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償却資産の申告時期
安藤税理士法人の土屋です。事業のために用いる機械や工具などの償却資産は、土地や家屋と同じように固定資産税の課税対象です。法人・個人を問わず、毎年1月1日時点での償却資産を、1月31日までにその資産の所在地の市町村へ申告する必要があります。

この現行の制度、特に申告時期については、以前から議論されています。昨年に日本税理士会連合会が公表した税制改正に関する建議書には「償却資産に係る固定資産税の抜本的見直しについて」が最重要建議・要望項目として織り込まれています。

具体的には以下のような見直し案が要望として挙がっています。

  • 賦課期日を法人の決算日とする。

  • 申告期限を所得税及び法人税の申告期限と一致させる。


現在法人の税務担当者は、1月1日に所有している償却資産の取得年月・取得価額・耐用年数等を調べ1月31日に申告し、また決算時に償却資産の減価償却などの処理を行っており、このような申告事務は二度手間ではないかという指摘です。

償却資産の賦課期日と申告期限を法人の決算と一致させる改正が実現すれば、上記の事務負担は軽減されると思います。

一方で現行制度の維持を望む事業者もいることから、現行制度と新制度の選択制にする方向で検討されている模様です。
法人が災害に遭った場合の取扱い
安藤税理士法人の加藤です。台風や地震など災害によって被害を受けた場合にはその事情を鑑み、税法で多くの特例が設けられています。法人が災害にあった場合の主な特例は以下のとおりです。

(1)災害により滅失・損壊した資産

資産が災害により被害を受けた場合に、その被災に伴い次のような損失又は費用が生じたときには、その額は損金の額に算入されます。

①商品や原材料、店舗や事務所等の資産が災害により滅失・損壊した場合の損失額

②損壊した資産の取壊しや除去のための費用

③土砂などの障害物の除去のための費用

(2)復旧のために支出する費用

災害により被害を受けた固定資産について支出する費用に係る資本的支出と修繕費の区分については、次のとおりとなります。

①その原状を回復するための費用は修繕費となります。

②被災前の効用を維持するために行う補強工事、土砂崩れの防止等のために支出する費用について、修繕費とする経理をしているときはこの処理が認められます。

③資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合、その金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときはこの処理が認められます。

(3)納期限の延長

大規模な災害の場合は申告・納付を延長する措置などをとりますが、具体的な対象や期日はその都度国税庁から告示されますので、告示があった場合にはその指示に従うことになります。告示がない場合には、自ら申請書を提出し承認を受けることで指定された期日まで延長することができます。

(4)取引先に対する免除

被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先に対して行った災害見舞金の支出や事業用資産の供与等のために要した費用は、交際費等に該当しないものとして損金の額に算入されます。また、災害を受けた取引先の復旧支援を目的として売掛金等の債権を免除する場合には、その免除することによる損失は寄附金又は交際費等以外の費用として損金の額に算入されます。

(5)自社製品の提供

不特定多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、広告宣伝費に準ずるものとして損金の額に算入されます。

(6)災害損失金の繰越控除

法人の各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額のうち、棚卸資産、固定資産等について災害により生じた損失に係るものがある場合には、その災害損失欠損金額は損金の額に算入されます。
年末調整の変更点
安藤税理士法人の山田です。平成29年度税制改正により、平成30年分以降の年末調整における配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。変更点としては下記の通りです。

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

・給与所得者の合計所得金額が1,000万円(年収1,220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができない。

・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円(年収103万円)超123万円(201万円)以下となり、配偶者の合計所得金額に応じて、段階的に引き下げられる。

扶養親族等の数の算定方法の変更

・扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算する。(源泉対象配偶者とは、年収150万円以下の配偶者)

給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更

・「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」が2つの様式に分割され、「保険料控除申告書」と「配偶者控除申告書」の2枚になる。そのため「扶養控除等(異動)申告書」と合わせて3種類。

・配偶者控除を受けるためには、必ず【給与所得者の配偶者控除申告書】を記入し提出する。

 

平成30年分からの年末調整では、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるために申告書の提出が必須であり、給与所得者(本人)の合計所得金額だけでなく、配偶者の合計所得金額も把握し、記載する必要があります。国税庁ホームページに給与所得者の配偶者特別控除等申告書の記載例がありますので参考にしてみて下さい。
タックスアンサー
安藤税理士法人の土屋です。国税庁のHPにあるタックスアンサーでは、税に関するよくある質問と、それに対する一般的な回答が公表されています。

所得税や法人税など各税目の計算方法はもちろん、「住宅ローン等の借換えをしたとき」「交際費等と寄付金との区分」など、税の取り扱いに関する国税庁の見解が細かく掲載されています。税務処理に迷ったら、まずはタックスアンサーで関連するFAQがないか調べてみると良いでしょう。

さてこのタックスアンサーですが、多くの人は【TAX ANSWER】のスペルをイメージすると思います。しかし実は【TAX ANSER】が正式な表記です。

ANSERとは“Automatic answer Network System for Electrical Request”の略で、窓口で行うような手続きや情報照会を電話回線やインターネットを使って行うシステムのことです。

1987年に開始した【TAX ANSER】は電話での自動音声回答サービスで、よくある質問に4桁の数字(=タックスアンサーコード)が付番されており、コードを入力するとその回答が自動で流れるという仕組みでした。現在このサービスは終了しています。

しかしながら、やはり誤認が多いためか、タックスアンサーのURLは~/taxanswer/~となっています。

国税庁HP内ではカタカナ表記で統一されており、【TAX ANSER】の表記は英語ページで目にする程度です。
スマホで確定申告が出来るようになります
安藤税理士法人の加藤です。個人で確定申告を行う人が増加していることに対して、納税手続きの簡素化を図る目的で、平成31年1月から所得税の確定申告がスマホで出来るようになります。以前もスマホで申告書を作成する機能自体はありましたが、使い勝手が良くなかったためオススメできるようなものではありませんでした。それが、給与所得者で医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を適用する場合はスマホで確定申告が完結できるようになります。

1.事前の準備

「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の2通りから選択します。

マイナンバーカード方式とは、ICカードライタでマイナンバーのデータを読み取ることで本人確認を行う方法をいいます。IDやパスワードの入力が不要になるため便利なのですが、あらかじめマイナンバーカードを発行しICカードライタを購入する必要があります。

ID・パスワード方式では、事前に税務署で取得したIDとパスワードを入力することでスマホ申告を行うことができます。IDとパスワードは税務署で職員と対面による本人確認を行った上で発行するため、本人確認書類(免許証など)を持参して事前に税務署に出向く必要があります。

2.申告の手順

スマホ申告の手順はパソコンで行う申告とほとんど同じです。国税庁HPにある「確定申告書作成コーナー」で必要事項を入力して、e-Taxでそのまま送信するか書面で出力して郵送で提出することで完了します。

確定申告時期の税務署は非常に混雑しているため、ID・パスワード方式を選択する方は発行を年内に済ませておきましょう。一度発行すれば翌年以降も利用が出来ますので、実際に出向くのは一度限りで済みます。
健康経営
安藤税理士法人の山田です。昨今、少子高齢化による労働者の減少・高齢化、国民医療費の増加などが大きな課題となっています。その課題の取り組みとして健康経営があります。健康経営とは、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のことです。例えば健康セミナーの実施や禁煙運動、がん検診の補助など会社ごとで実施している施策は様々です。

メリットとしては大きく分けて4つあります。

1.離職率等の改善

2.医療費の削減

3.生産性の向上

4.企業イメージの向上

健康経営を取り組むことで、長時間労働や過剰なサービス残業などの労働環境を見直すことができるため、人材の流出防止やプライベートの充実、従業員の健康レベルが上がることで作業効率のアップへと繋がります。心身の病気に対しても未然に防ぐことができれば会社が負担する手当等の医療費削減となり、従業員の健康・働き方、福利厚生の充実に配慮することで、求職者や従業員のイメージアップとなります。

また経済産業省では、特に優良な健康経営を実践にしている大企業や中小企業等の法人を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」があり、認定されると表彰や健康経営優良法人のロゴマークの使用、金融機関からの低利融資などの優遇措置を受けられることもあります。企業が実施するユニークな取り組みもあるため調べてみてはいかがでしょうか。
株主総会と取締役会
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回は株主総会と取締役会の違いについてまとめました。株主総会とは株主(出資者)により意思決定が行われる機関、取締役会とは取締役(業務執行者)により意思決定が行われる機関です。株主総会とは会社において最高の意思決定機関で、株主総会の下に取締役会があるイメージです。それぞれ決事事項が異なり会社組織のことなど極めて重要な事項については株主総会、業務の運営に関する事項については取締役会で決定されます。また株主総会や取締役会を行うと議事録の作成が必要となります。

1.株主総会で決められる事項

・定款の変更、解散や合併などの会社組織そのものに関する事項

・計算書類の承認や株主の利益に直結する事項

・取締役などの役員の選任や解任事項

・役員報酬についてなど

株主総会は最低でも年に1回は定時株主総会を開催する必要があり、決算日から3ヶ月以内に行われます。

2.取締役会で決められる事項

・重要な会社の財産に関する事項

・支配人など重要な使用人の選任や解任事項

・社債に関する事項

・経営課題についての方針など

取締役会は上場企業などの場合には設置が義務付けられていますが、 中小企業などの場合には設置は自由となっています。 設置しない場合には上記の事項は株主総会で決定されます。
新たに年収82万円の壁が出来るかもしれません
安藤税理士法人の加藤です。税金や社会保険には「〇〇万円の壁」と呼ばれる、扶養に入るための年収の上限額を意味する言葉があります。有名なのは103万の壁と130万の壁ですが、先日の厚生労働省の発表で新たに「82万円の壁」が新設される可能性が出てきました。

1.103万の壁とは

これは所得税の壁で、年収がこれを超えなければ扶養控除が適用出来るため103万を超えないように働くと税金面で優遇されます。平成30年からは改正によって配偶者に関しては一定の要件を満たせば150万円まで引き上げがされました。ちなみに住民税にも100万円の壁がありますが、自治体によって微妙に変わります。

2.130万の壁とは

こちらは社会保険のもので、年収がこれを超えてしまうと年金や保険を自分で負担しなければならなくなります。非常に負担が増えるので103万の壁以上に大切です。

3・106万の壁とは

平成28年10月から導入されたものでこちらも社会保険のものです。130万の壁をクリアしていても、雇用契約によって下記の要件を満たした場合は健康保険・厚生年金加入者の扶養には入れず、自身が社会保険の加入者になります。

・労働時間が週20時間以上

・賃金が月額8.8万円(年収106万円)以上

・勤務期間が1年以上の見込み

・会社の従業員が501人以上

・学生ではない

4.82万の壁とは

厚生労働省によると、106万の壁の要件である「賃金が月額8.8万円以上」の8.8万円を6.8万円(年収82万円)へ引き下げることが検討されています。さらには会社の従業員数501人以上の要件の撤廃も同様に検討がされているようです。

この改正が実現すると、厚生年金加入者は最大で200万人も増えると予想されています。該当するかもしれない方には頭の痛い話ですが、概要だけでも抑えておいて、今後の動向に着目することをオススメします。
子育て・ひとり親への支援
安藤税理士法人の山田です。厚生労働省は、平成31年度税制改正要望を公表し、子ども・子育て対策や健康・医療における税制改正の要望を行っています。その中の子ども・子育て対策としては下記のとおりです。

○子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設

仕事と家庭の両立を支援する観点から、0~2歳の子どもを持つ世帯において、認可保育所への入所の希望がかなわず、やむを得ず公費の支援のない認可外保育施設等を利用する場合に、その費用の一部を税額控除の対象とする措置を講ずる。

 

○未婚のひとり親に対する税制上の支援措置

寡婦(夫)控除が適用される「寡婦(夫)」や市町村民税が非課税となる「寡婦(夫)」に「未婚の母(父)」を加えるなど、未婚のひとり親に対する税制上の支援措置を講ずる。

 

○児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金等に係る非課税措置の創設

児童養護施設等を退所して進学や就職をする者への支援として、家賃や生活費、資格取得費用の貸付けを行う「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金」等において、一定の条件を満たした場合に免除される返済の免除益について、非課税措置を講ずる。

これらの提出された要望から調査審議され税制改正大綱にまとめられていきます。今後の動向に注目したいです。
固定資産税の縦覧制度と審査申出
安藤税理士法人の土屋です。土地や家屋等の不動産を所有している場合、原則固定資産税を支払う義務があります。ご存知の通り、納付するべき固定資産税額は毎年4月頃に届く課税明細書に内訳を含め記載されていますが、もしこの税額に疑問があったら、どうすれば良いでしょうか?

「固定資産税が急に高くなったが、なぜか?」「この付近は地価が下がっていると聞いたが、正しく反映されていないのでは?」など、課税明細書の内容に疑問を持ったことがあるかもしれません。固定資産税が高額だと感じるのであれば、次のような原因が考えられます。

  • 減額の特例期間が終了した。例えば新築住宅は3~5年間の減額制度がある。(小牧市の場合)

  • 固定資産税の評価替え(評価額の見直し)は3年に1度行われており、地価が変動したのは評価替え後2年間の据え置き期間中であった。

  • 算定に誤りがある。


まずは市区町村の資産税課など、固定資産税を担当している部署に問い合わせてみましょう。

また適正な額の固定資産税を納められるよう、納税者向けに次のような制度があります。

【縦覧制度】

固定資産税の縦覧帳簿を見て、納税者が自分の土地や家屋の価格が適正かどうかを他と比較することで確認することができます。毎年4/1~4/30の1ヶ月間だけ閲覧可能という自治体が多いので注意してください。

【審査申出】

固定資産税額に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。その審査結果に納得出来なければ、裁判所に提訴することになります。なお納税通知書を受け取った日から3ヶ月間が審査申出期間となり、期間を過ぎると原則審査申出は出来ません。

固定資産税は毎年課税されるものなので、もし気になることがあれば先送りにせず確認することをお勧めします。
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