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太陽光発電にかかる法人事業税
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回は太陽光発電を行う場合の法人事業税について紹介します。一般の法人事業税は、売上から経費を引いた所得(利益)に対して課税されるのですが、電気供給業・ガス供給業(導管によってガスを供給する事業)・保険業事業を行う場合には、売上自体に課税されます。この課税方法は「収入課税」と呼ばれています。太陽光発電はこの電気供給業に該当し、法人事業税の計算方法は以下の算式により計算します。

1.収入すべき金額ー控除する金額=収入金額

2.収入金額×0.9%=法人事業税(収入割額)

3.法人事業税(収入割額)×43.2%=地方法人特別税

「収入すべき金額」とは各事業年度において収入することが確定した金額で、その事業年度の収入として経理されるべきその事業年度に対応する収入をいいます。

「控除する金額」の主なものは以下のとおりです。

・国又は地方団体から受けるべき補助金

・固定資産の売却による収入金額

・保険金

・有価証券の売却による収入金額

・不用品の売却による収入金額

・受取利息及び受取配当金

太陽光発電事業と他の事業(本業)を営む場合は、本業は所得課税、太陽光発電事業は収入課税と分けて申告する必要があります。原則どおりであれば太陽光発電事業を行うだけで非常に煩雑な申告計算が必要となってしまいます。そのため総務省通達により、太陽光発電事業による売上が主たる事業の売上の1割程度以下の軽微なものである場合には、太陽光発電事業も主たる事業(所得課税)に含めて事業税を計算することができます。
所得拡大促進税制の改正
安藤税理士法人の加藤です。平成30年度の税制改正によって今年度も様々な改正が行われました。やはり目玉は特例事業承継税制でしたが、所得拡大促進税制についても判定方法や計算方法が大きく変わりました。

1.大法人

<従来の要件>①~③の要件を満たすこと

①雇用者給与等支給額が基準年度に比べ5%以上増加していること

②雇用者給与等支給額が前年度以上であること

③平均給与等支給額が前年度より2%以上増加していること

<改正後の要件>

①平均給与等支給額が前年度から3%以上増加していること

②国内設備投資額が減価償却費の90%以上であること

今回は適用要件が一新されています。従来の要件の①②を廃止した上で③を2%→3%に引き上げ、設備投資要件が新設されました。

<税額控除>以下の①②のいずれか少ない金額

①税額基準額・・・給与等支給増加額×15%

→以下の要件に該当する場合には20%

◎教育訓練費≧比較教育訓練費×120%

②税額控除限度額・・・法人税額×20%

2.中小企業者等

<従来の要件>①~③の要件を満たすこと

①雇用者給与等支給額が基準年度に比べ3%以上増加していること

②雇用者給与等支給額が前年度以上であること

③平均給与等支給額が前年度を超えていること

<改正後の要件>

①平均給与等支給額が前年度から1.5%以上増加していること

中小企業者等の場合には設備投資要件はありません。要件①②が廃止され、③の要件が引き上げられているのは大法人と同様です。

<税額控除>以下の①②のいずれか少ない金額

①税額基準額・・・給与等支給増加額×15%

→以下の要件を満たす場合には25%

◎要件①が2.5%以上であること

◎教育訓練費が前年比110%以上又は経営力向上計画の認定を受けることのいずれか

②税額控除限度額・・・法人税額×20%

この改正は平成30年4月1日~平成33年3月31日までに開始する事業年度が適用時期となっています。設備投資の要件が新たに加わったとはいえ、基準事業年度の給与要件が撤廃されたため、従来は適用を受けられなかった法人も控除を受けられる可能性が出てきます。適用が受けられる場合のインパクトが大きくなりましたので、賃上げや設備投資を積極的に行う法人は必ず検討をする必要があります。以前とは異なり、設立1期目の会社には適用出来ないことにご注意下さい。
収入印紙の形式改正
安藤税理士法人の山田です。収入印紙とは国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために政府が発行する証票で、取引などで生じる契約書や領収書、申請書などに貼付します。この収入印紙の形式が平成30年7月1日から偽造防止加工を施したデザインに変更となりました。

現在31種類の収入印紙があり、うち19種類(200円、300円、400円、500円、600円、1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円、10,000円、20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、100,000円)が形式改正となります。

・200円券では、見る角度でパール色の光沢模様が現れるパールインキと特殊レンズを重ねると【200】の文字が現れるイメージリプルを使用。

・300円~600円券では、専用シートを重ねると模様が消えるメタメリックインキを使用。

・1,000円券以上については、見る角度を変えると複数の模様が現れるメタリックビューを使用。

また31種類すべての印紙に、特殊発光インキ(可視領域では無色、紫外線ランプの照射で発光するインキ)及びマイクロ文字、着色繊維や透かし入用紙を使用しています。

なお改正前の収入印紙については、改正後の収入印紙の適用開始後も引き続き使用することができます。

 
年末調整過納額の処理
安藤税理士法人の土屋です。事業者は従業員へ給与を支払う際、所得税を源泉徴収し、従業員に代わって国へ納付する義務があります。年末調整では、その源泉所得税を再計算し、過不足を精算します。

年末調整によって年度中に徴収し納付した金額が多すぎ(過納)だという結果となれば、その分を返してもらう必要があります。具体的には次の方法を取ります。

  • 次回の源泉所得税に充当する。


年末調整後は、また今まで通り1月分以降の源泉所得税を徴収し納付することになります。この時に、納付税額に年末調整での超過税額を充当することができます。特例納付適用者であれば1~6月分の源泉所得税を納付する際に充当します。

忘れて徴収分をそのまま納めてしまうことのないようにしてください。

  • 年末調整過納額還付請求書を提出する。


年末調整後2ヶ月経っても源泉所得税納付額と相殺しきれなかったり、会社が解散したり給与が大幅に減少する等してそもそも相殺する税額が無い場合、年末調整過納額還付請求書を源泉徴収簿と併せて提出することで、超過額を直接還付してもらうことができます。

還付金は事業者が代理で受け取ることも従業員本人が受け取ることも可能ですが、事業者が代理で受け取る場合は委任状の添付が必要です。

預り金である源泉所得税が立替金として振る舞うことでわかりにくい部分もありますが、処理を誤ることのないよう十分注意してください。
中古資産の耐用年数について
中古車、中古の建物、中古の機械などを購入して事業の用に供した場合には、新品の耐用年数ではなく、耐用年数を短くすることが可能です。耐用年数が短くなると、資産を早く経費処理することが可能となり、資産の購入金額を早く回収できるため、会計上有利です。

原則として、中古の資産耐用年数の計算方法は、その事業に使用した時以後の使用可能期間を見積もった年数を適用することができます。つまり、あと何年使えるかを見積もり、その見積もり年数を耐用年数とすることが出来るのです。しかし、現実的にはあと何年使えるかどうか見積もることは非常に困難です。その場合は下記の「簡便法」により耐用年数を計算します。

【簡便法】
(1)法定耐用年数の全部を経過した資産⇒その法定耐用年数の20%に相当する年数。
(2)法定耐用年数の一部を経過した資産⇒その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に、経過年数の20%に相当する年数を加えた年数。なお、計算した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。また、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

【例1】中古車(法定耐用年数6年)経過年数6年の場合の簡便法
(計算)
(1)法定耐用年数の全部を経過しているため、法定耐用年数の20%計算
6年×20%=1.2年
(2)耐用年数
1.2年⇒2年(2年に満たないため2年)

【例2】中古車(法定耐用年数6年)経過年数4年の場合の簡便法
(計算)
(1)法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数
6年-4年=2年
(2)経過年数4年の20%に相当する年数
4年×20%=0.8年
(3)耐用年数
2年+0.8年=2.8年⇒2年(定率法償却率は1.000)
(1年未満は切り捨て)

なお、注意点として、業務に使用開始する日が非常に重要です。その理由として減価償却は月割り計算を行うためです。決算月に取得し業務に使用した場合、1/12(月分)しか経費処理することが出来ません。一年分全額を経費として処理したい場合は、期首月に使用開始する必要がありますのでご注意ください。

それでは今回の中古資産の耐用年数についてのまとめです。
◎中古資産は耐用年数を短縮することができるため、会計上有利。
◎耐用年数は残りの使用可能期間の見積りを適用できる。
◎使用可能期間の見積りが困難な場合、簡便法を適用できる。
◎業務に使用開始する日にご注意。
所得と消費税の関係
安藤税理士法人の加藤です。事業を行う個人は、原則として2年前の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となり、消費税を納めなければなりません。しかし、その消費税は全ての取引に課せられるわけではなく「国内において事業として対価を得て行われる資産の譲渡等」に該当するものが対象とされます。そして消費税における「事業として行われるもの」は「同種の行為を反復、継続、独立して遂行すること」と定義されており、所得税法に規定する事業よりも広くなっているため、対象となるのは事業所得に限りません。主に注意が必要なのは事業所得の他に不動産所得、譲渡所得など複数の所得がある場合です。

<不動産所得>

副業として行っている不動産収入でも、それが反復・継続・独立して行われるものであれば事業に該当し、課税の対象になります。特に店舗や事務所を賃貸している場合は課税売上となり、1,000万円の判定や消費税額の計算に含めなければなりません。消費税には「5棟10室基準」は関係ありませんので、例え1部屋でも事業に該当することになります。

<譲渡所得>

譲渡所得は自宅などの生活用動産の譲渡だと消費税は課税されませんが、事業所の売却などは事業に付随するものとして課税がされます。また、自宅兼事務所や乗用車など事業と家事両方に使う資産の場合は、事業と家事分を区分して事業分のみ課税売上となります。さらに、建物と土地を同時に譲渡する場合、土地の譲渡は非課税なので建物と土地にも按分して計算を行います。譲渡所得は日常的に発生するものではない上に金額も大きくなることが多いので所得にばかり気が行きがちですが、消費税の計算にも忘れずに算入する必要があります。

消費税の場合は所得税の様に10種類の所得区分は行いません。あくまで取引が課税かどうかという判断基準があるのみです。そのため事業所得以外の課税売上を計算に含めずに判定してしまい、消費税の届出や申告を忘れるというケースになってしまわないように注意が必要です。
カジノの税金
安藤税理士法人の山田です。2016年12月にカジノ法案(IR推進法)が施行されました。最も大きなメリットとして観光客の増加による経済効果です。反対にギャンブル依存症や治安の悪化が問題視されており、その対策として入場料の徴収や入場回数に制限を設けるなど検討されているようです。

現在、日本でのカジノが認められていませんが、海外で獲得した賞金は一時所得に該当し課税の対象となります。海外ですでに税金を納めている場合は、外国税額控除の適用を受けることができます。海外に行かずともカジノができるオンラインカジノも、一定額以上の賞金を稼ぐと一時所得になります。

一時所得=総収入額-総支出額-特別控除額(最高50万円)

  • 2月15日 10万円賭けて40万円の払戻し(30万円の利益)

  • 3月15日 20万円賭けて50万円の払戻し(30万円の利益)

  • 4月15日 30万円賭けて25万円の払戻し(5万円の損失)

  • 5月15日 40万円賭けて90万円の払戻し(50万円の利益)


この場合、総収入額は110万円となります。

総収入額(40+50+90)-総支出額(10+20+40)=110万円

負けたときの支出は支出額に含まれませんので注意して下さい。オンラインカジノで得た利益は銀行振込や電子決済サービスなど記録に残ります。納税の必要がある場合は必ず確定申告して下さい。
たばこ税の値上げ
こんにちは安藤税理法人の鬼頭です。もうすぐサッカーのワールドカップの開幕ですね。今年はロシアで開催されます。サッカーにはあまり興味はないのですが4年に一度のワールドカップは楽しみにしています。賞金・分配金の総額は過去最高額となる7億9100万ドル(約900億円)で、優勝国が3800万ドル(約43億円)、準優勝国が2800万ドル(約32億円)、3位が2400万ドル(約27億円)入るそうです。

さて30年度の税制改正の一環で30年10月からタバコ税が値上がりになります。「紙巻きたばこ(従来のたばこ)」は30年10月からは1箱20円上がり、4年間かけて段階的に値上げになり最終的に1箱約60円の値上げになります。

「加熱式たばこ (アイコスなどを代表とするもの) 」はまだ具体的な金額は確定しておりませんが30年10月から5年かけて、紙巻きたばこの約1~8割程度であった、たばこ税率を約7~9割程度の引き上げになります。

「紙巻きたばこ」と、「加熱式たばこ」は課税方式が異なり 「紙巻きたばこ」は本数、 「加熱式たばこ」は重量を 「紙巻きたばこ」の重量に換算し課税してきました。このため 「加熱式たばこ」 は 「紙巻きたばこ」 より税額が低く、製品の重さの違いによって製品間で最大約6倍もの税額差 (34円~192円)がありこれが見直されることになりました
資本金と税務上の取扱の関係
安藤税理士法人の加藤です。現行の会社法では資本金1円で会社を設立することが可能です。実際に資本金1円で会社を設立というのはあまり現実的ではないのですが、かつては資本金1,000万円又は300万円必要だった頃と比べると設立時に選択出来る金額の幅が増え、柔軟になっています。この資本金の額ですが、金額によって税務上の扱いが大きく異なります。

1.法人税(青色申告を前提)

(1)特別控除

一定の設備投資や給与の支出などを行った場合、納税者にとって有利となる税額控除が適用出来ることがあります。設備投資の場合は資本金3,000万、給与関連の場合は資本金1億円を境に適用出来る法人や税額の計算に差が生じます。

(2)少額減価償却資産

取得価額が30万円未満の減価償却資産は取得年度に全額損金算入出来る(年300万円まで)制度がありますが、これは中小企業者等に限られています。中小企業者等とは資本金1億円以下で従業者1,000人以下の法人を言います。

(3)接待交際費

法人が損金の額に算入できる交際費等の額は、中小法人(資本金1億円以下)なら年間800万円と接待飲食費の50%のいずれか多い金額になります。資本金1億円を超える法人は接待飲食費に該当する金額の50%が限度になっています。

(4)法人市民税の均等割

主に資本金等の額で区分がされ、税額が定められています。自治体によりますが、1,000万を超えると税額が高くなるところがほとんどです。

(5)その他

資本金1億円以下の法人は、法人税の軽減税率や欠損金の繰戻し還付などの適用を受けることが可能です。

2.消費税

消費税は法人設立1・2期目が免税になるのが原則です。しかし、資本金1,000万円以上の会社を設立した場合には1・2期目は課税事業者になります。

一般的に自己資本は多ければ多いほど望ましく、財務諸表の指数は良くなりますが、税法では資本金の額が会社の規模を図る目安の一つとして用いられています。設立の際にはこれらも踏まえて決めることも重要です。
国際観光旅客税
安藤税理士法人の山田です。観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、国際観光旅客税が創設され2019年1月7日以後の出国より1人あたり1,000円が課税されます。原則として、船舶または航空会社等の国際旅客運送事業者(特別徴収義務者)などがチケット代金に上乗せする等の方法で徴収をします。

ただし2歳未満の子や乗継旅客(入国後24時間以内に出国する者)、出国後に天候やその他やむを得ない理由により戻ってきた場合は課税の対象外となります。

航空会社などを利用せずプライベートジェット等で出国する際は、自身が搭乗する時までに納付することとなります。またクルーズ船により日本のA港から出国し、外国の港に寄港後、再び日本のB港に寄港して出国する場合、2回出国となるため2,000円が課されます。

最後に2019年1月7日より前に締結された運送契約により出国する場合、原則として国際環境旅客税は課されません。1月7日以降の出国が決まっており1月7日より前に航空券を購入していれば1,000円を徴収されません。

 
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