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【個人の税金】所得控除と税額控除
安藤税理士法人の土屋です。今回は個人の税金に関する「所得控除」と「税額控除」の違いについて見てみます。

これら2つの控除は、どちらも支払う税金を少なくするための制度です。収入だけで税額を決定するのではなく、個人の生活環境等を考慮することで、より正確な担税力(実際に税負担を受け持つことができる力量)に応じて課税を行おうという考え方に基づいています。

【所得控除】

所得控除は、税率をかける前の所得から一定の金額を差し引く制度です。基礎控除・扶養控除・保険料控除・医療費控除などが主な所得控除です。これらは生活する上で必要最低限の経費と見なされるため、所得税の対象から外されます。

10万円の所得控除であれば、実際に安くなる税額は「10万円×所得税率」です。

【税額控除】

税額控除は、最終的に算出された税額から一定の金額を差し引く制度です。住宅ローン控除・配当控除・外国税額控除などが主な税額控除です。政策税制としての控除である場合と、二重課税を調整するための控除である場合があります。

10万円の税額控除であれば、実際に安くなる税額は「10万円」です。

よく議論となるのが、所得控除から税額控除への転換です。

日本は累進課税を採用しており、控除額に税率が関係する所得控除は、高所得者に有利になります。所得再分配のために、所得控除より税額控除に重点を置いた方が良いとの意見があります。

一方で、所得控除は最低限の生活費を課税対象から外すための制度であるので、所得に関係なく保障されるべきとの意見もあります。

気難しい印象の税制も、その仕組みや成り立ちを考えると新たな発見があるかもしれません。
雇用保険の適用範囲の拡大
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。平成29年1月1日から雇用保険の制度が変わり、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となりました。

適用対象となっても保険料の徴収は、平成31年度までは免除となりますので、以下に該当する場合には届出だけする必要があります。

1. 平成29年1⽉1⽇以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

雇用保険の適用要件に該当する場合は、事業所管轄のハローワークに雇用した日の属する月の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。

2. 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇⽤している場合(入社時点で65歳以上のため雇用保険に加入していない場合)

雇用保険の適用要件に該当する場合は、平成29年1⽉1日より雇用保険の適用対象となります。事業所管轄のハローワークに平成29年3月31日までに「資格取得届」を提出する必要があります。

3. 平成28年12⽉末時点で⾼年齢継続被保険者である労働者を平成29年1⽉1⽇以降も継続して雇用している場合(入社時点では65歳未満で雇用保険の適用要件に該当し、入社後に4月1日時点で64歳になり雇用保険料が免除されている場合)

ハローワークへの届出は不要です(⾃動的に⾼年齢被保険者に被保険者区分が変更されます。)。
住宅ローン1年目の確定申告
安藤税理士法人の加藤です。マイホームを購入したサラリーマンの方が住宅ローン控除の適用を受けることができる場合には、多くの税額が控除されることになります。

住宅ローン控除とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローン残高に応じて税金の控除が受けられる制度です。

この制度の適用を受けるには所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いくつか要件がありますが、平成28年に購入した場合には原則として10年間、年末の住宅ローン残高の1%を上限とした税額控除を受けることができます。

住宅ローン控除は基本的に、お勤めの会社の年末調整時に「住宅ローンの残高証明書」と「特別控除額の計算明細書」を提出すれば控除を受けることができますが、初年度だけは年末調整での適用ができず、自分自身で確定申告を行わなければいけません。

確定申告には書類が必要になりますが、揃えるのは決して難しくありません。主な書類の入手先は以下のとおりです。

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書→税務署又は国税庁のHP

・源泉徴収票→勤め先の会社

・住宅ローンの残高証明書→借入先の金融機関

・住民票の写し→市区町村の役場

・建物・土地の登記事項証明書→法務局

・不動産売買契約書(工事請負契約書)の写し→施工会社・不動産会社

上記の書類+マイナンバーカード(又は通知カード+本人確認書類)を用意して最寄りの税務署で手続きを行います。確定申告の期間なら相談窓口が設けられていますので、申告書の作成を手伝ってもらうことができます。

とはいえ、確定申告時期の2月中旬~3月中旬の税務署は非常に混雑します。住宅ローンの還付を受けるためだけの申告なら5年間可能ですので、時間があるときに自身で記入して申告を行うのも一つの手です。28年に購入された方なら29年1月~33年12月まで申告を行うことができます。

 
法定調書
安藤税理士法人の山田です。本年もよろしくお願い致します。今月31日(火)が提出期限となっている法定調書についてまとめてみました。法定調書とは所得税法などの規定により提出が義務付けられている資料をいい、平成28年8月現在、未施行のものを含め全部で60種類の法定調書があります。原則として毎年31日までに所轄の税務署に提出します。

主に税理士等の報酬や不動産の支払い、源泉徴収票を報告することでお金の動きを把握し、受け取った側が確定申告をしているかどうかの確認をするためのものです。これにより脱税を防ぐことができるようになっています。

28年1月からはマイナンバーまたは法人番号が必要となります。報酬の支払や不動産の使用料を支払った場合、支払いを受ける側のマイナンバーが必要です。マイナンバー提出を拒否された際は、記載できない理由等を別途記録するなど分かるようにしておいて下さい。法人は法人番号検索により確認できます。また提出基準に満たない場合についてはマイナンバーの収集は認められていません。なお、支払いを受ける方に交付する法定調書にはマイナンバーを記載しませんので注意して下さい。

 
本年もよろしくお願いいたします。
安藤税理士法人の土屋です。旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。本年もより一層尽力してまいりますので、昨年同様のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

今年の干支は酉です。酉は特に商売繁盛の縁起物でもあるようで、皆様のますますの繁栄をお祈り申し上げます。

さて、「ドラえもん」のエピソードに『税金鳥(ぜいきんとり)』というものがあります。

税金鳥はドラえもんのひみつ道具の1つで、鳥の形をしたロボットです。お小遣いをたんまりもらうスネ夫を見て不平等を嘆くのび太のために、ドラえもんが出した道具です。

税金鳥は、その名の通り税金を徴収するためのロボットで、登録した人間のお小遣いから一定の税金を取り立てます。1,000円未満は1割、10,000円未満は3割、それ以上は7割という累進課税です。

このエピソードでは、のび太が皆の利益になるように税金を使おうとしたり、それが次第に私的な用途へ傾いていったり、ジャイアンやスネ夫が悪知恵で税金逃れをしたりする様子が描かれます。税金の本来の意義と現実の問題点をわかりやすく描いた、よくできた話だと思います。

日本の税金・税制は、日本で暮らす全ての人に例外なく関係します。そんな「税」に関して、少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

セルフメディケーション税制で所得控除
平成29年1月よりセルフメディケーション税制が始まりました。今回はこの新しい制度をご紹介します。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができる制度です。

これまでは1年間に支払った医療費の合計が、10万円を超えた場合、超えた額が所得から控除されて税金が還付・減額される「医療費控除」という制度がありました。しかし、健康状態が良好な方は、医療費の支出が少ないため、この制度を利用できる方は少なかったと思われます。

本制度ではそのような方でも、特定の成分を含むOTC医薬品(スイッチOTC医薬品)を1年間に12,000円以上購入し、更にその年に特定健康診査 (メタボ健診)、予防接種、定期健康診断などを受診していれば所得控除の対象とすることができます。

所得控除には、領収書やレシート、さらに健康診断などを受けた書類も保存していただき、その上で所得税の確定申告を行っていただくことが必須です。

注意点として、従来の「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は併用することができませんのでご注意下さい。

今まで医療費控除の対象外だった方が、セルフメディケーション税制の対象になり、所得控除を受けることが出来るようになったのは良いことですね。
副業と住民税
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回は副業があった場合の給与にかかる住民税について紹介したいと思います。会社員の方で副業の収入があった場合には、副業分の住民税は原則として主たる勤務先の給与から合算して天引きされます。

副業の収入を勤務先に通知されると困る場合には、副業の収入の種類によるのですが、報酬として支払われる場合には、確定申告書の第2表の「住民税に関する事項」の欄の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という部分の「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れると、勤務先の給与にかかる住民税は、その勤務先からの給与から天引きされ、副業にかかる住民税は勤務先に通知されることなく自分で納付することができます。

副業が給与として支払われる場合には、原則的には副業の分の収入も勤務先に通知され、合算して天引きされてしまいます。

ただし、市町村によっては、「住民税に関する事項」の欄の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という部分の「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れると、副業の給与にかかる住民税を勤務先に通知されることなく、自分で納付することができます。

副業の収入を勤務先に通知されると困る方は、副業の収入の種類が、          1. 報酬になるのか給与になるのか、                       2. 住所地の市町村が、副業の給与にかかる住民税を普通徴収にしてくれるのか、

を確認する必要があります。
出向と派遣の税務
安藤税理士法人の加藤です。最近ではノマドと呼ばれるフリーランスとしての働き方を選択する人が目立つようになるなど、仕事のやり方もますます多様化してきています。会社においても、元来固定費としての性格が非常に強い人件費の流動化が進んでおり、会社の従業員を自社ではなく、契約によって出向や派遣など、他の会社で就労を行わせるという形態もどんどん進んできていると感じています。

この出向と派遣は、元の会社に在籍しながら他の会社で働くという点で共通しており一見似通っているように思えますが、実際は全くの別物で税務上においても違いが見られます。

まず、出向と派遣の違いは、出向先又は派遣先に労働契約と指揮命令関係があるかないかによって判断します。

出向の場合には労働契約と指揮命令関係が出向先にあるのに対し、派遣の場合には、労働契約は派遣元ですが指揮命令関係は派遣先にあります。業務を行う側に指揮命令関係があるのは共通していますが、労働契約の相手先が異なります。

これを踏まえて今回は、給与の負担金における消費税の取扱いに着目して紹介します。

1.出向の場合

事業者が事業として他の者から役務の提供を受けた場合は、課税仕入れに該当しますが、その役務の提供が雇用契約に基づくものであり、その支払った対価が給与所得となる場合には、課税仕入れには該当しません。

したがって、従業員を子会社や関連会社に出向させる場合、出向者に対する給与の負担方法には次のようなものがありますが、いずれの方法であっても、給与負担金について課税関係は生じません。

(1) 出向元が給料の全額を支払い、その一部を出向先に請求する方法

(2) 出向先が給料の全額を支払い、その一部を出向元に請求する方法

(3) 出向元と出向先がそれぞれ給料の一部を支払う方法

 

2.派遣の場合

人材派遣は通常、契約に基づき派遣会社が従業員を他の会社に派遣するものをいい、出向の場合と異なり、派遣された従業員の雇用関係は人材派遣会社との間にしかありません。

したがって、派遣先の会社に対する役務の提供ということになるため、人材派遣会社が受け取る人材派遣の対価は消費税の課税対象となり、支払った会社の方では課税仕入れとなります。

 
忘年会の経費
安藤税理士法人の山田です。12月に入り忘年会の時期となりました。会社や取引先と忘年会を行うところも多いと思います。会社が従業員のための慰安費用として忘年会や新年会を行った場合は、福利厚生費として計上することができます。また従業員から一定の会費を集め、不足分を会社が負担する場合も不足分だけを福利厚生費として処理します。

ただし、役員や特定の従業員のみを対象とする場合は、交際費または給与(役員報酬)扱いになります。二次会についても全員参加であれば福利厚生費として処理することができますが、一般的に自由参加や一部の社員のみ参加することが多いため交際費として処理します。

他にビンゴゲームなどの景品やプレゼントを用意している場合も従業員全員がもらえる物品等であれば福利厚生費で処理できますが、景品が何十万円もするなど高額な物や景品を現金化するのは給与として扱われ源泉徴収の対象となってしまいますので注意して下さい。

今日は事務所の忘年会!!みんなで楽しもうと思います☆

 
耐用年数の短縮制度
安藤税理士法人の土屋です。ご存知の通り、償却資産は定められた法定耐用年数に従って減価償却を行うのが原則です。しかしその資産に他とは異なる特別な事情がある場合、耐用年数を短縮することが可能です。

今回は、この「耐用年数の短縮制度」についてご紹介します。

耐用年数の短縮制度とは、以下の3つの要件を満たしている場合に限り、その資産の(法定耐用年数ではなく)使用可能期間を耐用年数として早期に償却できるという特例です。

  • 当該資産が、法令で定められた短縮事由のいずれかに該当すること。

  • 当該資産の使用可能期間が法定耐用年数よりおおむね10%以上短くなること。

  • 「耐用年数の短縮の承認申請書」を税務署へ提出し、承認を受けること。


法令では、短縮事由として「材質や製作方法が他と著しく異なる」「地盤が隆起または沈下した」「陳腐化した」「場所が原因で著しく腐食した」などが挙げられています。

短縮申請を行う際には、申請の根拠を客観的に証明する必要があります。使用可能期間を説明できるような仕様書やカタログ、使用実績の資料等を整理しておいた方が良いでしょう。

この短縮制度の適用を受ける例が多かったために、法定耐用年数が改正された資産もあります。そうして平成20年に新設された区分が「無人駐車管理装置」です。

無人駐車管理装置とは、コインパーキングに設置されている自動車用のパーキング装置のことを指し、オートロック式(フラップ板式)やゲート式のものが該当します。これらは構造上、器具及び備品として扱われます。

以前は、その他金属製のものとして法定耐用年数10年と見なされていました。しかし排気ガスの影響により腐食しやすいという理由で短縮制度を利用する例が多く、結果新たに法定耐用年数5年の無人駐車管理装置という区分が設けられました。

もし特殊な事情で使用期間が著しく短くなる資産があるなら、このような制度を検討してみても良いかもしれません。
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