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起業・開業お助けブログ

基礎控除などの所得税改正
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。昨年12月14日に『平成30年度税制改正大綱』が発表されました。これにより所得税については、以下の項目が平成32年から改正される見込みです。

1. 給与所得控除等

・控除額の一律10万円の引き下げ

・給与所得控除の上限額が1,000万円から850万円へ減額など

2. 公的年金等控除

・控除額の一律10万円の引き下げなど

3. 基礎控除

・控除額の一律10万円の引き上げ(38万円⇒48万円)

・合計所得金額が2,400万円をこえると段階的に控除額が減少するなど

4. 所得金額調整控除

・年収850万円を超える特別障害者等に対する負担増が生じ無い措置など

5. 青色申告特別控除

・青色申告特別控除額の65万円から55万円への減額(一定の要件を満たす場合には65万円)

6. 1.~5.の見直しに伴う所要の措置

・扶養親族の合計所得金額の要件を38万円から48万円への引き上げるなど

 

今回の改正では、給与所得控除額・公的年金控除額が下がっておりますが、基礎控除額が同額増加しているため基本的には税負担は変わりません。ただし、給与所得控除の上限額が見直されたため年収が850万円以上あるサラリーマンの方は増税、基礎控除額が増額したため自営業者・不動産賃貸業者の方などは減税になります。
つみたてNISAが始まりました
安藤税理士法人の加藤です。2018年1月から「つみたてNISA」が開始します。2014年に開始した従来のNISAよりも少額の積立てで手数料も低額に抑えることが出来るため、さらにハードルが低くなっているのが特徴です。概要をご紹介します。

1.対象商品

厳しい基準を満たした公募株式投資信託とETFに限定されています。

2.非課税対象

投資から得られる分配金・譲渡益が対象になります。

3.非課税投資枠

年間40万、最長20年間なので最大で800万円の枠が設けられています。

4.その他のメリット

・投資において無視できないのは手数料の存在です。主に信託報酬と販売手数料の二つがありますが、つみたてNISA対象商品は信託報酬が低く、ノーロードと呼ばれる販売手数料なしの商品に限定されています。

・自動的に買い付けてくれますので手間がありません。

5.注意点

・投資買付にはドルコスト平均法を用います。これは相場の変動に関係なく支払金額が一定になりますので長期的にはリスクヘッジになりますが、短期的には安く買い付けることもあれば、高値で掴んでしまうこともあります。

・買付ける商品は金融庁が厳選した銘柄に限られているとはいえ、元本割れのリスクは避けられません。

・NISAと同様に非課税投資枠の余った枠は翌年以降に持ちこむことが出来ません。

・利用できるのは20歳以上の方のみです。0歳~19歳の方はジュニアNISAの利用が可能になっています。

・所有できる口座は1人1口のみです。

・通常のNISAとつみたてNISAは併用ができません。いずれか一方を選択する必要があります。

つみたてNISAは従来のNISAに比べて非課税投資枠は小さいものの、リスクや手数料などが抑えられていて、分散投資・長期保有に適した仕組みになっています。昨年は仮想通貨を始めとした投資に注目が集まりましたが、今年は更に輪をかけて投資の熱が高まる1年になりそうです。
仮想通貨にかかる税金
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。ビットコインを代表とする仮想通貨の値動きはすごいですね。ビットコインの価格は、今年の1月時点では11万円前後で推移していましたが、12月8日の朝には、200万円を突破したようです。1年で20倍近く上昇したことになります。

ところでビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益は、所得税の課税対象となります。事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、総合課税の雑所得に区分されます。

1. 仮想通貨を売却して利益が出た場合

売却額から購入額を差し引いた金額が所得金額になります。

2. 仮想通貨で商品を購入し、利益が出た場合

商品の価格と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額になります。

3. 仮想通貨と仮想通貨を交換して、利益が出た場合

他の仮想通貨の時価(購入価格)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が所得金額になります。

4. 仮想通貨が分裂した場合

分裂した時点では所得は発生しません。分裂した仮想通貨を売却・使用した時点で所得が生じることになります。

5. 仮想通貨のマイニング等

いわゆる『マイニング』(採掘)などにより仮想通貨を取得した場合には、所得が発生します。マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価から、マイニング等に要した費用を差し引いた金額が所得になります。
給与所得者でも確定申告が必要な場合があります
安藤税理士法人の加藤です。今年も早いもので12月に入り、年末調整の時期が差し掛かってきました。給与所得者、つまり勤務先から給与をもらっている方は原則として年末調整によって所得税の計算は完了します。扶養控除等(異動)申告書と保険料控除申告書を勤務先に提出し、生命保険に加入している方などは必要な書類を添付すれば1年間の所得税の精算がされます。自ら確定申告を行う必要はありません。

しかし、給与所得者であっても「確定申告を行わなければならない場合」と「申告をしないと損をしてしまう場合」があります。下記以外にも様々なパターンがありますが、今回はよくあるものに絞って紹介します。

1.確定申告を行わなければならない場合

以下に該当する方は確定申告を行う義務があります。うっかり忘れてしまうとペナルティを受けてしまいます。

(1)その年の給与収入が2,000万円以上である場合

(2)2ヶ所以上の勤務先から給与の支払を受けている場合

(3)副収入の所得が20万円を超える場合

2.申告をしないと損する場合

以下に該当する方は確定申告をしなくてもペナルティはありませんが、自ら申告をしないと控除が受けられず損をしてしまいます。

(1)ふるさと納税などの寄附を行い、寄附金控除を受ける場合

(2)災害や盗難に遭い、雑損控除を受ける場合

(3)多額の医療費を支払い、医療費控除を受ける場合

(4)年の途中で退職し、再就職しないまま年を越した場合

上記の(1)寄附金控除(2)雑損控除(3)医療費控除は年末調整では適用を受けることができません。(4)の場合は年末調整が行われていないため、所得税を納めすぎている状態になっています。給与所得者で2.のいずれかに該当する方が行う申告は還付申告といって、確定申告期間とは関係なく、その年の翌1月1日から5年間の期限が設けられています。心当たりのある方は今一度、過去の収入や支出を見直してみてはいかがでしょうか。
最低賃金改定
安藤税理士法人の山田です。平成29年10月より都道府県別の最低賃金が変更となりました。愛知県の最低賃金は1時間あたり871円です。

最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者はその最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。最低賃金の対象となる賃金は、支払賃金額から下記のものを除いた賃金額が最低賃金額以上でなければなりません。

  • 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)

  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)

  • 時間外労働・休日労働に対する賃金

  • 深夜労働に対する割増賃金

  • 精皆勤手当・通勤手当及び家族手当など


正社員やパート、アルバイトなど雇用形態や呼称に関係なく適用されます。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めていたとしても、法律によって無効とされ、最低賃金額と同等の定めをしたものとみなされます。そのため使用者が労働者に対し最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、労働者に対しその差額を支払わなくてはなりません。

使用者は支払賃金額を確かめて最低賃金額を下回らないように注意して下さい。
出国税
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。2019年度から出国税が実施される見込みです。出国税とは、日本から出国する際1人当たり1,000円徴収され、訪日外国人旅行者のほか、旅行や出張で出国する日本人を含む全ての出国者が対象となります。

2016年の出国者数は訪日外国人旅行者約2,400万人、日本人約1,700万人の計約4,100万人です。1人1,000円を徴収すれば、計約410億円の税収が見込まれます。

出国税の導入の背景には、政府は東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人旅行者を4千万人、2030年には6千万人とする目標を掲げており、訪日外国人旅行者を増加させる観光政策の財源を確保する狙いがあります。

海外では出国税に似たシステムをすでに採用しており、

・アメリカでは「電子渡航認証システム(ESTA)」の申請手数料として、ビザ免除国からの渡航者から14ドル(約1,500円)を徴収しています。

・韓国では「出国納付金」として航空・船舶による出国旅客から徴収しています。航空利用の場合は1万ウォン(約1,000円)。

・オーストラリアでは「出国旅客税」として航空・船舶による出国旅客から、60オーストラリアドル(約5,000円)を徴収しています。
従業員に支払う給与・賞与の取扱い
安藤税理士法人の加藤です。今回は、会社が従業員に給与や賞与を支給した場合の取り扱いを紹介します。

1.使用人給与

従業員に支払う給与は使用人給与として、損金算入が原則です。役員給与の厳格な取り扱いとは違い、支払った金額が全額損金算入されます。しかし、これを利用した「役員の身内に高額な給与や賞与を支払う」行為は制限があります。役員の身内で、役員にもみなし役員にも該当しない者は「特殊関係使用人」と呼ばれ、以下に該当する者が対象になります。

<特殊関係使用人の範囲>

(1)役員の親族

(2)役員と事実上婚姻関係にある者

(3)役員から生計の支援を受けている者

(4)上記(2)(3)と生計を一にする親族

この特殊関係使用人に該当する者に支払う給与は、不相当に高額とされる部分が損金不算入となります。不相当に高額とされる部分はその使用人の職務の内容などから判断されます。身内を名目上だけ社員として扱っても、実際にその給与に見合った働きがないと認められません。多額の法人税を払うくらいなら、役員の配偶者や子供を使用人として給与を払うという租税回避行為を防ぐためにこういった制限が設けられています。

2.使用人賞与

従業員に支払うボーナスも、使用人賞与として全額損金算入が原則です。使用人賞与とは、臨時的に支払う給与のうち、退職金、年俸や期間俸、ストックオプション等に該当しないものをいいます。使用人賞与に関する規定は、損金に算入する時期がポイントになります。

<使用人賞与の損金算入時期>

(1)原則

支給日

(2)支給予定日が到来している未払の賞与

①要件→支給額の通知と損金経理

②損金算入時期→支給予定日か通知日のいずれか遅い日の属する事業年度

(3)翌期首から1月以内に支給する未払の賞与

①要件

・支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に通知

・通知をした金額を通知した全ての使用人に対し、その通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払っている

・通知をした日の属する事業年度に損金経理

②損金算入時期→通知日の属する事業年度

役員給与と使用人給与には取り扱いに大きな差があります。この差を利用して租税を回避することは、決して節税にはなりませんのでご注意ください。

 
保険料控除制度の拡充を要望
安藤税理士法人の山田です。生命保険協会は平成30年度税制改正で保険料控除制度の拡充を要望しています。少子高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、社会保障制度の見直しに応じて、生命保険料控除制度が拡充されることを理由としています。

具体的には、所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも5万円および3.5万円とすること、また所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも15万円とすることを求めています。現在の生命保険料控除の適用上限は、生命・介護医療・個人年金控除のいずれも所得税4万円で合計12万円となっています。

明日で10月も終わりです。年末調整で必要な控除証明書が届き始めていると思います。保険料控除申告書に必要な書類となりますので、紛失しないよう注意して下さい。万が一、紛失等してしまった場合は、加入保険会社に再発行を依頼して下さい。
サービス残業がもたらす経営上リスク
安藤税理士法人の土屋です。従業員の時間外労働に対し正規の賃金を支払わない、いわゆるサービス残業は、労働基準法違反であり違法行為です。しかしながら、会社の規模に関わらず、少なくない企業でサービス残業が常態化しているのが日本の現状です。

今回は、時間外労働の未払いが会社にもたらすリスクについて見ていきます。

労働者の権利意識が浸透しつつある中で、労使間のトラブル件数も年々増加傾向にあります。残業代の未払いが発生していて、労働者が会社に請求したいと考えた場合、大きく分けて以下の3つの行動が予想されます。

  • 会社と直接交渉する


未払分に対し労働者から直接交渉を持ちかけられることがあります。労働者に今後も在職の意思があったり、いくらか譲歩するつもりがある場合、話し合いで穏便に解決することが可能です。労働者の主張を確認し、未払分の賃金を速やかに支払いましょう。

  • 労働基準監督署に駆け込む


労基署は、労働基準法を遵守していない会社に対し是正勧告・指導等の行政処分を行います。労基署への相談・申告は費用がかからないため、労働者は負担なく頼ることができます。労基署からの是正勧告書等に強制力はありませんが、例えば残業代を精算するよう指導されたのであれば、速やかに精算することをお勧めします。指摘された違反行為を繰り返す場合、経営者が労基法違反で逮捕・送検される可能性もあります。

  • 裁判を起こす


裁判では、労働者は未払分だけでなく、付加金(未払い賃金と同額)と遅延損害金(退職前は年6%、退職後は年14.6%)も併せて請求できます。例えば300万円の残業代未払いが裁判所に認められた場合、600万円以上を当該労働者に支払う義務が生じます。請求額が大きいほど、裁判が長引くほど、これらの負担は膨れ上がります。

時間外労働の未払いが会社全体で行われている場合、1人の従業員が上記の行動を起こすことで、連鎖的に複数人が請求を起こすことも珍しくありません。過去の残業代のために何百万何千万円を支払わなければならないと、会社経営に甚大な影響をもたらします。

会社の利益になると思って放置していたサービス残業が、実際は遥かに大きなリスクとなっています。従業員の労働時間を把握し、適正に管理することが大切です。
医療費控除の添付書類の見直し
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。29年9月に国税庁から新様式の医療費控除の明細書が公表されました。以前にもご紹介しましたが、29年分から医療費控除の添付書類が改正されました。

これまでの医療費控除

1. 医療費の領収書を集計し明細書を作成

2. 確定申告書に領収書の添付が必要

 

29年分からの改正

・医療費通知書(医療費のお知らせなど)を確定申告書に添付する場合

1. 医療費控除の明細書に医療費通知書に記載された合計額を記載

2. 確定申告書に領収書の添付が不要、領収書の保存も不要

 

・医療費通知書を確定申告書に添付しない場合や、医療費通知書に記載がないもの(薬局で購入した風邪薬など)を申告する場合

1. 医療費控除の明細書に医療を受けた人、病院ごとに記載

2. 確定申告書に領収書の添付は不要だが、領収書は5年間の保存が必要

 

31年分までは以前と同じ様に医療費の領収書を確定申告書に添付する形式でも医療費控除を受けることができます。

 

領収書の数が多いと明細書を作成するだけでも大変でしたが、医療費通知書を確定申告書に添付する場合には、記載された合計額を医療費控除の明細書に転記するだけでよく、領収書の保管も必要ありません。明細書に記載する事項も少なくなり、このように手続きが簡素化されるのは非常にありがたいです。
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