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起業・開業お助けブログ

株主総会と取締役会
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回は株主総会と取締役会の違いについてまとめました。株主総会とは株主(出資者)により意思決定が行われる機関、取締役会とは取締役(業務執行者)により意思決定が行われる機関です。株主総会とは会社において最高の意思決定機関で、株主総会の下に取締役会があるイメージです。それぞれ決事事項が異なり会社組織のことなど極めて重要な事項については株主総会、業務の運営に関する事項については取締役会で決定されます。また株主総会や取締役会を行うと議事録の作成が必要となります。

1.株主総会で決められる事項

・定款の変更、解散や合併などの会社組織そのものに関する事項

・計算書類の承認や株主の利益に直結する事項

・取締役などの役員の選任や解任事項

・役員報酬についてなど

株主総会は最低でも年に1回は定時株主総会を開催する必要があり、決算日から3ヶ月以内に行われます。

2.取締役会で決められる事項

・重要な会社の財産に関する事項

・支配人など重要な使用人の選任や解任事項

・社債に関する事項

・経営課題についての方針など

取締役会は上場企業などの場合には設置が義務付けられていますが、 中小企業などの場合には設置は自由となっています。 設置しない場合には上記の事項は株主総会で決定されます。
新たに年収82万円の壁が出来るかもしれません
安藤税理士法人の加藤です。税金や社会保険には「〇〇万円の壁」と呼ばれる、扶養に入るための年収の上限額を意味する言葉があります。有名なのは103万の壁と130万の壁ですが、先日の厚生労働省の発表で新たに「82万円の壁」が新設される可能性が出てきました。

1.103万の壁とは

これは所得税の壁で、年収がこれを超えなければ扶養控除が適用出来るため103万を超えないように働くと税金面で優遇されます。平成30年からは改正によって配偶者に関しては一定の要件を満たせば150万円まで引き上げがされました。ちなみに住民税にも100万円の壁がありますが、自治体によって微妙に変わります。

2.130万の壁とは

こちらは社会保険のもので、年収がこれを超えてしまうと年金や保険を自分で負担しなければならなくなります。非常に負担が増えるので103万の壁以上に大切です。

3・106万の壁とは

平成28年10月から導入されたものでこちらも社会保険のものです。130万の壁をクリアしていても、雇用契約によって下記の要件を満たした場合は健康保険・厚生年金加入者の扶養には入れず、自身が社会保険の加入者になります。

・労働時間が週20時間以上

・賃金が月額8.8万円(年収106万円)以上

・勤務期間が1年以上の見込み

・会社の従業員が501人以上

・学生ではない

4.82万の壁とは

厚生労働省によると、106万の壁の要件である「賃金が月額8.8万円以上」の8.8万円を6.8万円(年収82万円)へ引き下げることが検討されています。さらには会社の従業員数501人以上の要件の撤廃も同様に検討がされているようです。

この改正が実現すると、厚生年金加入者は最大で200万人も増えると予想されています。該当するかもしれない方には頭の痛い話ですが、概要だけでも抑えておいて、今後の動向に着目することをオススメします。
子育て・ひとり親への支援
安藤税理士法人の山田です。厚生労働省は、平成31年度税制改正要望を公表し、子ども・子育て対策や健康・医療における税制改正の要望を行っています。その中の子ども・子育て対策としては下記のとおりです。

○子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設

仕事と家庭の両立を支援する観点から、0~2歳の子どもを持つ世帯において、認可保育所への入所の希望がかなわず、やむを得ず公費の支援のない認可外保育施設等を利用する場合に、その費用の一部を税額控除の対象とする措置を講ずる。

 

○未婚のひとり親に対する税制上の支援措置

寡婦(夫)控除が適用される「寡婦(夫)」や市町村民税が非課税となる「寡婦(夫)」に「未婚の母(父)」を加えるなど、未婚のひとり親に対する税制上の支援措置を講ずる。

 

○児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金等に係る非課税措置の創設

児童養護施設等を退所して進学や就職をする者への支援として、家賃や生活費、資格取得費用の貸付けを行う「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金」等において、一定の条件を満たした場合に免除される返済の免除益について、非課税措置を講ずる。

これらの提出された要望から調査審議され税制改正大綱にまとめられていきます。今後の動向に注目したいです。
固定資産税の縦覧制度と審査申出
安藤税理士法人の土屋です。土地や家屋等の不動産を所有している場合、原則固定資産税を支払う義務があります。ご存知の通り、納付するべき固定資産税額は毎年4月頃に届く課税明細書に内訳を含め記載されていますが、もしこの税額に疑問があったら、どうすれば良いでしょうか?

「固定資産税が急に高くなったが、なぜか?」「この付近は地価が下がっていると聞いたが、正しく反映されていないのでは?」など、課税明細書の内容に疑問を持ったことがあるかもしれません。固定資産税が高額だと感じるのであれば、次のような原因が考えられます。

  • 減額の特例期間が終了した。例えば新築住宅は3~5年間の減額制度がある。(小牧市の場合)

  • 固定資産税の評価替え(評価額の見直し)は3年に1度行われており、地価が変動したのは評価替え後2年間の据え置き期間中であった。

  • 算定に誤りがある。


まずは市区町村の資産税課など、固定資産税を担当している部署に問い合わせてみましょう。

また適正な額の固定資産税を納められるよう、納税者向けに次のような制度があります。

【縦覧制度】

固定資産税の縦覧帳簿を見て、納税者が自分の土地や家屋の価格が適正かどうかを他と比較することで確認することができます。毎年4/1~4/30の1ヶ月間だけ閲覧可能という自治体が多いので注意してください。

【審査申出】

固定資産税額に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。その審査結果に納得出来なければ、裁判所に提訴することになります。なお納税通知書を受け取った日から3ヶ月間が審査申出期間となり、期間を過ぎると原則審査申出は出来ません。

固定資産税は毎年課税されるものなので、もし気になることがあれば先送りにせず確認することをお勧めします。
消費税改正(軽減税率・インボイス制度)
安藤税理士法人の鬼頭です。先日の台風21号及び平成30年北海道胆振東部地震で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。来年の31年10月1日から消費税率10%に伴う軽減税率制度、35年10月1日からはインボイス制度(適格請求書等保存方式)が実施されます。

軽減税率(消費税率8%)の対象品目は

1. 酒類・外食を除く飲食料品

2. 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

の2種類になります。

軽減税率は基本的にすべての事業者に関係があります。軽減税率対象品目の売上がなくても、軽減税率対象品目の経費(手土産や弁当など飲食料品の購入)があれば帳簿等を区分して記帳する必要があります。消費税の免税事業者であっても、課税事業者に軽減税率対象品目を販売する場合には消費税率を区分した請求書等の発行を求められることがあります。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、適格請求書等の保存が消費税を計算する際の仕入税額控除の要件となる制度です。適格請求書等のイメージとしては現行の請求書・領収書に消費税、税率、課税事業者の登録番号等を記載したものです。また適格請求書等を交付できるのは適格請求書発行事業者に限られ、適格請求書発行事業者になるには、税務署に登録申請書を提出し登録を受ける必要があります。適格請求書発行事業者の登録事業者は課税事業者に限られ、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても消費税の免税事業者になることができません。免税事業者になるには登録を取り消す必要があります。

インボイス制度の導入の背景は

1.請求書の内容をより詳細にすることにより、複数税率による消費税の計算ミスや不正をなくす

2.消費税の免税事業者がインボイスを発行するために、課税事業者を選択するようになり益税がなくなるなどが挙げられます。

35年10月1日以後は、免税事業者はインボイスを発行できないため取引先から敬遠される場合や、消費税分の収入が減り課税事業者になった方が有利な場合などの理由から、一般消費者を相手にする事業者や経費がほぼないような事業者を除き、ほとんどの免税事業者が課税事業者を選択するようになると思われます。
ふるさと納税とガバメントクラウドファンディング
安藤税理士法人の加藤です。政府や自治体が運営するガバメントクラウドファンディング(GCF)が最近注目を集めています。

1.ガバメントクラウドファンディングとは

政府や自治体がプロジェクトを立ち上げ、不特定多数の者から資金を募るクラウドファンディングを言います。

2.ふるさと納税とクラウドファンディングとの関係

ふるさと納税とは、自治体へ寄附を行うとその寄付金が翌年の住民税から控除され、寄付のお礼としてその地域の特産品などを受け取ることができる仕組みを言います。

一方、クラウドファンディングとは、様々なプロジェクトに対して不特定多数の者がインターネットを通じて資金の提供を行い、完成した商品を受取ったり配当を受取ったりする仕組みを言います。GCFにおいては、ふるさと納税の税額控除とクラウドファンディングの幅広いプロジェクトを組み合わせることで、返礼品を受取るだけでなく、自治体の活動に協力することができる上にその寄付金が税額控除の対象となります。

3.従来のふるさと納税との相違点

もともと、ふるさと納税では「医療」「福祉」など寄付金の使い道をある程度指定することは可能でしたが大まかな枠組みだけでした。このGCFでは、例えば「犬猫の殺処分をゼロにするプロジェクト」や「歴史的建造物を保護するプロジェクト」など使徒が明確になっており、ふるさと納税とクラウドファンディングの仕組みを融合して双方の長所を生かした形になっています。そして従来は好きな自治体や魅力のある返礼品から検索をして寄付を行い、地域の産業を支援するのが主流でしたが、GCFでは寄付の使い道から応援したいプロジェクトを検索し、その地域の課題を解決する力になることも可能です。
法人市民税の均等割
安藤税理士法人の山田です。均等割とは、所得にかかわらず資本金や従業員数に応じて課税されるもので、赤字であっても納める必要があります。また本店だけでなく支店や工場等がある場合、その所在地の都道府県や市区町村でも納付しなければなりません。

会社を設立する時、自宅を本店所在地として登記している場合があります。その後、別の市区町村に事務所を借りて事業活動を開始した場合の均等割はどうなるでしょうか?

事務所等とは、それが自己の所有に属するものか否かにかかわらず、事業の必要性から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われているものをいいます。そのため自宅の本店所在地は、「登記のみの本店」であり、事業活動を行っていないため事務所等に該当せず、均等割は不要となります。

よって均等割は、事務所のある市区町村へ納めることになります。

自宅本店に従業員が会社の電話番などで常駐しているとなれば「登記のみの本店」に該当しないため、本店と事務所のある市区町村2か所の均等割を納めることとなります。あくまでも自宅の本店が登記のみで、全く事業活動がされていない場合ですので注意して下さい。
企業財産包括保険
安藤税理士法人の土屋です。経営者は会社経営に際し様々なリスクに備える必要があります。その方法の1つとして損害保険があります。今回は「企業財産包括保険」についてお話しします。

会社で建物を購入したり、高額資産を取得した場合、災害等に備えてそれらの資産を対象にした保険に加入することは非常に重要です。

しかし資産を購入するたびに新たに保険に加入するのは手間ですし、何口もの保険を平行していると、いざ損害を被った際に手続きが分かりにくい可能性もあります。

そういった面倒を解消するのが、会社保有の複数の物件を一括管理できる「企業財産包括保険」です。1つの保険契約・1枚の保険証書で会社が所有する事務所や店舗、商品在庫などをまとめて補償することが可能なので、保険管理が簡単になります。

また追加物件や変動する在庫を自動的に補償対象とすることができるため、保険の契約漏れの心配もありません。物件の損害だけでなく、事故による利益の減少や営業継続費用などの間接的な損害も補填することが可能です。

地震や火事だけでなく、豪雨による浸水や落雷などの災害、盗難による損害、落下や衝突など対象となる事故は多岐ですが、必要な範囲をカスタマイズすることもできます。

安心して事業を営むためにも、保険の加入は不可欠です。複数店舗等を所有している場合はこの「企業財産包括保険」が便利です。保険会社によって内容は様々なので、各々会社に合った保険の検討をお勧めします。
太陽光発電にかかる法人事業税
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回は太陽光発電を行う場合の法人事業税について紹介します。一般の法人事業税は、売上から経費を引いた所得(利益)に対して課税されるのですが、電気供給業・ガス供給業(導管によってガスを供給する事業)・保険業事業を行う場合には、売上自体に課税されます。この課税方法は「収入課税」と呼ばれています。太陽光発電はこの電気供給業に該当し、法人事業税の計算方法は以下の算式により計算します。

1.収入すべき金額ー控除する金額=収入金額

2.収入金額×0.9%=法人事業税(収入割額)

3.法人事業税(収入割額)×43.2%=地方法人特別税

「収入すべき金額」とは各事業年度において収入することが確定した金額で、その事業年度の収入として経理されるべきその事業年度に対応する収入をいいます。

「控除する金額」の主なものは以下のとおりです。

・国又は地方団体から受けるべき補助金

・固定資産の売却による収入金額

・保険金

・有価証券の売却による収入金額

・不用品の売却による収入金額

・受取利息及び受取配当金

太陽光発電事業と他の事業(本業)を営む場合は、本業は所得課税、太陽光発電事業は収入課税と分けて申告する必要があります。原則どおりであれば太陽光発電事業を行うだけで非常に煩雑な申告計算が必要となってしまいます。そのため総務省通達により、太陽光発電事業による売上が主たる事業の売上の1割程度以下の軽微なものである場合には、太陽光発電事業も主たる事業(所得課税)に含めて事業税を計算することができます。
所得拡大促進税制の改正
安藤税理士法人の加藤です。平成30年度の税制改正によって今年度も様々な改正が行われました。やはり目玉は特例事業承継税制でしたが、所得拡大促進税制についても判定方法や計算方法が大きく変わりました。

1.大法人

<従来の要件>①~③の要件を満たすこと

①雇用者給与等支給額が基準年度に比べ5%以上増加していること

②雇用者給与等支給額が前年度以上であること

③平均給与等支給額が前年度より2%以上増加していること

<改正後の要件>

①平均給与等支給額が前年度から3%以上増加していること

②国内設備投資額が減価償却費の90%以上であること

今回は適用要件が一新されています。従来の要件の①②を廃止した上で③を2%→3%に引き上げ、設備投資要件が新設されました。

<税額控除>以下の①②のいずれか少ない金額

①税額基準額・・・給与等支給増加額×15%

→以下の要件に該当する場合には20%

◎教育訓練費≧比較教育訓練費×120%

②税額控除限度額・・・法人税額×20%

2.中小企業者等

<従来の要件>①~③の要件を満たすこと

①雇用者給与等支給額が基準年度に比べ3%以上増加していること

②雇用者給与等支給額が前年度以上であること

③平均給与等支給額が前年度を超えていること

<改正後の要件>

①平均給与等支給額が前年度から1.5%以上増加していること

中小企業者等の場合には設備投資要件はありません。要件①②が廃止され、③の要件が引き上げられているのは大法人と同様です。

<税額控除>以下の①②のいずれか少ない金額

①税額基準額・・・給与等支給増加額×15%

→以下の要件を満たす場合には25%

◎要件①が2.5%以上であること

◎教育訓練費が前年比110%以上又は経営力向上計画の認定を受けることのいずれか

②税額控除限度額・・・法人税額×20%

この改正は平成30年4月1日~平成33年3月31日までに開始する事業年度が適用時期となっています。設備投資の要件が新たに加わったとはいえ、基準事業年度の給与要件が撤廃されたため、従来は適用を受けられなかった法人も控除を受けられる可能性が出てきます。適用が受けられる場合のインパクトが大きくなりましたので、賃上げや設備投資を積極的に行う法人は必ず検討をする必要があります。以前とは異なり、設立1期目の会社には適用出来ないことにご注意下さい。
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