最後に、出張手当は節税効果が非常に高く、上手く活用したいですね。なお、実際の出張手当の運用、出張旅費規程の作成については弊社までご相談ください。


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