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起業・開業お助けブログ

出国税
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。2019年度から出国税が実施される見込みです。出国税とは、日本から出国する際1人当たり1,000円徴収され、訪日外国人旅行者のほか、旅行や出張で出国する日本人を含む全ての出国者が対象となります。

2016年の出国者数は訪日外国人旅行者約2,400万人、日本人約1,700万人の計約4,100万人です。1人1,000円を徴収すれば、計約410億円の税収が見込まれます。

出国税の導入の背景には、政府は東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人旅行者を4千万人、2030年には6千万人とする目標を掲げており、訪日外国人旅行者を増加させる観光政策の財源を確保する狙いがあります。

海外では出国税に似たシステムをすでに採用しており、

・アメリカでは「電子渡航認証システム(ESTA)」の申請手数料として、ビザ免除国からの渡航者から14ドル(約1,500円)を徴収しています。

・韓国では「出国納付金」として航空・船舶による出国旅客から徴収しています。航空利用の場合は1万ウォン(約1,000円)。

・オーストラリアでは「出国旅客税」として航空・船舶による出国旅客から、60オーストラリアドル(約5,000円)を徴収しています。
従業員に支払う給与・賞与の取扱い
安藤税理士法人の加藤です。今回は、会社が従業員に給与や賞与を支給した場合の取り扱いを紹介します。

1.使用人給与

従業員に支払う給与は使用人給与として、損金算入が原則です。役員給与の厳格な取り扱いとは違い、支払った金額が全額損金算入されます。しかし、これを利用した「役員の身内に高額な給与や賞与を支払う」行為は制限があります。役員の身内で、役員にもみなし役員にも該当しない者は「特殊関係使用人」と呼ばれ、以下に該当する者が対象になります。

<特殊関係使用人の範囲>

(1)役員の親族

(2)役員と事実上婚姻関係にある者

(3)役員から生計の支援を受けている者

(4)上記(2)(3)と生計を一にする親族

この特殊関係使用人に該当する者に支払う給与は、不相当に高額とされる部分が損金不算入となります。不相当に高額とされる部分はその使用人の職務の内容などから判断されます。身内を名目上だけ社員として扱っても、実際にその給与に見合った働きがないと認められません。多額の法人税を払うくらいなら、役員の配偶者や子供を使用人として給与を払うという租税回避行為を防ぐためにこういった制限が設けられています。

2.使用人賞与

従業員に支払うボーナスも、使用人賞与として全額損金算入が原則です。使用人賞与とは、臨時的に支払う給与のうち、退職金、年俸や期間俸、ストックオプション等に該当しないものをいいます。使用人賞与に関する規定は、損金に算入する時期がポイントになります。

<使用人賞与の損金算入時期>

(1)原則

支給日

(2)支給予定日が到来している未払の賞与

①要件→支給額の通知と損金経理

②損金算入時期→支給予定日か通知日のいずれか遅い日の属する事業年度

(3)翌期首から1月以内に支給する未払の賞与

①要件

・支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に通知

・通知をした金額を通知した全ての使用人に対し、その通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以内に支払っている

・通知をした日の属する事業年度に損金経理

②損金算入時期→通知日の属する事業年度

役員給与と使用人給与には取り扱いに大きな差があります。この差を利用して租税を回避することは、決して節税にはなりませんのでご注意ください。

 
保険料控除制度の拡充を要望
安藤税理士法人の山田です。生命保険協会は平成30年度税制改正で保険料控除制度の拡充を要望しています。少子高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、社会保障制度の見直しに応じて、生命保険料控除制度が拡充されることを理由としています。

具体的には、所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも5万円および3.5万円とすること、また所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも15万円とすることを求めています。現在の生命保険料控除の適用上限は、生命・介護医療・個人年金控除のいずれも所得税4万円で合計12万円となっています。

明日で10月も終わりです。年末調整で必要な控除証明書が届き始めていると思います。保険料控除申告書に必要な書類となりますので、紛失しないよう注意して下さい。万が一、紛失等してしまった場合は、加入保険会社に再発行を依頼して下さい。
サービス残業がもたらす経営上リスク
安藤税理士法人の土屋です。従業員の時間外労働に対し正規の賃金を支払わない、いわゆるサービス残業は、労働基準法違反であり違法行為です。しかしながら、会社の規模に関わらず、少なくない企業でサービス残業が常態化しているのが日本の現状です。

今回は、時間外労働の未払いが会社にもたらすリスクについて見ていきます。

労働者の権利意識が浸透しつつある中で、労使間のトラブル件数も年々増加傾向にあります。残業代の未払いが発生していて、労働者が会社に請求したいと考えた場合、大きく分けて以下の3つの行動が予想されます。

  • 会社と直接交渉する


未払分に対し労働者から直接交渉を持ちかけられることがあります。労働者に今後も在職の意思があったり、いくらか譲歩するつもりがある場合、話し合いで穏便に解決することが可能です。労働者の主張を確認し、未払分の賃金を速やかに支払いましょう。

  • 労働基準監督署に駆け込む


労基署は、労働基準法を遵守していない会社に対し是正勧告・指導等の行政処分を行います。労基署への相談・申告は費用がかからないため、労働者は負担なく頼ることができます。労基署からの是正勧告書等に強制力はありませんが、例えば残業代を精算するよう指導されたのであれば、速やかに精算することをお勧めします。指摘された違反行為を繰り返す場合、経営者が労基法違反で逮捕・送検される可能性もあります。

  • 裁判を起こす


裁判では、労働者は未払分だけでなく、付加金(未払い賃金と同額)と遅延損害金(退職前は年6%、退職後は年14.6%)も併せて請求できます。例えば300万円の残業代未払いが裁判所に認められた場合、600万円以上を当該労働者に支払う義務が生じます。請求額が大きいほど、裁判が長引くほど、これらの負担は膨れ上がります。

時間外労働の未払いが会社全体で行われている場合、1人の従業員が上記の行動を起こすことで、連鎖的に複数人が請求を起こすことも珍しくありません。過去の残業代のために何百万何千万円を支払わなければならないと、会社経営に甚大な影響をもたらします。

会社の利益になると思って放置していたサービス残業が、実際は遥かに大きなリスクとなっています。従業員の労働時間を把握し、適正に管理することが大切です。
医療費控除の添付書類の見直し
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。29年9月に国税庁から新様式の医療費控除の明細書が公表されました。以前にもご紹介しましたが、29年分から医療費控除の添付書類が改正されました。

これまでの医療費控除

1. 医療費の領収書を集計し明細書を作成

2. 確定申告書に領収書の添付が必要

 

29年分からの改正

・医療費通知書(医療費のお知らせなど)を確定申告書に添付する場合

1. 医療費控除の明細書に医療費通知書に記載された合計額を記載

2. 確定申告書に領収書の添付が不要、領収書の保存も不要

 

・医療費通知書を確定申告書に添付しない場合や、医療費通知書に記載がないもの(薬局で購入した風邪薬など)を申告する場合

1. 医療費控除の明細書に医療を受けた人、病院ごとに記載

2. 確定申告書に領収書の添付は不要だが、領収書は5年間の保存が必要

 

31年分までは以前と同じ様に医療費の領収書を確定申告書に添付する形式でも医療費控除を受けることができます。

 

領収書の数が多いと明細書を作成するだけでも大変でしたが、医療費通知書を確定申告書に添付する場合には、記載された合計額を医療費控除の明細書に転記するだけでよく、領収書の保管も必要ありません。明細書に記載する事項も少なくなり、このように手続きが簡素化されるのは非常にありがたいです。
ふるさと納税のワンストップ特例が便利です
安藤税理士法人の加藤です。ふるさと納税には、唯一と言ってもいいくらいですが、事後の手続きの手間があるというデメリットがあります。具体的には「確定申告を行うか、ワンストップ特例の申請を行って確定申告を省略する手続きを行わなければならない。」という手間です。ワンストップ特例を受けることが出来れば確定申告を省略できますので便利な制度になっています。その具体的な手順をご紹介します。

1.ワンストップ特例を受けられるのは、寄付先が5ヶ所の自治体まで

ふるさと納税を行った場合には原則として、確定申告を行う必要があります。確定申告が本来必要ない方が、わざわざ自ら申告をやらなければいけないとなると、ハードルが上がってしまいます。ところが、1年間の寄付先が5ヶ所の自治体までなら一定の申請を行うことで確定申告を省略することが出来ます。医療費控除を受ける場合や、副収入があり確定申告をしなければならない場合など元々確定申告をしなければならない方はワンストップ特例を受けることが出来ません。ただ、そういう方はあまり手間が増えないので、限度額の目安の試算をしてその金額に近いところまで寄付を行うことをオススメします。

2.関連サイト内で手続きの全てを完結させることは出来ず、郵送で申請が必要

ワンストップ特例制度を受けるには申請が必要ですが、寄付を行う→返礼品を受け取る→ワンストップ申請をするまでの流れを「さとふる」などのサイト内だけで完結させることは出来ません。自治体によるのですが、寄付の申し込み時にワンストップを希望すれば後日封筒が届きます。そこに入っている申請用紙に必要事項を記入して、返送用封筒を同封して、寄付を行った自治体へ郵送する必要があります。申請用紙が入っていない場合でもさとふるや総務省のポータルサイトからダウンロードできます。申請自体に難しいことはないのですが、寄付先のすべての自治体宛に送付することが必要です。

3.申請に必要な書類

ワンストップ特例を受けるためには(1)下記の①~③の3パターンのいずれか+(2)82円切手を貼った返信用封筒(自治体から送られてくる封筒に入っていることがほとんど。また、あて先も切手も貼ってあるところが多いです)+(3)申請用紙を同封した書類を各自治体に郵送することで申請を行います。期限は翌年1月10日が原則になりますので、平成29年分については平成30年1月10日(水)までに申請をする必要があります。

①マイナンバーカードの表面+裏面のコピー

②マイナンバー通知カードや住民票のコピー+免許やパスポートのコピー

③マイナンバー通知カードや住民票のコピー+保険証、年金手帳等から2点のコピー

4.まとめ

字面で見ると少し複雑そうですが、やってみるとかなりシンプルです。何より個人の節税という観点では、ふるさと納税に勝る節税はなかなかありません。やろうと思ってなかなか手を出せなかった方も、是非やってみてはいかがでしょうか。
美ら島税
安藤税理士法人の山田です。平成30年4月1日より沖縄県座間味村が導入する、美ら島税(法定外目的税)は、旅客船や航空機などで座間味村へ入村する者を対象に1回の入村につき1人100円を課税するというものです。中学生以下や地方税法第292条第1項第9号の適用を受ける障害者は非課税の対象となります。

税収の使途は、海の保全や島の陸域環境の保全、観光客へのサービスに限定され、同村ではオニヒトデの駆除やウミガメの保護、海岸の清掃や美化活動、観光施設の維持整備の費用として充てられます。平年度ベースでの徴税費用見込額は20万円で、税収見込額は1,000万円となっています。

ちなみに法定外目的税とは、地方税法に定められた税目以外に、地方自治体が特定の目的に使用するため条例で創設できる税で、総務大臣の同意が必要となります。

沖縄県の市町村では、伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村が同様の法定外目的税である【環境協力税】を導入しています。
運転免許証
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。平成29年3月12日から運転免許証の種類に準中型免許が新設されました。運送業でコンビニなどへの配送に使われる小型トラックが保冷装置などの影響で総重量5トンを超えることが増え、普通免許で運転できないケースが出てきたためです。中型免許は20歳以上が取得の要件にあるため、20歳未満の方は5トンを超えるトラックを運転することができず運送業界が見直しを求めていました。準中型免許は18歳以上であれば取得できるため、この改正は運送業の人手不足の解消に一翼を担います。

近年の運転免許証の改正の流れは以下の様になります。(定員数は省略しています)

 

・平成19年6月1日まで

1. 大型免許

2. 普通免許 (車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満、)

 

・平成19年6月2日~平成29年3月11日まで

1. 大型免許

2. 中型免許 (車両総重量11トン未満、最大積載量6.5トン未満)

3. 普通免許 (車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満)

 

・平成29年3月12日~

1. 大型免許

2. 中型免許 (車両総重量11トン未満、最大積載量6.5トン未満)

3. 準中型免許 (車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満)

4. 普通免許 (車両総重量3.5トン未満、最大積載量2.5トン未満)

 

運転免許証には既得権があり、平成19年6月1日までに普通免許を取得した場合には、29年3月の改正後でも、これまでどおり車両総重量8トン未満の車を運転することができます。平成19年6月2日~29年3月11日までの間に普通免許を取得した場合には、車両総重量5トンまでの車を運転することができます。

 

既得権の区分を含めると、現行の運転できる車の区分は、以下の6種類になります。

1. 大型免許

2. 中型免許 (車両総重量11トン未満、最大積載量6.5トン未満)

3. 中型免許 (車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満)

4. 準中型免許 (車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満)

5. 普通免許 (車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満)

6. 普通免許 (車両総重量3.5トン未満、最大積載量2.5トン未満)

 

非常に複雑な区分になっておりますが、普通乗用車を運転する分には、特に意識することはありません。これから免許証を取得する場合、トラックを運転する場合、運送業の方が若い方をドライバーで採用する場合などには区分を意識する必要があります。
独身税が話題になっています
安藤税理士法人の加藤です。石川県の地元紙「北國新聞」で報じられたニュースがきっかけで、独身税が大きな話題を呼んでいます。記事を読むと、独身税の要望や導入について具体的な話が出たわけではなく、意見交換会に出た発言の一部がピックアップされ、それが拡散したようです。しかし、SNSなどのネット上では独身税の是非をめぐって激しい議論が起きています。

独身税とは読んで字のごとく、独身者に対して税負担を課すものですが、仮に導入が検討されるとした場合のメリットや問題点はどうなるのか、考察してみます。

<メリット>

・晩婚化や少子化の歯止めとして、独身者の結婚への意識を高めることができる。

・子育て世帯の経済的負担を考慮し、独身者へ税負担を求め、その税収を子育て支援に充てることで課税の公平性の実現に近づく可能性がある。

・導入されなかったとしても、議論を通じて税制の原則である「課税の公平性」や「担税力に応じた課税」について、考える機会になる。

<問題点>

・独身と一口に言っても、未婚者や離婚者、未亡人と様々で、一括りに課税するのは公平性に欠けてしまう。そのためあらゆるパターンに応じた細かい規定が必要になるが、あまりに複雑だと自分への課税額の検討がつかなくなってしまい、税制への不満や納税の抵抗感が増す恐れがある。

・経済的な不安から独身である者については、課税によりさらに結婚から遠ざかってしまい、メリットがそのまま逆効果になる。

・税額が高額な場合は偽装結婚の助長につながる上に、結婚への強制感が高まり憲法第24条に掲げる「婚姻の自由」に抵触する可能性がある。逆に低額な場合には、結婚への後押しの効果は弱くなる。

・所得税の扶養者控除や、自治体によっては補助金制度があり、既に子育て世帯に対する政策は導入されている。課税はあくまで担税力によるものなので、独身だからという理由での課税は果たして公平なのかどうか疑問が残る。

・上記の理由から誰に対して、何を基準に、いくら課税するのかを整備するのは困難であり、誰もが納得いく仕組みを作らない限りは反対意見が大多数を占めることが予想される。

<まとめ>

やはり、現状ではどういった課税を行うのか整備するハードルがあまりにも高く、「独身税という発想は理解できるが、近いうちの導入は現実的ではない」というのが正直な感想です。しかし、独身税ではないにせよ、出産や婚姻率低下への対策として税が手段として使われることは今後十分考えられます。税の三大原則である「公平」「中立」「簡素」を踏まえて、税制のあり方について今一度考えてみてはいかがでしょうか。

 
宿泊税
安藤税理士法人の山田です。東京都と大阪府が導入している宿泊税を京都市も導入するようです。宿泊税とは世界有数の国際都市を目指し、都市の魅力を高めるとともに観光振興を図る施策に要する費用に充てるための地方税(法定外目的税)です。ホテルまたは旅館等に宿泊をした場合、その宿泊者に課税されます。東京都では1人1泊10,000円未満なら宿泊税はかかりません。10,000円~15,000円未満で100円、15,000円以上で200円です。

大阪府のみ20,000円以上は300円となります。20,000円未満は東京都と同じです。またホテル・旅館のほかに簡易宿所や特区民泊も対象となっています。京都市は全宿泊施設を課税対象としており、宿泊料10,000円未満にも課税するようです。修学旅行の学生については課税免除となります。

宿泊税に消費税はかかりません。東京や大阪へ出張し宿泊をした場合は、経理処理に注意して下さい。領収書に宿泊税の表示があるはずです。東京や大阪で宿泊した領収書があれば一度確認してみて下さい。
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