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起業・開業お助けブログ

両立支援等助成金の新設
安藤税理士法人の山田です。平成28年度に2つの両立支援等助成金が新設されました。男性従業員に一定の育児休業を取得させる【出生時両立支援助成金】と仕事と介護の両立に関する取組を行った【介護支援取組助成金】です。

今回は【出生時両立支援助成金】についてまとめてみました。

男性従業員を対象とした育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知や管理職による育児休業取得の勧奨・管理職向けの研修をするなど、男性従業員が育児休業を取得しやすい環境づくりのための取組を行い、一定の育児休業を取得させた事業主に助成されるものです。

対象となる従業員は、雇用保険の被保険者である男性で、子供の誕生後8週間以内に連続して5日以上(大企業は連続して14日以上)の育児休業で、1年度につき1人まで。過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外となります。支給額は中小企業の場合、育児休業1人目60万円(大企業の場合:30万円)2人目以降はどちらも15万円です。育休を希望している男性にとってこの助成金が導入・活用されればなと思います。
国税不服申立制度の改正
安藤税理士法人の土屋です。今回は国税不服申立てとその制度改正についてお話しします。

国税に関して税務署長等が行った課税処分や滞納処分に不服があるとき、その処分に不服のある人は、処分の取り消しや変更を求めることができます。これを国税不服申立てと言います。

平成28年4月より、この申立制度が一部改正されました。

これまでは、税務署長の行った処分に不服がある場合、処分を受けて2ヶ月以内に税務署に対し「異議申立て」を行い、なお不服がある場合には国税不服審判所に「審査請求」を行うという手順でした。

しかし税務署長が自らの行った処分を変更することは少なく、多くの場合国税不服審判所に審査請求がなされていました。2ヶ月という期限も短く、納税者の負担が大きい状況でした。

これが今回の改正により、処分に不服のある人は、税務署長に対する「再調査の請求」もしくは国税不服審判所に対する「審査請求」のどちらかを選択することができるようになりました。また請求を行う期限についても、処分を受けてから3ヶ月までと延長されました。

その他にもいくつか細かい改正がなされています。いずれにしても、納税者の負担を軽減する改正と言えます。
クレジットカードによる納付
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。地方税では、各地方公共団体により納付できる税目、手数料などは変わりますが、インターネットによるクレジットカードでの納付ができるようになっています。国税も29年1月から(法人税、消費税など)クレジットカードでの納付ができるようになります。

現在の主な納付方法は以下のとおりです。

  1. 納付書による、金融機関または管轄の税務署での支払い

  2. 口座振替での納付(個人事業主の所得税、消費税)

  3. ダイレクト納付またはインターネットバンキングによる電子納付

  4. その他相続税などの物納など


上記に加えインターネットによるクレジットカードでの納付が可能になります(クレジットカード会社の取り扱い上、金額は1,000万円未満)。

メリットとしては、以下が挙げられます。

  1. 金融機関等へ出向く手間が省ける

  2. 納付期限から引き落としまでの期間があるため、資金繰りに余裕が生まれる。

  3. クレジットカードのポイントが溜まるなど


デメリットとしては以下が挙げられます。

  1. 手数料がかかる(詳細は決まっておりませんが、地方税と同様の取り扱いになり、東京都では税額10,000円あたり78円(消費税込み)かかっています。)

  2. 納税証明書の発行に時間がかかるなど


手数料は納付金額に比例して多くなりますが、納付期限から引き落としの日までの猶予が生まれる、クレジットカードのポイントが溜まることを考えると、資金繰りが厳しい時には、クレジットカードで支払うことも一考の余地があると思います。
電子マネーの経理・税務
安藤税理士法人の加藤です。今や電子マネーの普及により、お金を支払うという作業が非常に楽になりました。

電子マネーを利用すればモノやサービスの提供側も利用側も手数が減るため大変便利なのですが、税務や経理の面から見ると処理はむしろ手間が増えます。

現金で経費を支払った場合にはその場でレシートや領収書をもらえば済みますが、電子取引を利用した場合、金銭が動くタイミングと経費を認識するタイミングが異なります。

電子マネーには、前払い方式と後払い方式の2パターンがあります。

①前払い方式

Suica、PASMO、nanacoなど、先にチャージを行うプリペイド方式を指します。

最初に支払うデポジットは最後に戻ってくる預け金なので資産で計上し、経費には入れません。

チャージ代金は、チャージした時点では資産計上をし、使用する度に費用へ振り替えるのが原則です。簡便的な方法として、チャージ代金は一括で費用に計上して、決算時に残高を貯蔵品に振り替える方法で認められるケースもあるようです。しかし、これは私的な利用が混ざっておらず、用途が一貫している事などを満たしていないと否認されるリスクがありますので、やはり原則の方法による認識が基本となります。

②後払い方式

QUICPayやiDなど、利用額が後日預金口座から引き落とされるポストペイ方式を指します。

こちらはクレジットカードの処理と同様で、使用時に費用を認識して未払計上をし、引き落とし時に未払を取り崩す処理を行えば問題ありません。明細も後日に内容を確認できるものがほとんどです。

 

交通機関のICカードは使用履歴を遡って印字できる件数に上限があるため、定期的に印字を行うようにするなど、簡単なルールを決めておくとスムーズです。

 

 
職業訓練受講給付金(求職支援制度)
安藤税理士法人の山田です。働いていた会社が雇用保険に未加入だったり、パートやアルバイトで雇用保険の基準を満たしていない、または個人事業主が廃業したなどの場合、雇用保険から支給される失業給付は受け取れませんが、払っていない方でも給付が受け取れる制度があります。それが職業訓練受講給付金(求職支援制度)です。ハローワークの支援指示により職業訓練を受講することで給付金が受け取れます。

対象者は①~⑦の要件すべてに該当する方となります。

  • 本人収入が月8万円以下

  • 世帯全体の収入が月25万円以下

  • 世帯全体の金融資産が300万円以下

  • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

  • 全ての訓練実施日に出席している(やむを得ない理由がある場合でも支給申請の対象となる各訓練期間の8割以上出席している)

  • 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない

  • 過去3年以内に偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない


支給額は、訓練開始日より月額10万円と通所手当として交通費が支給されます。毎月1回はハローワークに行き、職業相談を受けるなど手続きや事前審査があります。また給付金は、訓練期間中における生活保障や円滑な訓練受講のための支給であることから課税の対象となり雑所得として確定申告が必要です。
源泉所得税
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今日(7月11日、月曜日)は、納期特例の源泉所得税の支払期限になります。まだお支払になられていない方は、今日中にお支払いしましょう。

本来は7月10日なのですが、国税通則法の規定により、納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たるため、その休日明けの日(7月11日)が納付期限となっております

源泉所得税の納付については、他の国税と比べると厳しい取扱になっており、1日でも遅れると不納付加算税がかかります(少額その他一定の場合には免除になります)。

これに納期限から納付日までの日数に応じた延滞税がかかります(少額の場合には免除になります)。

また、不納付加算税や延滞税などの附帯税は、会社の決算書上は経費になるのですが、法人税の計算上は経費になりません。

納期限までに納付しないと税務上非常に不利な扱いになりますので、お忘れなく納めましょう。
シーズンチケットの取扱い
安藤税理士法人の加藤です。今回は接待交際費関連で問題になりやすい、会社でプロ野球などの年間シートを購入した場合の税務上の取扱いを紹介します。

1.法人税法上の取扱い

損金算入の時期は実際に観戦に行った日に認識するのが原則ですが、年間契約シートは中途解約ができないため、シーズンが開幕した時点で債務が確定するものと判断し、開幕日の損金に計上することも認められます。開幕日の損金に計上する場合で、購入日と開幕日の間で年度を挟むときは前払金として処理することになります。

勘定科目は従業員の福利厚生として購入するなら「福利厚生費」、得意先などの接待用に購入するなら「接待交際費」が該当します。しかし、税務上は福利厚生費とするには金額が妥当であることや、全従業員に平等に利用できることを満たしていないと認められません。名目上は福利厚生としていても実態は社長ばかりが使っているような場合ですと給与として認定される可能性があります。

また、シーズンシートには座席に社名を入れられることがあるため、「広告宣伝費」での計上も考えられますが、広告宣伝費というのは不特定多数の者に宣伝効果を発揮するものであり、専用席であることを称することが目的のこの場合は宣伝の効果は薄く、当てはまらないと考えられます。

2.消費税法上の取扱い

全額が仕入税額控除の対象になります。

課税仕入れの時期は、法人税法と同様に実際に観戦に行った日が原則となりますが、開幕日の課税仕入れとすることもできます。

また、商品券などの物品切手は非課税とされますが、シーズン予約者に試合ごとに交付される入場券は、シーズン予約者であることを証する一種の整理券と考えるのが妥当であるため物品切手には該当しません。

 

 
中小企業等経営強化法
安藤税理士法人の山田です。7月より施行される【中小企業等経営強化法】についてまとめてみました。中小企業・小規模事業者等は、事業分野ごとに生産性向上の方法などを示した指針を策定し、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上やITを活用した財務管理の高度化、設備投資などの取組を記載した『経営力向上計画』を担当省庁に提出して、国の認定を得ることで①固定資産税の軽減 ②金融支援等の措置を受けることができます。

  • 固定資産税の軽減


対象者:中小企業者(資本金1億円以下等、大企業の子会社を除く)

対象資産:経営力向上計画に基づき取得する新品の機械装置。1台160万円以上かつ販売開始から10年以内のもので、旧モデル比で生産性が平均1%以上向上するもの

特例:3年間、固定資産税を1/2に軽減

  • 金融支援等の措置


特例:(1)商工中金による低利融資(2)中小企業信用保険法の特例(3)中小企業投資育成株式会社法の特例(4)日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット(5)中小企業基盤整備機構による債務保証(6)食品流通構造改善機構による債務保証

対象者:中小企業・中堅クラス。(2)~(4)は中小企業のみ、(5)は中堅クラスのみ。

申請には、現状認識、目標、取り組み内容などを記入し郵送します。機械装置の取得を検討されている方はぜひチェックしてみて下さい。

また生産性向上設備投資促進税制と似ていますが、固定資産税の軽減であるため赤字企業にも減税効果が期待されます。
印紙税の納付漏れ
安藤税理士法人の土屋です。平成26年7月から平成27年6月までの1年間分の税務調査により、ある税金の納付漏れが27億7400万円に及ぶことがわかりました。印紙税です。

印紙税は、印紙税法で定められた「課税文書」を作成する際、規定の金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印をするという方法で納税を行う必要があります。原則として申告の義務もなく、他の税金に比べ自主的な納付形態となっています。

必要な収入印紙を貼り付けていなかったり、消印をしていないと、追徴課税がなされます。収入印紙を貼り付けていないことが税務調査で発覚した場合、本来の印紙税額の3倍が過怠税として課されます。貼り付けているが消印を忘れていた場合、その印紙税額と同額の過怠税額が課せられます。

印紙税単体での調査はほとんどなく、基本的には所得税や法人税の税務調査を行う際に併せて実施されているようです。

印紙税は納税義務者が非常に広範囲に及び、印紙貼付の要・不要など、そもそもの知識の周知や指導が徹底されていないのが現状です。ご不明な点がありましたらご相談ください。

収入印紙の貼付忘れ・消印忘れのないように注意しましょう。
リース取引の経理処理
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回はリース取引の経理処理についてまとめてみました。リース取引はおおむね以下の3つに分類されます。

1. 所有権移転リース取引

(リース期間終了後に借手に無償又は無償に等しい金額で所有権が移転する。このリース取引は、日本ではほとんどありません)

→ 資産計上し減価償却費を計上する。

2. 所有権移転外リース取引

(リース期間終了後でも無償又は無償に等しい金額で所有権が移転しない。日本のリース取引はこの形態が一般的です)

→ 原則、資産計上し減価償却費を計上しますが、中小企業では賃貸借処理(リース料を経費に計上する)も認められますので、中小企業では、経理処理が簡単な賃貸借処理をするのが一般的です。

資産計上した場合の償却費の計算方法

<支払リース料の総額(残存価格は除きます)×事業年度のリース期間の月数÷全リース期間=減価償却費>

上記のように計算しますので資産計上しても賃貸借処理をしても、通常は経費の金額は変わりません。(税務上は資産計上する必要があるのですが、資産計上しても賃貸借処理をしても経費の金額は同じになるため問題ありません)

3. オペレーティングリース取引(いわゆるレンタル)

→ 賃貸借処理

オペレーティングリース取引(いわゆるレンタル)の経理処理方法については、賃貸借処理のみになります。
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