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年末調整の電子化

安藤税理士法人の山田です。令和2年分の年末調整から生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データによる提供が可能となったことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。





電子化することにより従業員、勤務先の年末調整に要する事務を簡便化するもので、下記のような流れとなっています。





①従業員が保険会社等から控除証明書等を電子データで受領





②①の電子データを年末調整控除申告書作成用ソフトウェアにインポート(自動入力・控除額の自動計算)





③控除額が自動計算された年末調整申告書データを勤務先に提供





④勤務先において③のデータを給与システム等にインポートして年税額を計算





年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)は国税庁が無償で提供予定です。





※参考:年末調整手続の電子化概要図(国税庁)





http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_gaiyo.pdf





メリットとして、手書きによる手続の簡素化や証明書の紛失による再発行の依頼、申告書の配布や回収による手間が減ります。また年末調整申告書データを給与システム等にインポートすることにより控除額の検算や紙の申告書、証明書の保管コストも削減することができます。電子化に向けた準備としては下記の3点です。





  • 従業員への周知
  • 給与システム等の改修等
  • 税務署への届出




電子データの提供を受けるにあたり法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありませんが、保険会社等から控除証明書等データを取得するための手続や事前準備が必要となることから早期の周知が必要となります。また給与システムにインポートするためのシステム改修等を行う必要や年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるためには、あらかじめ税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出する必要があります。


マイナポイントとマイナンバーカード

安藤税理士法人の土屋です。内閣府は今年9月、低迷するマイナンバーカードの普及と消費活性化を目的に、新たなポイント還元制度である「マイナポイント」の導入方針を固めました。





これは2020年9月から7ヶ月間、キャッシュレス利用に対し最大5000円分の「マイナポイント」を還元するという制度で、マイナンバーカード取得者が対象となります。還元されたマイナポイントの利用方法・利用対象は未定です。





今年6月の閣僚会議では「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定」とする一方、11月時点での普及率はわずか14%にとどまっています。





マイナンバーカードの取得が進まない主な理由として、メリットを上回る「システムのわかりにくさ」と「個人情報漏洩の不安」が挙げられます。





「マイナポータル」をご存知でしょうか?マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、ログインすると自分の所得や社会保険料の納付状況を確認できる他、行政手続をオンライン申請できるなど、非常に便利なシステムです。





マイナポータルへのログインにはマイナンバーカードを使用しますが、それに加え、カードを読み込むためのログイン用アプリとカードリーダーを用意する必要があります。慣れない人には難しいかもしれません。





マイナンバーカードで行政サービスを利用する際、なりすまし等の不正利用を防ぐため、カードのICチップにある2種類の「電子証明書」で本人確認を行います。





「署名用電子証明書」はe-Taxの電子申告など電子文書を作成・送信するときに使います。利用者は6~16桁のパスワードを設定します。





「利用者証明用電子申請書」はマイナポータルのログインやコンビニで住民票を取得するときなどに使います。利用者は4桁の暗証番号を設定します。今後導入される「マイナポイント」でもこちらの電子証明書が使われる予定です。





以上からわかるように、個人情報へのアクセスは「マイナンバーとパスワード」ではなく「マイナンバーカードとパスワード」で行われます。そのため、12桁の個人番号の流出がすぐさま税や社会保障関連の個人情報漏洩に繋がるわけではありません。





その一方、マイナンバーは収集の要件や保管方法が法律で厳しく決められており、官民問わず、多くの人が扱いに不安を抱いています。





新たなキャンペーンでマイナンバー制度への理解が進むのか、今後の動向に注目です。


国税の納付手続きが多様化

◎国税の納付手続きが多様化しています

最近、国税の納付手続の選択肢が増え、納税者の利便性が向上してきました。自社に合った方法を知っておきましょう。





◆窓口納付(原則的な方法です)
金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて国税を納付する手続です。






◆ダイレクト納付(非常に便利、お勧めします)
 e-Taxにより申告書等を提出した後、納税者自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、専用の届出書を提出する必要があります。





◆振替納税(個人のみ)
納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。利用に当たっては、事前に税務署及び希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出する必要があります。
申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分(第三期分)、消費税及び地方消費税の中間・確定申告分については、法定納期限よりやや遅れて引落しされますので、資金繰りに優しい納付方法です。





◆クレジットカード納付(手数料に注意)
インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税を納付する手続です。現在、注目度がとても高いです。ただし、納付税額に応じた決済手数料がかかりますので注意が必要です。決済手数料は納付税額が最初の1万円までは83円(消費税込10%)、以後1万円を超えるごとに83円(消費税込10%)を加算した金額となります。





◆コンビニ納付(バーコード)
税務署から送付又は交付されたコンビニ納付専用のバーコード付納付書を使用し、コンビニエンスストアへ納付を委託することにより国税を納付する手続です。





◆コンビニ納付(QRコード)
自宅のパソコン等で作成したQRコードを使用し、コンビニエンスストアへ納付を委託することにより国税を納付する手続です。現在は「Loppi」又は「Famiポート」端末設置店舗でのみ利用可能です。





◆インターネットバンキング等
インターネットバンキングやATM等により国税を電子納付する手続です。利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行う必要があります。


消費税増税と日常

 こんにちは、安藤税理士法人の大内です。





 早いもので、消費税が8%から10%に上がり1ヵ月以上が経ちました。軽減税率制度やキャッシュレス決済によるポイント還元も同時に始まりましたが、皆様の生活に変化は現れましたでしょうか?





 私の場合、例えば良く行く温水プールで増税をまず実感しました。今までずっと300円で入場出来たところが310円になってしまったのです。「値上がりした!」という感覚よりも、今までは100円を3枚券売機に入れれば良かったところを、更に10円用意しなければならなくなってしまった事に、何だかモヤモヤを感じてしまいました。





 スーパー等のお買い物等、日常生活においては軽減税率制度もあり、そこまで増税された意識が無い方もいらっしゃるのではないでしょうか?また、制度の対象とならない外食も、あくまで個人の主観ではありますが、増税前と後でお客さんの入りが減ったという感じはしない、と店員さんのお話を聞いた事があります。





 逆に一番影響があったのは、テイクアウトとイートインを選べる外食業やコンビニ等でしょうか。9月までと10月以降で、イートインスペースを利用されている方がめっきり減った気がします。





 今回はあくまで日常を切り取りましたが、旅行やプレゼント等、今後の行事に向けて、また改めて増税を実感するのかも知れません。


勤労学生控除

安藤税理士法人の山田です。11月に入り年末調整の時期が近づいてきました。保険料控除証明書など届き始めていると思います。紛失すると再発行が必要になりますので気を付けてください。





年末調整の所得控除の一つに勤労学生控除があります。アルバイトをしている高校生や大学生が一定の条件を満たす納税者であれば控除が受けられます。控除額は27万円です。対象となる人は、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。





1.給与所得など勤労による所得があること





2.合計所得金額が65万円以下(令和2年分以降は75万円以下)で、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること(給与収入のみの場合130万円以下)





3.特定の学校の学生、生徒であること (学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校や専修学校または各種学校のうち一定の課程を履修させる専門学校、職業訓練校)





以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からない時は、学校の窓口で確認して下さい。また各種学校または職業訓練学校の場合、証明書の交付を受けて申告書に添付する必要があります。





最後に、勤労学生控除により所得税が0円になっても、年収103万円を超えることで親の扶養を外れることとなります。そのため扶養控除の対象外となるため注意しましょう。扶養控除対象外となると親の納税額が増え、確定申告の手続きが必要になります。勤労学生控除を申請するときは事前に話し合っておくことをお勧めします。


税を考える週間

安藤税理士法人の土屋です。毎年11月11日~17日の一週間は「税を考える週間」です。この期間、国税庁や地方自治体で税に関する広報活動が実施されます。





国税庁では例年、以下のような取り組みがなされています。





  • 国税庁HPに特設ページを設け、最新の統計資料を交えながら国税庁の活動を紹介する。
  • You TubeやTwitterなどのSNSで、国税庁の業務や税制の解説動画を発信する。
  • 大学生や社会人を対象にした講演会を開催し、税に関する説明を行う。
  • 中高生から募集した税の作文について、優秀作品を表彰する。




今年のテーマは「くらしを支える税」ということで、生活と税の関わりについて国民の理解を促し、納税意識を向上させることが目的となっています。





このキャンペーンは、昭和29年に「納税者の声を聞く月間」という名称で始まりました。きっかけは昭和22年に導入された国税の申告納税制度です。





申告納税制度とは、納税者が税務署へ所得等を自己申告し、自分で計算した税額を納付するという制度です。これに対し賦課課税制度では、行政機関が税額を計算して納税者に通知します。





太平洋戦争以前は所得税・法人税・相続税について賦課課税制度が採られていましたが、戦後の大幅な租税制度改正により、前述の主要3税に申告納税制度が適用されることになりました。





この頃、申告の煩雑さ等から納税者の税務行政に対する不満の声が高まったため、「納税者の声を聞く月間」を設け、苦情相談、納税施設の改善、各税法の周知などの施策が行われました。申告納税制度には納税者の協力が不可欠だからです。





昭和31年に「月間」から「旬間」に改め、苦情相談に重点を置き、税務行政と納税者との信頼関係を深める期間としました。





その後、昭和49年に「納税者の声を聞く旬間」は全面的に見直され、「税を知る週間」に改称されました。納税者の意見を聞くという従来の受動的な姿勢から転換し、納税・徴税の重要性を積極的に広報する期間になりました。





そして平成16年から現在、税を知るだけでなく、皆に税の仕組みや目的、使い途、ひいては国のあり方を真剣に考えてもらうため「税を考える週間」という名称になっています。


基礎控除改正

こんにちは安藤税理士法人の鬼頭です。来年の2020年分から基礎控除など所得税の以下の項目が変更になります。





1. 基礎控除 





・現行38万円から48万円へ控除額の一律10万円の引き上げ





・合計所得金額が2,400万円をこえると段階的に控除額が減少し、2,500万円超で控除額が0円





・合計所得金額が2,500万円以下の場合に、年末調整を受ける際には『給与所得者の基礎控除申告書』を新たに提出する必要があります。(どのような様式になるかは2019年の12月に発表の予定です)





2. 給与所得控除  





・基礎控除額の引き上げにともない、給与所得控除額の10万円の引き下げ





・給与所得控除の上限額が220万円(収入額1,000万円超)から195万円(収入額850万円超)へ減額





3. 扶養親族等の合計所得金額





・扶養親族等の合計所得金額の要件を38万円から48万円への引上げなど(収入額が103万円以下であれば要件を満たすため、実質的には変更はありません)





4. 青色申告特別控除  





・青色申告特別控除額の65万円から55万円への減額(電子申告を行うなど一定の要件を満たす場合には65万円)





今回の改正により、年収が850万円以上あるサラリーマンの方は税負担の増加、電子申告を行うなど一定の要件を満たす自営業者・不動産賃貸業者の方などは税負担が減少になります。そのほかの方は、基本的には税負担は変わりません。





2020年分からの年末調整・確定申告の際には気をつけましょう。


10月から適用されるマイホームの特例

10月から消費税率引き上げとなりました。税率引き上げの影響の大きい住宅については、税制上の対策だけではなく、税制以外の対策も取られています。





◆住宅についての税制上の対策措置

(1)住宅ローン控除等の拡充(所得税)

消費税率10%の適用を受ける住宅の取得等については、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、住宅ローン控除の適用期間が10年間から13年間に延長されます。

(2)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充(贈与税)

直系尊属からの贈与により取得した住宅取得等資金で一定の要件を満たすものについては、非課税限度額までの金額について贈与税の課税価格に算入されません。従来の非課税枠は最大1,200万円でしたが、消費税率10%の適用を受ける住宅については、非課税枠が最大3,000万円まで拡充されています。





◆税制以外の対策措置

(1)すまい給付金の拡充

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。消費税率が8%に引き上げられた平成26年4月にスタートした制度で、最大30万円給付されるものでした。本年10月の消費税率10%への引き上げ後は、最大給付額が50万円まで増額されます。

新築・中古、住宅ローンの利用の有無にかかわらず給付が受けられますが、収入(都道府県民税の所得割額)によって給付額が変わる仕組みとなっています。

(2)次世代住宅ポイント制度の創設

次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをした人に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

住宅の新築(貸家を除く)の場合、1戸あたりに発行されるポイントの上限は35万ポイント、住宅のリフォーム(貸家を含む)の場合、1戸あたりに発行されるポイントの上限は30万ポイントです。


軽減税率制度開始に便乗した詐欺に注意

こんにちは、安藤税理士法人の大内です。10月が始まり、消費増税と軽減税率が導入されましたが、そちらに便乗した詐欺が発生しているそうです。









軽減税率制度に関する経済産業省を装った電話連絡にご注意ください(令和元年10月3日)

経済産業省を名乗り、「レジで8%、10%を表示することが義務づけられている。表示しないと罰則がつく。」等の誤った情報を伝え、レジの購入をせまる事例が発生しています。
軽減税率への対応方法は、軽減税率対策コールセンター(電話番号:0120-398-111)や、お近くの商工会・商工会議所・税理士会で相談を受け付けています。






中小企業庁より:https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html#topics





軽減コールセンター:(電話番号) 0120-205-553
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm









 9月30日までに複数税率対応レジの導入をしたほうが良いとされていたのは補助金関連であり、罰則が付くという事ではないという点についてご注意下さい。尚、10月以降の契約は補助金の対象とならないのですが、今回台風15号で被災された事業者のみ、10月1日以降に購入契約を締結したものも補助対象として取り扱われるそうです。





経済産業省より:https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190930006/20190930006.html


電子申請の義務化

安藤税理士法人の山田です。平成30年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告はe-Taxにより提出しなければならないこととされました。制度の概要は下記のとおりです。





対象税目:法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税





対象書類:申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て





対象範囲:1.法人税及び地方法人税





       ①内国法人のうち、事業年度開始時の資本金が1億円を超える法人





       ②相互会社、投資法人及び特定目的会社





     2.消費税及び地方消費税





       1.に掲げる法人に加え、国・地方公共団体





対象手続:確定申告、中間(予定)申告、仮決算の中間申告、修正申告及び還付申告





適用日 :2020年4月1日以後に開始する事業年度





e-Tax義務化とともに、法人税等に係る申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備が進められます。利便性の向上を図る施策を順次実施され今後、中小法人等にも適用されるものとなっています。





1.提出情報等のスリム化





・勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化





・イメージデータ(PDF形式)で送信された添付書類の紙原本の保存不要化





2.データ形式の柔軟化





・法人税申告書別表(明細記載を要する部分)・財務諸表・勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化





3.提出方法の拡充





・e-Taxの送信容量の拡大





・添付書類等の提出方法の拡大(光ディスク等による提出)





4.提出先の一元化





 ・国、地方税当局間の情報連携を通じた財務諸表の提出先の一元化





 ・連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化





5.認証手続の簡便化





 ・法人の認証手続の簡便化





e-Tax義務化の対象となる法人が、e-Taxにより申告書を提出せず書面により提出した場合、その申告書は無効なものとして取り扱われ、無申告加算税の対象となります。


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