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年末調整がネットで完結するようになるかもしれません
安藤税理士法人の加藤です。先日、紙の書類でのやり取りが必要な住宅ローン減税などの年末調整の手続きについて、インターネット上で完結できるようにする方向で調整されていることがニュースで報じられました。

年末調整の対象となっている所得税は、1年分の所得を所得者自らが計算し、納税を行うという申告納税方式が原則となっています。

しかし、サラリーマンの所得税は、会社が毎月の給与から源泉徴収する形をとっており、年末に会社側がその年分の過不足を調整して、個人の申告納税の手間を省いています。そのためサラリーマンの方は、基本的に会社に任せていれば自分で確定申告をしなくても済みます。

また、年末調整によって1年分の所得税に過不足が生じるのは、所得税が年単位の所得を基準に税額が算定されるためです。月々の給与は年額を想定した金額から徴収されているため、差額が必ず生じます。12月や翌1月支払分の給与の手取りがいつもより多かったり少なかったりするのはこのためです。

そして、その年末調整において、借入残高に応じて税額を減らす住宅ローン減税や、保険料の支払額を所得から差し引ける生命保険料控除を受けるには、サラリーマン自らが紙の書類を会社に提出する手続きが必要となっており、この紙の書類がなければ年末調整で控除を受けることができず、自分で再発行を要請して書類を取り寄せたり、期限に間に合わなかった場合には自ら確定申告を行わなければいけません。

今回、新たに財務省などが導入に向け調整している仕組みは、マイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤務先に転送し、会社がネット経由で税務署に提出するというものです。

この背景には電子化を通じて年末調整の利便性を高めることで、低迷するマイナンバーカードの普及にもつなげたいという考えに基づいています。

年末調整はまだ先の話ですが、計算期間が限られている上に紙の書類でのやりとりが多く行われており、計算や処理に手間がかかってしまっているのが現状です。まだ調整段階ではありますが、実現できれば年末調整を受ける側と行う側双方にメリットがありますので、この先の進展が楽しみです。
職場意識改善助成金(テレワークコース)
安藤税理士法人の山田です。労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和推進のため在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク(在宅勤務)に取り組む中小企業事業主が受給できる助成金を職場意識改善助成金(テレワークコース)と言います。

支給対象となる事業主は、下記のいずれにも該当する事業主です。

①労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業主

②中小企業の事業主

③テレワークを新規で導入する・試行的に導入している事業主またはテレワークを継続して活用する事業主

④労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスでのテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主

対象となる取組として次のいずれかを行う必要があり、取組にかかった費用に対して助成金を受給できます。

・テレワーク用通信機器の導入・運用(PC・タブレット・スマートフォンは対象外)

・保守サポートの導入

・クラウドサービスの導入

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発

・外部専門家(社会保険労務士等)によるコンサルティング

受給額は成果目標を達成した場合、一企業当たりの上限額150万円で未達成の場合は100万円が上限となります。

テレワークは子育てや介護、病気等で働きたくても働けない方や通勤時間の問題、通勤費や電気代などの削減がメリットとなります。またコミュニケーション不足や情報セキュリティの問題、仕事と家庭のメリハリがなくなるなどのデメリットもありますが、うまく活用できれば労働環境改善に繋がります。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
法人向けモーニングコールサービス
安藤税理士法人の土屋です。皆様ご存じのとおり、ビジネスシーンにおいて時間厳守は鉄則です。とりわけ寝坊による遅刻は、信用低下・売上低下・取引中止など重大なトラブルを引き起こす可能性があります。このような単純ゆえに起こりがちなヒューマンエラーを防止するため、新しいサービスが始まっています。

その1つがモーニングコールです。個人用のモーニングコールサービスは以前から知られていますが、最近注目されているのが、法人向けのサービスです。

法人向けモーニングコールサービスの一例では、従業員への起床確認コールだけでなく、出発・到着など複数回にわたり確認の電話を行い、問題が発生した時点で管理者へ緊急連絡される仕組みになっています。二度寝や電車の遅延などのリスクにも早期に対応できる他、管理者への連絡はトラブル発生時のみのため、負担も少なくなります。

取引先とのアポイントメントはもちろん、少人数運営の店舗の場合、従業員の遅刻による開店遅延(オープンミス)対策は非常に重要です。顧客離れの原因になるだけでなく、特に百貨店やショッピングモールなどの商業施設に出店している場合だと、罰則金などのペナルティを課されることもあります。

人間が働く以上、ミスは起こりうるものです。そういったリスクを最小限に抑える対策を講じるのも、事業経営者の重要な役割と言えます。
節税、租税回避、脱税の違いを理解しましょう
安藤税理士法人の加藤です。事業を行っていると、税金とは切っても切り離せない関係にあることを痛感する場面が数多く出てくると思います。決算や確定申告間近になり、利益が多く出そうだとなると、まず税額がどのくらいになるのかを考えます。そうすると、できるだけ税額を少なく抑えたいので何かいい節税はないかを模索することになります。確かに、先手を打てば節税として有効なものはいくつか存在します。月次決算によって数字をリアルタイムで把握することが推奨されるのもこれが大きな理由の一つにもなっています。

今では書籍やネット上に多くの「節税」と称したスキームが紹介されていますが、それがその会社や人にとって有効であるかどうかは別問題です。節税対策としては無理がある方法が少なくないのも事実です。そして、無理な節税は脱税に直結してしまいます。そもそも、良くない節税対策には経済活動として不自然なものが多く、目先は良くても後で困るものも少なくありません。以下の3つの境目は曖昧なところがあるのですが、その持つ意味は大きく異なります。それぞれの違いを正確に把握しておきましょう。

1.節税

合法的な手法によって納税額を抑える行為です。セーフティ共済を利用したり、税法の特別償却や特別控除を利用するのが代表的です。年度が終わった後では出来ることはほとんどありませんので、やはり早め早めに対策を考えることが重要になってきます。

2.租税回避

税法が想定していない形式で税負担を減少させようとする行為です。行為の1つ1つは合法ですが、例えば子会社の新設を2年毎に繰り返し、この新会社に既存事業の課税売上を移転することで消費税の免税制度を利用するスキームが封じられたように、こういうものにはすぐに規制がかかります。要は租税回避というのは課税要件をくぐり抜けるためだけに、通常ではありえない不自然、不合理な取引形態を採用することを言います。つまり、法の抜け穴を突いて、課税を逃れようとする行為と言えます。

3.脱税

言うまでもなく、課税を不法に免れようとする行為です。例えば、売上をわざと除外したり、架空の経費を計上したりして、所得を圧縮する行為は脱税となります。脱税の罰則はかなり厳しく、刑事罰の対象となります。刑事事件として扱われてしまうとかなりの痛手を負いますので絶対に避けなければなりません。

税金は例え自己破産しても免責がされないので、逃げることはできません。納税資金用の口座を作って積み立てておくなど、キャッシュを上手に運用する工夫が必要になってきます。
役員貸付金
安藤税理士法人の山田です。会社の社長や役員などへ金銭を貸し付けた場合や役員への立替金や仮払金などが返済されず経理上振り替えたものなどは、利息を受取る必要があります。その場合、次のいずれかの利率により計算します。

  1. 銀行等からの借入金がある場合(ひも付き)・・・銀行等からの借入金の利率

  2. 銀行等からの借入金がある場合(ひも付きでない)・・・銀行等からの借入金の平均利率

  3. 会社に銀行等からの借入金がない場合・・・特例基準割合


特例基準割合とは、国内銀行の貸出約定平均金利の年平均に1%を加算した割合です。利率は変わるため注意して下さい。

・平成26年・・・年1.9%

・平成27年・・・年1.8%

・平成28年・・・年1.8%

・平成29年・・・年1.7%

一定の利率より低い利率や無利息の場合には、通常の利息との差額が給与とみなされ所得税の対象となってしまいます。しかし次の場合は課税されません。

  • 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要になった役員等に合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合

  • 会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率により役員等に対して金銭を貸し付ける場合

  • 通常の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5,000円以下である場合。


役員貸付金は金融機関からの印象が悪くなるため決算前に解消できるようにしましょう。

 
分掌変更と役員退職金
安藤税理士法人の土屋です。事業継承などを理由として、役員の地位や職務内容が大きく変わることがあります。これを分掌変更と言います。分掌変更によって役員を退任する際、役員退職金が支給されることも多いです。役員退職金は金額も大きく、節税効果が非常に高いのですが、必ずしも退職金とは認められないので注意が必要です。

今回は分掌変更に伴う役員退職金の取り扱いについて見てみます。

役員が完全に退職する場合は全く問題ありません。事業への従事期間等を鑑みて相当と認められる支給額であれば、退職金として扱われます。

では、退任後も会社に残る場合はどうなるでしょうか?例えば、代表取締役が非常勤の監査役となり、大幅に減額した役員報酬を受給する、というようなケースです。

このような分掌変更での役員退職金で重要になるのが、「実質的に退職と同じ状況」かどうかです。税法上、分掌変更による退職であることの判断は、以下の3点が基準になります。

  • 常勤から非常勤になったこと

  • 取締役から監査役になったこと

  • 分掌変更後の役員報酬がおおむね50%以上減少したこと


ただしいずれの場合でも、分掌変更後も実質的に会社の経営上主要な地位であれば、「退職と同じ状況」とは見なされません。具体的には、例えば以下のような実情があれば、退職とは認められない可能性が高いです。

  • 一定以上の株式を所有し、会社経営の決定権を持っている。

  • 採用や賞与の査定など、人事の決定権を持っている。

  • 銀行融資の交渉に参加している。

  • 取締役を退任後も、取締役の名刺を配っている。

  • 代表取締役を退任したことを得意先が知らない。

  • 新代表者が入社して日が浅く、明らかに前代表者と同等の経営ができない。


役員退職金が税務上否認されると、役員賞与として処理され、結果的に多額の法人税と所得税が掛かってしまいます。肩書だけの形式的な引退とならないよう、十分な引き継ぎを行うことが大切です。
役員報酬の税務上の取扱
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回は役員報酬についてまとめました。税務上、役員報酬の支給については一定のルールがあります。役員報酬が以下のいずれかに該当しない場合には、支給額の一部または全額が、法人税の計算上の経費(以下、損金)になりませんのでご注意下さい。

1. 定期同額給与

定期同額給与とは、おおまかに言うと毎月支払われる給与で、金額が同額であるものです。定期同額給与の変更時期は、年1回、事業年度開始からおおむね3ヶ月以内となります。決算の直前に利益が出ているため役員報酬を増額しても、その増額した部分の金額は損金になりません。ただし事業年度開始から3ヶ月を過ぎてから変更することに相当の理由(職制上の地位の変更、著しく業績が悪化したなど)がある場合は、その変更した金額は全額損金になります。

2. 事前確定届出給与

事前確定届出給与とは役員賞与のことです。原則的には役員賞与は損金にならないのですが、株主総会で支給額を決議をした日から1ヶ月以内、または事業年度開始の日から4ヶ月以内のいずれか早い日までに、税務署へ『事前確定届出給与に関する届出書』を提出すれば、損金になります。ただし、その届出書のとおりに支給しない場合(金額が1円でも違う場合や、支給日が1日でも違う場合など)には全額損金になりません。

3. 利益連動給与

利益連動給与とはインセンティブ(業績に応じた賞与や報酬)のことです。利益連動給与の要件には、同族会社以外の法人であることや、そのインセンティブの算定方法が、有価証券報告書に記載されていることなどがあるため、利益連動給与の対象企業は、上場企業などの大規模な法人に限られています。
使途秘匿金と使途不明金
安藤税理士法人の加藤です。法人がした支出が、いわゆる経費と認められるためにはその支出の内容や相手先を明らかにすることが大前提になっています。この支出の使途を故意に隠したり、費途がわからないというような場合には認められません。その支出の目的を隠しているものを使途秘匿金、目的が不明なものを使途不明金といいます。

1.使途秘匿金

法人がした金銭の支出のうち、相当の理由がなく、その相手方の氏名や名称、住所及びその事由を帳簿書類に記載していないものを言います。

使途秘匿金には、金銭だけでなく資産を贈与した場合なども含まれます。

(例)利権獲得のための工作資金、謝金やヤミ献金、取引先の役員等への裏リベート、株主総会対策費等の支出

使途秘匿金はその全額が損金不算入となる上に、通常の法人税とは別枠で、その支出額に40%の税率を乗じた特別税額が課されます。法人税の額によらないので、赤字であっても課税がされます。

2.使途不明金

法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭で、その費途が明らかでないものを言います。

使途不明金は支出額や相手先がわかっているがその目的が不明なものが該当します。

主に領収書を紛失した場合、取引先との関係から領収書をもらえない場合に発生しますが、領収書がある場合でも何のために行われた支出なのかが明らかでない場合には使途不明金に該当してしまいます。

使途不明金はその支出額の全額が損金不算入とされます。
特別徴収税額決定通知書とマイナンバー
安藤税理士法人の土屋です。平成29年度以降、特別徴収税額決定通知書に従業員のマイナンバーが記載されることになりました。

特別徴収税額決定通知書とは、例年5月に市区町村から住民税の特別徴収義務者(特別徴収を行う義務のある事業者)宛てに送付される書類で、6月から翌年5月までの給与から徴収する住民税額の通知が目的です。多くの事業所がこの通知書に従って住民税の徴収・納付を行っています。

総務省の通達によると、今年度からこの通知書に従業員のマイナンバーが記載されるとのことです。したがって事業者は、従来のマイナンバーの取扱いと同様、当通知書も施錠できる書庫等に保管するなど、漏えい防止の安全管理措置を講じる必要があります。

なおマイナンバーは納税義務者である従業員全員のものが記載されるため、事業所にマイナンバーを提出していない人(提出を拒否した人)の番号も自動的に通知される場合があります。

従来マイナンバーは官公庁が税や社会保険を管理するために利用するもので、事業所が使用することはありません。よって市民→事業所→役所という提供はあっても、役所→事業所という提供はこれまで行われていませんでした。

この一連の決定に関し、以下のように複数の観点から疑問の声があがっています。

・マイナンバーは番号法に基づく関係事務の範囲外の使用が禁止されており事業所にとって実務上不要だが、記載の必要があるのか?(安全管理の負担を増やすだけでは?)

・マイナンバーを事業所に提出したくない従業員のプライバシー権侵害(憲法違反)ではないか?

・自治体から事業所への通知書送付方法はどうするか?(普通郵便では誤配送など漏えいリスクが高く、書留では郵送コストが膨大になる)

もともと賛否両論あったマイナンバー制度ですが、今回の取扱い方法に関してはマイナンバー賛成の立場からも疑問の声があるようで、通知書にマイナンバーを記載しない自治体も見られます。

中小企業にとって負担の大きい制度なので、できる限りトラブルを防げるような慎重な対応を期待します。
医療費控除の添付書類の改正
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。平成29年分から所得税の医療費控除を受ける際に確定申告書に添付していた書類が改正されます。

平成28年分までは医療費控除を受けるには『医療費の明細書』を作成し、領収書の添付が必要でした。平成29年分(平成30年1月1日以後に提出する場合)からは、領収書の添付が不要になり『医療費の明細書』または『医療保険者等の医療費通知書』の添付だけでよくなります。

ただし『医療費の明細書』を確定申告書に添付した場合には、5年間は領収書を保管する必要があります。『医療保険者等の医療費通知書』を確定申告書に添付する場合には、領収書の保管は必要ありません。

また、平成29年から開始されるセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)についても同様に適用されます。

なお、この改正には経過措置が設けられており、平成29年分から平成31年分までの確定申告については明細書ではなく、従来通り医療費の領収書の添付により、医療費控除の適用を受けることもできます。

平成28年分までは医療費の領収書がないと医療費控除が受けれませんでしたが、この改正により29年分からは『医療費のお知らせ』などの医療費の通知書でも医療費控除が受けられるようになります。
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