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年末調整過納額の処理
安藤税理士法人の土屋です。事業者は従業員へ給与を支払う際、所得税を源泉徴収し、従業員に代わって国へ納付する義務があります。年末調整では、その源泉所得税を再計算し、過不足を精算します。

年末調整によって年度中に徴収し納付した金額が多すぎ(過納)だという結果となれば、その分を返してもらう必要があります。具体的には次の方法を取ります。

  • 次回の源泉所得税に充当する。


年末調整後は、また今まで通り1月分以降の源泉所得税を徴収し納付することになります。この時に、納付税額に年末調整での超過税額を充当することができます。特例納付適用者であれば1~6月分の源泉所得税を納付する際に充当します。

忘れて徴収分をそのまま納めてしまうことのないようにしてください。

  • 年末調整過納額還付請求書を提出する。


年末調整後2ヶ月経っても源泉所得税納付額と相殺しきれなかったり、会社が解散したり給与が大幅に減少する等してそもそも相殺する税額が無い場合、年末調整過納額還付請求書を源泉徴収簿と併せて提出することで、超過額を直接還付してもらうことができます。

還付金は事業者が代理で受け取ることも従業員本人が受け取ることも可能ですが、事業者が代理で受け取る場合は委任状の添付が必要です。

預り金である源泉所得税が立替金として振る舞うことでわかりにくい部分もありますが、処理を誤ることのないよう十分注意してください。
中古資産の耐用年数について
中古車、中古の建物、中古の機械などを購入して事業の用に供した場合には、新品の耐用年数ではなく、耐用年数を短くすることが可能です。耐用年数が短くなると、資産を早く経費処理することが可能となり、資産の購入金額を早く回収できるため、会計上有利です。

原則として、中古の資産耐用年数の計算方法は、その事業に使用した時以後の使用可能期間を見積もった年数を適用することができます。つまり、あと何年使えるかを見積もり、その見積もり年数を耐用年数とすることが出来るのです。しかし、現実的にはあと何年使えるかどうか見積もることは非常に困難です。その場合は下記の「簡便法」により耐用年数を計算します。

【簡便法】
(1)法定耐用年数の全部を経過した資産⇒その法定耐用年数の20%に相当する年数。
(2)法定耐用年数の一部を経過した資産⇒その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に、経過年数の20%に相当する年数を加えた年数。なお、計算した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。また、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

【例1】中古車(法定耐用年数6年)経過年数6年の場合の簡便法
(計算)
(1)法定耐用年数の全部を経過しているため、法定耐用年数の20%計算
6年×20%=1.2年
(2)耐用年数
1.2年⇒2年(2年に満たないため2年)

【例2】中古車(法定耐用年数6年)経過年数4年の場合の簡便法
(計算)
(1)法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数
6年-4年=2年
(2)経過年数4年の20%に相当する年数
4年×20%=0.8年
(3)耐用年数
2年+0.8年=2.8年⇒2年(定率法償却率は1.000)
(1年未満は切り捨て)

なお、注意点として、業務に使用開始する日が非常に重要です。その理由として減価償却は月割り計算を行うためです。決算月に取得し業務に使用した場合、1/12(月分)しか経費処理することが出来ません。一年分全額を経費として処理したい場合は、期首月に使用開始する必要がありますのでご注意ください。

それでは今回の中古資産の耐用年数についてのまとめです。
◎中古資産は耐用年数を短縮することができるため、会計上有利。
◎耐用年数は残りの使用可能期間の見積りを適用できる。
◎使用可能期間の見積りが困難な場合、簡便法を適用できる。
◎業務に使用開始する日にご注意。
所得と消費税の関係
安藤税理士法人の加藤です。事業を行う個人は、原則として2年前の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となり、消費税を納めなければなりません。しかし、その消費税は全ての取引に課せられるわけではなく「国内において事業として対価を得て行われる資産の譲渡等」に該当するものが対象とされます。そして消費税における「事業として行われるもの」は「同種の行為を反復、継続、独立して遂行すること」と定義されており、所得税法に規定する事業よりも広くなっているため、対象となるのは事業所得に限りません。主に注意が必要なのは事業所得の他に不動産所得、譲渡所得など複数の所得がある場合です。

<不動産所得>

副業として行っている不動産収入でも、それが反復・継続・独立して行われるものであれば事業に該当し、課税の対象になります。特に店舗や事務所を賃貸している場合は課税売上となり、1,000万円の判定や消費税額の計算に含めなければなりません。消費税には「5棟10室基準」は関係ありませんので、例え1部屋でも事業に該当することになります。

<譲渡所得>

譲渡所得は自宅などの生活用動産の譲渡だと消費税は課税されませんが、事業所の売却などは事業に付随するものとして課税がされます。また、自宅兼事務所や乗用車など事業と家事両方に使う資産の場合は、事業と家事分を区分して事業分のみ課税売上となります。さらに、建物と土地を同時に譲渡する場合、土地の譲渡は非課税なので建物と土地にも按分して計算を行います。譲渡所得は日常的に発生するものではない上に金額も大きくなることが多いので所得にばかり気が行きがちですが、消費税の計算にも忘れずに算入する必要があります。

消費税の場合は所得税の様に10種類の所得区分は行いません。あくまで取引が課税かどうかという判断基準があるのみです。そのため事業所得以外の課税売上を計算に含めずに判定してしまい、消費税の届出や申告を忘れるというケースになってしまわないように注意が必要です。
カジノの税金
安藤税理士法人の山田です。2016年12月にカジノ法案(IR推進法)が施行されました。最も大きなメリットとして観光客の増加による経済効果です。反対にギャンブル依存症や治安の悪化が問題視されており、その対策として入場料の徴収や入場回数に制限を設けるなど検討されているようです。

現在、日本でのカジノが認められていませんが、海外で獲得した賞金は一時所得に該当し課税の対象となります。海外ですでに税金を納めている場合は、外国税額控除の適用を受けることができます。海外に行かずともカジノができるオンラインカジノも、一定額以上の賞金を稼ぐと一時所得になります。

一時所得=総収入額-総支出額-特別控除額(最高50万円)

  • 2月15日 10万円賭けて40万円の払戻し(30万円の利益)

  • 3月15日 20万円賭けて50万円の払戻し(30万円の利益)

  • 4月15日 30万円賭けて25万円の払戻し(5万円の損失)

  • 5月15日 40万円賭けて90万円の払戻し(50万円の利益)


この場合、総収入額は110万円となります。

総収入額(40+50+90)-総支出額(10+20+40)=110万円

負けたときの支出は支出額に含まれませんので注意して下さい。オンラインカジノで得た利益は銀行振込や電子決済サービスなど記録に残ります。納税の必要がある場合は必ず確定申告して下さい。
たばこ税の値上げ
こんにちは安藤税理法人の鬼頭です。もうすぐサッカーのワールドカップの開幕ですね。今年はロシアで開催されます。サッカーにはあまり興味はないのですが4年に一度のワールドカップは楽しみにしています。賞金・分配金の総額は過去最高額となる7億9100万ドル(約900億円)で、優勝国が3800万ドル(約43億円)、準優勝国が2800万ドル(約32億円)、3位が2400万ドル(約27億円)入るそうです。

さて30年度の税制改正の一環で30年10月からタバコ税が値上がりになります。「紙巻きたばこ(従来のたばこ)」は30年10月からは1箱20円上がり、4年間かけて段階的に値上げになり最終的に1箱約60円の値上げになります。

「加熱式たばこ (アイコスなどを代表とするもの) 」はまだ具体的な金額は確定しておりませんが30年10月から5年かけて、紙巻きたばこの約1~8割程度であった、たばこ税率を約7~9割程度の引き上げになります。

「紙巻きたばこ」と、「加熱式たばこ」は課税方式が異なり 「紙巻きたばこ」は本数、 「加熱式たばこ」は重量を 「紙巻きたばこ」の重量に換算し課税してきました。このため 「加熱式たばこ」 は 「紙巻きたばこ」 より税額が低く、製品の重さの違いによって製品間で最大約6倍もの税額差 (34円~192円)がありこれが見直されることになりました
資本金と税務上の取扱の関係
安藤税理士法人の加藤です。現行の会社法では資本金1円で会社を設立することが可能です。実際に資本金1円で会社を設立というのはあまり現実的ではないのですが、かつては資本金1,000万円又は300万円必要だった頃と比べると設立時に選択出来る金額の幅が増え、柔軟になっています。この資本金の額ですが、金額によって税務上の扱いが大きく異なります。

1.法人税(青色申告を前提)

(1)特別控除

一定の設備投資や給与の支出などを行った場合、納税者にとって有利となる税額控除が適用出来ることがあります。設備投資の場合は資本金3,000万、給与関連の場合は資本金1億円を境に適用出来る法人や税額の計算に差が生じます。

(2)少額減価償却資産

取得価額が30万円未満の減価償却資産は取得年度に全額損金算入出来る(年300万円まで)制度がありますが、これは中小企業者等に限られています。中小企業者等とは資本金1億円以下で従業者1,000人以下の法人を言います。

(3)接待交際費

法人が損金の額に算入できる交際費等の額は、中小法人(資本金1億円以下)なら年間800万円と接待飲食費の50%のいずれか多い金額になります。資本金1億円を超える法人は接待飲食費に該当する金額の50%が限度になっています。

(4)法人市民税の均等割

主に資本金等の額で区分がされ、税額が定められています。自治体によりますが、1,000万を超えると税額が高くなるところがほとんどです。

(5)その他

資本金1億円以下の法人は、法人税の軽減税率や欠損金の繰戻し還付などの適用を受けることが可能です。

2.消費税

消費税は法人設立1・2期目が免税になるのが原則です。しかし、資本金1,000万円以上の会社を設立した場合には1・2期目は課税事業者になります。

一般的に自己資本は多ければ多いほど望ましく、財務諸表の指数は良くなりますが、税法では資本金の額が会社の規模を図る目安の一つとして用いられています。設立の際にはこれらも踏まえて決めることも重要です。
国際観光旅客税
安藤税理士法人の山田です。観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、国際観光旅客税が創設され2019年1月7日以後の出国より1人あたり1,000円が課税されます。原則として、船舶または航空会社等の国際旅客運送事業者(特別徴収義務者)などがチケット代金に上乗せする等の方法で徴収をします。

ただし2歳未満の子や乗継旅客(入国後24時間以内に出国する者)、出国後に天候やその他やむを得ない理由により戻ってきた場合は課税の対象外となります。

航空会社などを利用せずプライベートジェット等で出国する際は、自身が搭乗する時までに納付することとなります。またクルーズ船により日本のA港から出国し、外国の港に寄港後、再び日本のB港に寄港して出国する場合、2回出国となるため2,000円が課されます。

最後に2019年1月7日より前に締結された運送契約により出国する場合、原則として国際環境旅客税は課されません。1月7日以降の出国が決まっており1月7日より前に航空券を購入していれば1,000円を徴収されません。

 
株式会社と合同会社(LLC)の比較
安藤税理士法人の加藤です。一般的に会社というと、イメージするのは株式会社だと思います。実際に現存する会社の95%程は株式会社です。しかし、法人を設立するには必ずしも株式会社でなければならない、というわけではありません。会社には株式会社の他にも合名会社、合資会社、合同会社という形態があり、任意に選択することが出来ます。そして、その中で実際に法人を設立する際には「株式会社」と「合同会社(LLC)」の二択になることが多いと思います。法人の設立を検討しているならば、両者を比較して違いを理解しておきましょう。

1.税務上の取扱いに違いはない

株式会社と合同会社とでは、法人税法上の取扱いには違いはありません。どちらを設立しても原則として「普通法人」に分類され、同じ規定が適用されますので選択によって税額が高くなったり低くなったりすることはありません。

2.合同会社の方が設立費用を安く抑えることが出来る

合同会社を選択する大きな理由の一つに設立費用の安さが挙げられます。株式会社は一般的に20~25万円ほどかかるのに対して、合同会社は6~10万円ほどで済むので大きな差があります。

3.合同会社のネックは知名度の低さ

合同会社と株式会社の知名度を比較すると、圧倒的に株式会社が上になります。これによって合同会社は社会的な信用がどうしても株式会社には劣ってしまうのが現状です。しかし、取引先の信用に影響を与えない場合や、BtoCの業種であるならこのデメリットはなくなります。

4.規模を拡大していきたいなら株式会社を選ぶ

合同会社は上場が出来ません。会社を畳むまでのことを考えた上で「ずっと身内だけでやっていきたい」というように小規模のまま続けていくなら問題ありませんが、規模を拡大していずれは上場を目指したいというような場合には必然的に株式会社を選択することになります。ちなみに費用はかかりますが、後で合同会社から株式会社へ組織変更することは可能です。

5.出資と経営の関係の相違点

これが一番大きな違いかもしれません。合同会社は出資者と経営者が同じです。一方、株式会社は「所有と経営の分離」という大きな特徴があり、出資している人と経営している人が同じとは限りません。この仕組みにより機動的な資本調達を行うことが可能になるため、株式会社は規模を拡大していくのに適しています。

どちらを選択するかは、業種や将来性を中心に様々な比較をしてよく検討する必要があります。
休眠預金等活用法
安藤税理士法人の山田です。2018年1月より休眠預金等活用法が施行されました。2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)は民間公益活動に活用されることとなります。ただし、財形貯蓄や障がい者のためのマル優の適用となっている預貯金、外貨預金などは対象外となります。

移管の対象となる預金等がある場合、金融機関から郵送・電子メールで通知されますが、1万円未満の預金や住所変更を届けていないなどで通知が届かない場合、金融機関が公告を開始した日から2か月~1年を経過するまでの間に移管が行われます。移管された後でも通帳やキャッシュカード、本人確認書類などを持って行けば引き出すことができます。

引き出すのに期限はないですが、休眠口座に管理手数料がかかる銀行もあります。また郵政民営化前の定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金等は、満期後20年2か月を経過して払い戻しの請求等がない場合、権利消滅となり没収となります。そのためお金は戻ってきません。

使用していない、使用予定のない口座は解約手続きをするなど一度確認・整理をしてみてはいかがでしょうか。
個人成りという選択
安藤税理士法人の加藤です。個人事業主が法人を設立して事業を移行する「法人成り」とは逆に、法人から個人事業主に成る「個人成り」という言葉をご存知でしょうか。個人から法人成りをすると税金面を中心に多くのメリットがありますが、必ずしもいいことばかりではありません。社会保険の負担増加など、何らかの事情によって法人を続けていくメリットが薄れてしまうことがあります。そういった場合に個人成りを検討する際には、まず個人成りのメリットを押さえておきましょう。

<個人成りのメリット>

①一定の条件を満たせば社会保険の加入義務がない

法人は強制加入です。そして、社会保険の負担は非常に重く会社にのしかかってきます。この社会保険の負担が大きな理由となって個人成りを検討するケースが増えているようです。

②消費税の免税制度を利用することが出来る

法人成りの際に最大2年間消費税を納める義務が原則として免除されるのと同様に、個人になってもこの制度を利用することが出来ます。但し、これを悪用して個人成りと法人成りを繰り返すことは課税逃れとみなされてしまいます。

③税務手続きなどの事務負担が軽減される

個人事業主と比べると法人の事務負担は膨大です。個人成りをすることで手続きにかかる時間やコストが抑えられることが出来て、身軽になります。

そして、個人成りをするということは同時に法人のメリットを失うことになります。今一度確認をしておきましょう。

<法人のメリット>

・対外的な信用が高い

・一定以上の所得が出る場合には個人より税率が低い

・給与所得控除を受けられる

・個人よりも経費の範囲が広がる

その他、こちらが法人であることが条件で取引をしている相手先がいないか、法人でないと受けられない許認可はないかなど、個人成りを検討する際には隅々まで確認をして後悔のない判断を行って下さい。

 
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