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介護支援取組助成金
安藤税理士法人の山田です。前回に続き両立支援等助成金のもう一つ【介護支援取組助成金】についてまとめてみました。従業員の介護離職を予防し、仕事と介護を両立できる職場環境作りを目的とした助成金で、法人・個人事業主に対して1回のみ60万円が受給できます。助成金を受けるためには原則として下記の手順に沿って取り組む必要があります。

①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)

・指定の調査票を使用し、雇用保険被保険者全員を対象に実施。回収率3割以上または100枚以上で結果を指定の様式にまとめる。

②介護関係制度の設計・見直し

・指定のチェックリストによる制度周知状況の確認や育児・介護休業法に規定する介護休業関係制度の整備、休業・休暇等の取得を有給化。

③介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施・リーフレットの配布)

・アンケート調査後に指定の資料を使用し社内研修を実施。研修は1時間以上で質疑応答の時間を設け、雇用保険被保険者の8割以上が受講する。

④介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)

・相談窓口担当者は社内研修を受講し、氏名、電話番号、アドレス等相談相手が特定できるよう掲示板に貼り出す等して周知する。

⑤働き方改革

・年次有給休暇の取得促進・所定外労働時間の削減について①~④に取り組んでから3ヶ月間経過後、前年同期間と比較して一定水準の改善などの要件を満たしていること。(比較対象となる前年同期間などの実績を把握していない、または対象となる従業員がいない場合は助成金の支給対象外です)

近年、介護離職が多いので一度検討してみてはいかがでしょうか?
所得拡大促進税制
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今回は法人の所得拡大促進税制について紹介したいと思います。この制度の概要としては、給与等の総支給額が増加した場合(役員およびその関係者への給与等を除きます。)に増加額の10%を法人税から控除することができます。

この制度の適用対象法人は青色申告法人で、平成30年3月31日までの間に開始する事業年度において、適用できます。

この制度の適用を受けるためには、次の1から3までの要件を全て満たしている必要があります。

  1. 適用年度の給与等支給額(役員およびその関係者への給与等を除きます。以下同じ)が、基準事業年度(平成25年4月1日以後に開始する事業年度のうち最も古い事業年度の前事業年度)の給与等支給額より一定の割合以上増加していること

  2.  適用を受けようとする事業年度の給与等支給額が、前事業年度の支給額以上であること

  3. 適用を受けようとする事業年度の平均給与等支給額(雇用者1人当たりの月平均給与額で一定の方法により計算した金額)が、前事業年度の平均給与等支給額を超えていること


税額控除を受けることができる金額は、雇用者給与等支給増加額の10%相当額です。雇用者給与等支給増加額とは、適用を受けようとする事業年度の給与等支給額から基準事業年度の給与等支給額を控除した金額をいいます。ただし、その金額がその事業年度の法人税額の10%(中小企業者等については20%)相当額を超える場合には、その相当額が限度となります。
税抜経理と税込経理の違い
安藤税理士法人の加藤です。個人でも法人でも、消費税の課税事業者となった場合には預かった消費税と支払った消費税を計算する必要があります。

経理処理の方法には税抜経理と税込経理があり、任意に選択することができます。免税事業者は税込経理しか選択することはできません。

主な違いは以下の通りです。

・交際費

交際費は損金の額に算入できる限度額が定められており、その金額を超えるかどうかの判定は経理処理の方法に準ずることになります。税抜経理なら税抜の金額で、税込経理なら税込の金額で判定を行います。したがってこの場合は税抜経理が有利です。

・少額減価償却資産の判定

減価償却資産となる固定資産は、一定の金額未満などの要件を満たせば一時の損金とすることができますがこの金額の判定においても、その経理処理の方法に準ずることになり、税抜経理が有利になります。

・月次利益

税込経理で月次決算を行っている場合、利益額に消費税が含まれているため実際よりも大きな利益の金額が出ます。決算を組んだ時に当期の消費税額を一気に計上すると、月次の利益からかけ離れた数値が出てしまい、月次を行う意味が薄れてしまいます。そうならないように、毎月一定の見積額を計上しておく必要があります。

税抜経理の場合は、貸借対照表の「仮受消費税等」から「仮払消費税等」を差し引くことでおおよその税額が計算できます。

 

このように、一般的には税抜経理の方が有利と言われています。

手計算を行うと税抜経理の方が複雑で仕訳数も多くなりますが、会計ソフトを利用すれば入力の手間は同じです。どちらを選択しても最終的な利益の額や消費税の納税額が変わることもありません。
両立支援等助成金の新設
安藤税理士法人の山田です。平成28年度に2つの両立支援等助成金が新設されました。男性従業員に一定の育児休業を取得させる【出生時両立支援助成金】と仕事と介護の両立に関する取組を行った【介護支援取組助成金】です。

今回は【出生時両立支援助成金】についてまとめてみました。

男性従業員を対象とした育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知や管理職による育児休業取得の勧奨・管理職向けの研修をするなど、男性従業員が育児休業を取得しやすい環境づくりのための取組を行い、一定の育児休業を取得させた事業主に助成されるものです。

対象となる従業員は、雇用保険の被保険者である男性で、子供の誕生後8週間以内に連続して5日以上(大企業は連続して14日以上)の育児休業で、1年度につき1人まで。過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外となります。支給額は中小企業の場合、育児休業1人目60万円(大企業の場合:30万円)2人目以降はどちらも15万円です。育休を希望している男性にとってこの助成金が導入・活用されればなと思います。
国税不服申立制度の改正
安藤税理士法人の土屋です。今回は国税不服申立てとその制度改正についてお話しします。

国税に関して税務署長等が行った課税処分や滞納処分に不服があるとき、その処分に不服のある人は、処分の取り消しや変更を求めることができます。これを国税不服申立てと言います。

平成28年4月より、この申立制度が一部改正されました。

これまでは、税務署長の行った処分に不服がある場合、処分を受けて2ヶ月以内に税務署に対し「異議申立て」を行い、なお不服がある場合には国税不服審判所に「審査請求」を行うという手順でした。

しかし税務署長が自らの行った処分を変更することは少なく、多くの場合国税不服審判所に審査請求がなされていました。2ヶ月という期限も短く、納税者の負担が大きい状況でした。

これが今回の改正により、処分に不服のある人は、税務署長に対する「再調査の請求」もしくは国税不服審判所に対する「審査請求」のどちらかを選択することができるようになりました。また請求を行う期限についても、処分を受けてから3ヶ月までと延長されました。

その他にもいくつか細かい改正がなされています。いずれにしても、納税者の負担を軽減する改正と言えます。
クレジットカードによる納付
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。地方税では、各地方公共団体により納付できる税目、手数料などは変わりますが、インターネットによるクレジットカードでの納付ができるようになっています。国税も29年1月から(法人税、消費税など)クレジットカードでの納付ができるようになります。

現在の主な納付方法は以下のとおりです。

  1. 納付書による、金融機関または管轄の税務署での支払い

  2. 口座振替での納付(個人事業主の所得税、消費税)

  3. ダイレクト納付またはインターネットバンキングによる電子納付

  4. その他相続税などの物納など


上記に加えインターネットによるクレジットカードでの納付が可能になります(クレジットカード会社の取り扱い上、金額は1,000万円未満)。

メリットとしては、以下が挙げられます。

  1. 金融機関等へ出向く手間が省ける

  2. 納付期限から引き落としまでの期間があるため、資金繰りに余裕が生まれる。

  3. クレジットカードのポイントが溜まるなど


デメリットとしては以下が挙げられます。

  1. 手数料がかかる(詳細は決まっておりませんが、地方税と同様の取り扱いになり、東京都では税額10,000円あたり78円(消費税込み)かかっています。)

  2. 納税証明書の発行に時間がかかるなど


手数料は納付金額に比例して多くなりますが、納付期限から引き落としの日までの猶予が生まれる、クレジットカードのポイントが溜まることを考えると、資金繰りが厳しい時には、クレジットカードで支払うことも一考の余地があると思います。
電子マネーの経理・税務
安藤税理士法人の加藤です。今や電子マネーの普及により、お金を支払うという作業が非常に楽になりました。

電子マネーを利用すればモノやサービスの提供側も利用側も手数が減るため大変便利なのですが、税務や経理の面から見ると処理はむしろ手間が増えます。

現金で経費を支払った場合にはその場でレシートや領収書をもらえば済みますが、電子取引を利用した場合、金銭が動くタイミングと経費を認識するタイミングが異なります。

電子マネーには、前払い方式と後払い方式の2パターンがあります。

①前払い方式

Suica、PASMO、nanacoなど、先にチャージを行うプリペイド方式を指します。

最初に支払うデポジットは最後に戻ってくる預け金なので資産で計上し、経費には入れません。

チャージ代金は、チャージした時点では資産計上をし、使用する度に費用へ振り替えるのが原則です。簡便的な方法として、チャージ代金は一括で費用に計上して、決算時に残高を貯蔵品に振り替える方法で認められるケースもあるようです。しかし、これは私的な利用が混ざっておらず、用途が一貫している事などを満たしていないと否認されるリスクがありますので、やはり原則の方法による認識が基本となります。

②後払い方式

QUICPayやiDなど、利用額が後日預金口座から引き落とされるポストペイ方式を指します。

こちらはクレジットカードの処理と同様で、使用時に費用を認識して未払計上をし、引き落とし時に未払を取り崩す処理を行えば問題ありません。明細も後日に内容を確認できるものがほとんどです。

 

交通機関のICカードは使用履歴を遡って印字できる件数に上限があるため、定期的に印字を行うようにするなど、簡単なルールを決めておくとスムーズです。

 

 
職業訓練受講給付金(求職支援制度)
安藤税理士法人の山田です。働いていた会社が雇用保険に未加入だったり、パートやアルバイトで雇用保険の基準を満たしていない、または個人事業主が廃業したなどの場合、雇用保険から支給される失業給付は受け取れませんが、払っていない方でも給付が受け取れる制度があります。それが職業訓練受講給付金(求職支援制度)です。ハローワークの支援指示により職業訓練を受講することで給付金が受け取れます。

対象者は①~⑦の要件すべてに該当する方となります。

  • 本人収入が月8万円以下

  • 世帯全体の収入が月25万円以下

  • 世帯全体の金融資産が300万円以下

  • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

  • 全ての訓練実施日に出席している(やむを得ない理由がある場合でも支給申請の対象となる各訓練期間の8割以上出席している)

  • 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない

  • 過去3年以内に偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない


支給額は、訓練開始日より月額10万円と通所手当として交通費が支給されます。毎月1回はハローワークに行き、職業相談を受けるなど手続きや事前審査があります。また給付金は、訓練期間中における生活保障や円滑な訓練受講のための支給であることから課税の対象となり雑所得として確定申告が必要です。
源泉所得税
こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。今日(7月11日、月曜日)は、納期特例の源泉所得税の支払期限になります。まだお支払になられていない方は、今日中にお支払いしましょう。

本来は7月10日なのですが、国税通則法の規定により、納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たるため、その休日明けの日(7月11日)が納付期限となっております

源泉所得税の納付については、他の国税と比べると厳しい取扱になっており、1日でも遅れると不納付加算税がかかります(少額その他一定の場合には免除になります)。

これに納期限から納付日までの日数に応じた延滞税がかかります(少額の場合には免除になります)。

また、不納付加算税や延滞税などの附帯税は、会社の決算書上は経費になるのですが、法人税の計算上は経費になりません。

納期限までに納付しないと税務上非常に不利な扱いになりますので、お忘れなく納めましょう。
シーズンチケットの取扱い
安藤税理士法人の加藤です。今回は接待交際費関連で問題になりやすい、会社でプロ野球などの年間シートを購入した場合の税務上の取扱いを紹介します。

1.法人税法上の取扱い

損金算入の時期は実際に観戦に行った日に認識するのが原則ですが、年間契約シートは中途解約ができないため、シーズンが開幕した時点で債務が確定するものと判断し、開幕日の損金に計上することも認められます。開幕日の損金に計上する場合で、購入日と開幕日の間で年度を挟むときは前払金として処理することになります。

勘定科目は従業員の福利厚生として購入するなら「福利厚生費」、得意先などの接待用に購入するなら「接待交際費」が該当します。しかし、税務上は福利厚生費とするには金額が妥当であることや、全従業員に平等に利用できることを満たしていないと認められません。名目上は福利厚生としていても実態は社長ばかりが使っているような場合ですと給与として認定される可能性があります。

また、シーズンシートには座席に社名を入れられることがあるため、「広告宣伝費」での計上も考えられますが、広告宣伝費というのは不特定多数の者に宣伝効果を発揮するものであり、専用席であることを称することが目的のこの場合は宣伝の効果は薄く、当てはまらないと考えられます。

2.消費税法上の取扱い

全額が仕入税額控除の対象になります。

課税仕入れの時期は、法人税法と同様に実際に観戦に行った日が原則となりますが、開幕日の課税仕入れとすることもできます。

また、商品券などの物品切手は非課税とされますが、シーズン予約者に試合ごとに交付される入場券は、シーズン予約者であることを証する一種の整理券と考えるのが妥当であるため物品切手には該当しません。

 

 
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